みんなの党の小野次郎です。 木を見て森を見ずという言葉がありますが、今日は専門家の森本政務官もお見えですので、是非木を見て森も見、さらには木を見て山を考える質疑をさせていただければと思います。 最初に、政府参考人、林野庁長官にお伺いしますけれども、国有林野事業における民間委託の現状をお伺いしたいと思います。 川上というんでしょうかね、苗を育成するところから、川下というんでしょうか、最後、伐採という、いろんな過程で民間委託の努力をされているようでございますけれども、その現状をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、この国有林野事業、今回の法改正もそうですけれども、民有林も一体で整備保全を行うというコンセプトの拡大になるわけですが、今こうした民間委託もかなり進んでいるようでございますけれども、国有林野事業の地域単位というんでしょうか、地区単位でのいっそ民営化という可能性もあるのでしょうか。つまり、地域の地元企業みたいなところが農業との関連で、あるいはエネルギーとの関連の中で、この林野の整備保全も採算の中でやっていこうという企業とか組合があればそれを民営化しちゃうという可能性もあるのでしょうか、そこについてお伺いしたいと思います。
いろいろ御努力はしているようでございますけれども、ただ一つだけ指摘しておきたいのは、公益的機能というのは国が直接やらなければできないというものではないと私は思います。様々な法令の規定なりマニュアルなどによって、それを受託というか引き受けた民間が公益的機能を果たすことも可能だと思いますので、前段の副大臣がおっしゃったその、重要なことだから国が直接やらなきゃいけないんだというのは、にわかに私は受け入れ難いし、現に部分部分での民間委託というのはほとんど、ある段階では一〇〇％まで達するものもやっているわけですから、違いは採算ということを考えて民間企業が参入してくるということを受け入れるかどうかということだと思いますけれども、それも今申し上げ
是非、ドングリのできる山にしていただきたいと思います。 次の質問、ちょっと順番変えますけれども、これはまた林野庁長官にお伺いすることになると思いますが、木質系の素材を積極的に使った住宅、私たち自身も、自分もあんな家がいいな、こんな家がいいなというときには、何かこう健康にいいとか、あるいは省エネ、節エネルギータイプだというふうに思っているんですけど、人に伝えるためには何か客観的な根拠がもっとこう、言いたいなと、言わなきゃいけないと思うんですが、あるいは農水省だけの調査研究ではないのかもしれませんが、知見を教えていただきたいんですが、この健康にいいとか節エネルギー、その客観的根拠を少しお話しいただければと思うんですが。
是非調査と検討を進めていただきたいと思いますが、前回質問のときに僕はペレットとかチップを各地で使えるように考えていただけませんかという話をした記憶があるんですが、今の長官のお話に加えて言えば、暖房に関しても、まきの暖房の家なんていうとリッチな、ぜいたくな家だなと思いますけど、ぜいたくなんじゃなくて、それがまたＣＯ２の面でも非常に合理的なんだということを是非。ただ、それには素材が町に住んでいる人も入手できなきゃいけないんで、そういった是非ペレットとかチップとかが手に入るような、手に入りやすいような、そういうことについても御検討を引き続きいただければと思います。 最後の質問になりますが、大臣、昨日も、スマトラ島ですかね、マグニチュー
最後に、一点触れさせていただきますけれども、今回も、法改正の中に、共用林野制度で、地域住民の共同のエネルギー源として国有林野内の立ち木を使用できるようにするという措置が入って、ありますけれども、これはこれで、これまでの利用者の方との調整がうまくいかないと、拡大するといってもまたそこでトラブルが起きてはいけませんが、是非、各地域ごとでのエネルギー源として国有林野がどんどん貢献できるように、地元の意見も聞いていただきながら工夫をしていただければと思います。 私の質問を終わります。
みんなの党の小野次郎です。今日は最初から、極めて不本意、こんな理不尽なことがあっていいのかという思いでこの席に立っています。 委員長、御存じのとおり、私は昨日の夕方、質問通告を政府にしました。その問いの筆頭が、三副大臣、一政務官を呼んで消費増税に対する内閣の方針、この方針に対してそれぞれの政治家の認識を問いたい、問い一に掲げて提出したのが、うちの秘書が出したのが午後四時過ぎ。私自身は十八時三十分に質問通告をしました、レクチャーを。そうしたら、十九時〇七分に官邸から連絡があって、小野先生の質問の時間までにこの四人の方には退職してもらうからと。こんなばかげた回答ありますか。審議権の侵害じゃないですか。 どうしてこういうことになっ
官房長官は、金曜日に辞表を提出した副大臣、政務官の引継ぎを受けたのは月曜の朝だって、認証官ですよ、副大臣は。政務官だって内閣の一員。それをどうして二日以上も後まで官房長官は掌握しないんですか。そんな仕組みになっているんですか、野田内閣は。
別に、副大臣は健康上の理由で辞意表明したんじゃないんだと思いますよ。家庭の事情で辞めたいと言ってきたんでもないと思いますよ。官邸の出口でぶら下がりしているわけですから。どういう理由で辞意の表明があり、それを内閣として受け入れたんですか。その辞任の理由は何だったんですか。
へ理屈言わなくても結構ですよ。四人の、特に三副大臣、消費増税という内閣の方針に反対だったから辞意表明したんじゃないんですか。そこだけ答えてください、ちゃんと。
私が質問通告をしたときには副大臣は副大臣だったし、政務官は政務官であったんですからね。今、官房長官がここでいろいろあって説明できないと言うのだったら、私たちが聞きたかったんですよ、それを。なぜ、それを言わせないんですか。私たちは、同僚議員だったということもあるから携帯でも話のできる方がいますよ、この中にも。その方だったら絶対出てきますよ。確信があるから私は質問通告しているんですよ。それを口封じしたのはあなた方ですからね。 税金、お金は取りやすいところから取る、人を切るのは切りやすいところから切る、物を言いたい人には口封じをする、それが野田内閣の、もう繰り返し指摘しているけれども本質じゃないですか。昨日から今日にかけてまたそれをや
時間的に見ても、閣議は昨日の朝あったんですよ。なぜこの解任することのためだけに持ち回り閣議開いたんですか。私の言っていることの方が説得力あると思いますよ。このためだけに持ち回り閣議開いているじゃないですか、今朝。
官房長官、語るに落ちるというか、あなたの言っていることは矛盾をはらんでいますよ。四人の言っていることが違う事情があったというんだったら、どうして今、話を聞いた、月曜日に聞いた方について火曜日に判断しなかったんですか。結局四人を一グループにして処理しているということ自体が、同じ理由で辞意表明があったし、それに対する野田内閣の判断も一つの理由で下したかった、そのことを示しているんじゃないですか。月曜日に終わった人になぜ月曜日に判断しなかったんですか。
とても承服できないし、その野田内閣の対応というのは、何というのかな、例えて言えば、非常扉の前に段ボールが積んであるという情報で、消防が立入りに行きますよといって行ってみたら、慌ててその直前になって段ボールどけて、はい、荷物は置いてありませんと言っているのと同じですよ。私が質問通告したときには、この四人はその職にあったんですからね。あったから、窓の外から見えているから呼んでいるのに、それになってから慌てて荷物片付けているのと同じですよ。 官房長官は記者会見がおありだそうですから、今日は官房長官にはこれで終わりにしますけれども。
委員長、ありがとうございます。
それでは、経産大臣おられますか。 次の質問をいたしますけれども、東電に関することなんですけれども、東京電力、電気料金の値上げは四月から一部始めている一方で、今度、政府には極めて大きな額の経済支援を求めている。この東電に対して、身を削る覚悟として、具体的に何と何を政府としては東京電力に求めますか。
総理、恐縮ですが、大変これは大きな問題でもありますので、いきなり総理にお聞きするのも、お答えしづらい面もあるかもしれませんが、総理の認識として、これだけ大きな原発事故があり、またその結果として東電も経営が苦しくなっているわけですが、一方で多くの国民の理解も得られないまま電気料金の値上げを図る、一方でもう待ったなしの状態で政府の支援もしなきゃいけない状態になっている、その東電に対して、身を削る覚悟として総理はどのようなことを求めたいと思いますか。
枝野大臣、先日、我が党の同僚議員の質問の中でも、経営責任の明確化ということに大臣も大分踏み込んでお答えいただいていますけれども、経営陣を一新するんだというのはもう視野に入っているということですか。
せっかく答弁一度されているんだから、そのラインを後退することは避けていただきたいと思うんですが、東京電力経営者の居座りを許すようなことに、認可するつもりは全くありませんのでとも言っていますし、電力の役員については替わっていただくつもりですとまで言っていますよ。大臣、もう一度お答えください。
そこで、私は経産大臣に更にお願いしたいんですが、これだけ大きな結果を起こしてしまった企業に今から政府が財政的支援の手を伸ばすということは、つまり国民もこれに手を貸すということになるんです。そのときには是非この経営陣の一新だけじゃなくて、法律家、弁護士などの専門家に依頼して、この東京電力の内部で起きていたこと、行われたこと、話されたことについて全て民事、刑事の両面から法的責任がなかったかどうかについても、支援始める前に最初の段階できちっとそういう厳しい目で向かっていただきたいと思うんですけれども、その点についても御検討いただけますか。
