小野次郎

我が党としては、この今、細野さんがおっしゃった四十年というのを原則にするという、新しく立法するわけですよね、そのことについては守るべきだし、賛成だという姿勢でございますので、何かそれを形だけにして例外の方が多いなんてことにならないように、是非しっかりと見ていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　ヨルダンへの原発輸出の話なんですが、シリア情勢、イラン情勢、深刻化しているわけですけれども、私は、現時点でヨルダンへのプラント輸出など具体的協力は中止すべきだと考えます。 　一つには、原子力委員長、ヨルダンの原子力委員長も延期を表明していますし、それからヨルダンの国会も中止を議決している。私は、ヨルダンへの原発輸出は、もう三

和平の話が大半でしたというところ、その国に原発を輸出するというのは、よくよく私は慎重にした方がいいと思いますよ。 　防衛大臣、通告していませんがお伺いしますけど、原発を日本が造って日本のエンジニアがその運転管理の責任任されて何十年も駐在しているときに、そこの原発サイトが非常に危ない状況になったときに、その日本人を守るために日本の自衛隊って派遣されることできるんですか、警護だとか安全を守るために。

在外在留邦人の保護を名目とするというのは、上海事変だってみんなそれで始まっているんですよ。だから、簡単にそんな法律できると私は思わないし、逆に言えば、もしヨルダンでそういうことになったときに日本人がさっさと引き揚げたら、去年の東電の引揚げの話と同じになっちゃいますよ。このエンジニアの方がおられなかったら動かせないんですという状態になったときに、その方は簡単に引き揚げるわけにはいかないし、守ってあげることもできない。だから、総理にも外務大臣にも、そういう、地震、津波だけじゃないんですよ、紛争の問題もあるんで、他国に原発を輸出する、あるいは運転を責任持つなんてことはよくよく慎重に考えるべきだと思いますが、総理、この議論を聞いていてどう思

この点についても慎重に対応されることを求めておきます。 　それでは、最後の問いになりますが、二〇三〇年のエネルギー基本計画について、枝野さんからも二か月前の答弁でも、既存の使用期限四十年、新規建設なしという前提で議論をさせていただきますけれども、二〇三〇年時点で原子力エネルギーは、実は原発の数でもう三分の一、十八基ぐらいしか残りません。発電出力は半分以下の、二〇一〇年の実績から見て半分以下の一三％程度に自然に減耗、低減するんですね。 　ところが、議論を聞いていると、この間までは三五％なんてオプションもあったし、今度下がってきましたけれども、二五なんていうのはまだ残っていますが、私は、政府が最終的に、これは古川さんの方が引き取るの

一つだけ。 　総理、あと一週間しかありません、会期は。会期延長しないんですか。

ちょっと、私が終わるって言ってから締めてください。 　これで質問を終わります。（拍手） 　　　　─────────────

みんなの党の小野次郎です。 　総理、冒頭、通告はしていませんが、お答えいただける範囲でお答えいただきたいことがございます。 　それは、私は、この内閣の十日、二週間余りの余りに前のめりな原発再稼働の動きには断固反対でございます。みんなの党は、この原発再稼働前のめりの姿勢に対して、国会決議で反対するという決議を各党に呼びかけようとしています。そしてまた、明日には、超党派で、総理、与党も含めてですよ、超党派で議員の集会、急ぐな再稼働という、議員会館で開く予定になっています。私自身もその呼びかけ人になっておりますが、御党、与党の中でも、この再稼働前のめりの姿勢に対しては大変多くの方が厳しく批判している。総理、それは御存じですね。連日です

今日は、総理にその原発再稼働の方針に至った経緯を聞いているんじゃなくて、党派を超えて、この原発再稼働の動きに対しては大変慎重な意見が多いし、国民の大多数もそういうことを望んでいるという結果が出ているんだから、党利党略で議論をまとめるんじゃなくて、党議拘束を外す議論を認めていただくように要望して、次の質問に入らせていただきます。 　前田国交大臣にお伺いしますが、首長選挙の立候補予定者を推薦し応援する依頼の自筆の文書を、所管業界である地元建設業協会ほか一団体に発出されました。これまで大臣は、場所によって、不適切だとか不注意だとか遺憾だとか、いろいろ反省、謝罪と受け取れる表現をされておりますけれども、結局のところ、こうした地位利用、公選

私も、大臣、いささかこういうその地位利用の公選法違反については見る目はあるんです、ある人間なんです、これまでの経歴で。 　名あて人が所管団体の理事長になっている。それから、書き出しが、貴協会となっていて個人あてじゃない。それから、依頼文言が貴協会あてになっているんですね。それから、肩書が、自らの大臣という肩書が付いている、自署されている、サインを。そして、封筒が、官用の封筒を使っている。これは結果的にどうなるか、判断するかは捜査当局ですけれども、かなりこれ、疑われても仕方のない中身ですよ。 　委員長、お願いがあります。こんなことを御当人からだけ聞いていたんじゃらちが明かないので、私は事実関係を検証するため、三好琢前政務秘書官、山

大臣は建設官僚御出身ですね。ですから、出先の事務所長なども歴任しておられて、そのころから、二十代のころから、公務員にとってやってはいけないことというのはよく分かっている。むしろ、事務所長をされているんだから、あなたは部下に対して、この公選法の地位利用禁止については、恐らく、統一地方選挙がある、総選挙があるたびに本省からも通達が来るし、御自身も部下に指示する立場にあって、私素人だから分からなかったんですよみたいなことではないと私思いますよ。この違反態様については知っていたんじゃないですか。その知識はあったでしょう。

あなたは自己のブログでも、政治の無責任さに怒りを覚えて政治家の道を志した、あるいは政治改革一筋と言われていますよね。それで、またこの政治家の責任追及や政治家の責任の取り方について、つい最近までそこに座っておられて何人ものケースを見てこられた、当委員会を主宰する立場で見てこられたわけですよ。 　今回のその弁解、身の処し方、あなた自身が、今改めて確認された、あり得ない内容だ、承知している、あり得ない使われ方をしたと。じゃ、なぜそういう文書が送られたのか、なぜそういう文書が使われたのかが今これから問題になるわけですけれども、この弁解、身の処し方について、同僚、当時からの同僚議員、そしてまた、今日はテレビも入っています、国民の皆さんが今の

私は今まで前田大臣のことをある種尊敬している面もございましたけれども、あえて今日は厳しく言わざるを得ません。 　あなたは、天誅組など維新の先駆けとなった十津川郷士の血を引き、そして母方の実家は、南北朝以来、吉村寅太郎始め尊王家が寄り集まった吉野の賀名生の堀家であることを自慢されておられました。ブログでも書いてあります。国士としての責任の表し方を誤れば自らの誇りを傷つけるということを一番分かっているはずじゃありませんか。 　私は、もう間もなく自由民主党が問責決議案を提出される、我がみんなの党も共同提案になる予定でございますが、そうした当然理解できないことに対して、国会が、同僚議員があなたに対して措置をとる前に、自らの責任の在り方を

もう僅か十行の本文のお手紙を二通、自ら署名されたのが、中身は全く知りませんでした、名刺もわざわざお渡しになっているわけですから、そのことについては潔く責任の在りかを御自身で示されることを私は最後の瞬間まで期待しておきたいと思います。 　そして、次に田中大臣に質問させていただきます。 　ミサイル発射の国民への警報の発出が遅れた原因というのが問題になっておるわけですけれども、私が大臣にお聞きしたいのは、さっき同僚議員に対して、ＳＥＷの発射情報の後、指揮所であなたは航跡を見たと、何かすうっと行ってぱっと消えたのを見たとおっしゃいましたけど、それが今問題になっている二つ目の確認する情報なんじゃないんですか。

あなたが見たのは何だったのかと聞いているんですよ。

米軍から寄せられた情報だと確認してください、もう一度。（発言する者あり）

大変重要な御答弁だと思います。 　次の問いに移りますけれども、事前にいろんなシナリオをお考えになったと思う、官房の方も、それから防衛省の方も作られたと思いますけれども、防衛大臣に伺いますけれども、ＳＥＷの誤報の場合についてはどういう対応を想定していましたか。

しておりません。じゃ、今度聞きますけど、発射があったけれども失敗に終わったケースについてどういう想定を立てていましたか。

いろんな想定を事前に立てたでしょうって、僕、前に言ったじゃないですか。それで、ＳＥＷの誤報の場合はどういう対応を想定したんだと、次に、発射はしたけれども失敗に終わったケースについてはどういう対応を想定したのかと聞いたんですよ。そういう想定はなかったということですね。

今日は時間ないので、次の、最後の質問に実質的になりますけれども、私は、さっきの大臣のアメリカの情報と言われたのも含めて、この今回のうまくいかなかった一番の理由はサードパーティールールの制約があったということじゃないかと思うんですね。ミリタリー、まあ何というか、テクノクラートの世界では、このサードパーティールール、第三者ルールと言いますけれども、友好国からの情報を自ら確認せずに公表することに大変慎重、できないと思っているんです。その制約があったんじゃないんですか。

支離滅裂なんでちょっと続けにくいですが、私、大臣に申し上げている、総理にも申し上げていますけど、この危機管理の際に一番大事なことは、私たちも含めて文民、余り、必ずしも軍事テクノクラートではない、しかし大事なことは、失敗したときにどういう想定でいるのか、誤報のときにどういう想定でいるのか、そして、この一つの世界のワールドの中ではルールとされているサードパーティールールを切ってでも、国民の安全を守るためにはすぐ公表しろと言わなきゃいけないときがある。それを決断するのが政治家である総理大臣であり、官房長官、防衛大臣の責任なんですよ。それをあなたは全然想定していなかったというのは、もう辞めてもらうしかないと私は思います。我が党は、問責決議案