大臣のおっしゃるとおりなんですけれども、東京電力は真摯にこれに対応するようにと言うんですけれども、その対応すべき東京電力に国民が手を貸しちゃうわけですよ、これから。お金も突っ込むわけですよ。 そうなると、最初の段階できちっとけじめを付けて入らないと、被害者と加害者が替わりますよ。被害者が加害者になっちゃうんですよ。我々という一人称になっちゃうんですからね。だから大臣にもう一遍言っているんですよ。入るときには、きちんと法的責任がどこかに生じないかということを厳しい目で見ながら資料保全というか証拠保全をして入らないと、いつの間にか追及すべき側が守るべき立場になっちゃうということを僕は心配しているんです。もう一度大臣、お願いします。
内閣全体としてその点については厳しい姿勢で対応していただきたいと思います。 それでは、西澤社長、今日もお越しいただきまして恐縮ですが、質問させていただきます。 東京電力の役員、一般社員の給与、退職金及び企業年金について、どのような縮減計画を今行う方針でございますか。
ＪＡＬ、日本航空の場合には、ちょうど二年前になりますけれども、現役の社員については五〇％減、そして退職されている社員については三〇％減ということで、大変これ同意を取り付けるのに御苦労されたわけですけれども、今の話は計画上の話ですか、それとも現実的に企業年金についても関係者の同意が取れる見通しがあるということなんですか。
御努力は大変だとは思いますけれども、ＪＡＬの例を見ても、これを上回るぐらいの自らの努力というものを示していただかないと、とてもじゃないけど、国民から支援をしてくれなんてことはとても理解を得られるものではないと思いますので、更に一層の努力を、社長だけじゃないかもしれません、社員だった方も、あるいはＯＢの方にも御理解をいただく必要があるんじゃないかと指摘させていただきます。 次の質問に移りますが、経産大臣、四月から企業向けの電力料金、東電のが上がり始めたというか、同意した人から上がり始めているわけですが、次には、今度、一般家庭向け電力料金の値上げ、東京電力から、報道ですからどのレベルで正式に発表になったか知りませんけど、一〇％値上げ
違うと私は思いますよ。この一般家庭向けの電力料金というのは、ある意味で税金みたいなものですよ。一人で暮らしている方も高齢の方も、世帯の大きさにかかわらず値上げが掛かってくるわけですから。そのときには、いつも大臣言っておられる、広く一般国民の理解が得られる前提ができるかどうかということだと私は思うんですよ。それは、そういった査定の問題もあるでしょうけど、原因がやっぱり原発事故からきているんですからね。それについて、国民が、東電がするべき努力というか、めどを立てたかどうかということが一番その大きな前提だと思うんです。そんなちまちました、金額がどうだとかという問題じゃないですよ。 私は、この値上げの前にやることがある、値上げの前にやる
大体御理解いただけていると思いますけど、これ、一番大事なことは、むしろ原発の事故の賠償金の支払というのは、どこまで範囲になるかも含めて、払えるめどが立ったのかということもあるだろうし、それから、もっと言えば、原因になっている問題の原子炉の、廃炉にして全く無害化できるというそのスケジュールが立っているのかという、この部分がなくして、まさに税金のように全ての関東地方にいる方に協力してくれというのは環境ができていないという理解に、理解というか、そういう空気が強いと思うんですよ。 ですから、是非、金額的に何か財務の努力をしたかという査定も大事だけど、しかし全ての人に負担してくれということである以上は、それは放射能汚染の不安なんかもまだ現
私も、立場柄それは、国会議員の立場でいろいろ、そのお金はこの仕組みから出ていくんだ、これはこれに充てるんだって仕分があるということは分かりますよ、頭の中では。だけど、元々事故を起こしたのは東京電力なんだし、それに伴って様々なお金の不足が生じている。本来、体力がある企業であれば、全部それは東京電力が賄わなきゃいけないものなんですからね。それができないから仕分をしていろんな手当てをしていこうとしているわけで、それを全ての関東地方の方々に負担してもらうような一般家庭向けの電力値上げの際には、全体についての理解が得られるようになっていないとなかなか、これはこうですよって、枝野大臣がおっしゃるような、仕分が別なんだからこれだけはやらせてくれみ
私の質問を終わります。ありがとうございました。
みんなの党の小野次郎です。 冒頭、質問通告していませんが、総理にお伺いいたします。 昨日から今日にかけて国民新党の亀井代表とお会いになっておりますが、今の政権は国民新党との連立は解消したんですか、それとも継続されているんですか。
それでは、前から存じ上げておりますけれども、自見さんに今日はお伺いしますけれども、人には帰る住みか、家というものがあります、住所があります。あなたは、国民新党にいるんですか、それとも無所属になったんですか。
党の代表というのは党の顔ですよ。党の代表が連立解消と言っているのに、あなたはどういうステータスでそこに座っておられるんですか。今度、あなたが党の代表になったということなんですか。他党のことだけれども、党の中では、じゃ、亀井さんは代表でなくなって、あなたが、あるいはあなた以外の方が代表になったということなんですか。
それじゃ、代表が解消と言っているのに、あなたはそれに従っていないというだけのことじゃないですか。
よく、顔を洗って出直してこいという言葉がありますけれども、何か今のお話は、顔も洗っていない、歯も磨かないまま、こうやって閣僚席に座っている気がしますよ。すっきりしませんよ、聞いていたって。まあ様子をもうちょっと見守る必要があると思いますけれども。 本来の質問に入ります。 経産大臣にお伺いしますが、近日来、この東京電力の料金値上げに関して、値上げに応じなければ電力供給止めるということを顧客の方に伝えていたということが指摘されて、それに対しては、横暴な対応だということで経産大臣からも御指導をいただいたようですけれども、どのような御指導をされているのか、お伺いします。
今日は、お忙しい中、西澤社長にもお越しいただいておりますが、電気の料金の問題で、そもそも電気を供給しなくなってしまったら東京電力にとってもゼロになってしまうわけですからね、売上げが。だから、そこは非常に気を付けていただく必要があると思いますが。 大臣のお話は、もう一遍言いますけれども、そういうことを相手に伝えるということについて指導しただけじゃなくて、そういう一律の電気供給を止めるというやり方はやめなさいということを言っているわけですね。
それでは、西澤社長にお伺いしますけれども、確認をさせていただきます、いろいろ報道があるものですから。 現在の契約期間が切れるまでは現行料金だということで、そういう理解でよろしいですか。
それでは、二月に「電気需給契約の一部変更についてのお願い」という文書を発出して、その中で、現在の契約期間にかかわらず、四月一日以降は新しい電気料金により電気を送らせていただきたいと明記したと、こういう文書をお出しになっているのは事実ですか。事実だとすれば、これはおわびないし訂正のまたお手紙を出すべきなんじゃないですか。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
また確認ですけれども、一月にこの東電値上げを表明されて、今日が三月三十日、最後の月末になりますけれども、今日までに契約満了となるケースで値上げに同意してくれない顧客に対しては、次の契約更改、向こう最大一年間、前の料金に据え置くということで、そういう理解でよろしいですか。
それから、各地でこの一七％平均引上げという幅についても大変大きな批判があります。これを承諾を取るとさっきおっしゃられましたけど、値上げ幅について、顧客との個別の交渉で値上げ幅を縮減することもあり得るんですか。
私からのお願いになりますけれども、電気をたくさん使う事業者にとっては、一年間の利益の何分の一とかというのがこの値上げによって吹っ飛んでしまうという声が出ているわけですから、電気供給事業というのは、やっぱりそれぞれのお客、ユーザーの事業が拡大することがやっぱり東電にとっても目的なんであって、それによって経営がうまくいかなくなって操業を止めてしまったらゼロになってしまうわけですから、是非、その値上げがそういう経営自体を首を絞めてしまうということのないように、それは臨機応変な対応を最後まで取っていただくことを改めてお願いしておきたいと思います。 それでは、最後の問いでございますが、岡田副総理、国家公務員採用の大幅削減の方針に対しては、
総理にお伺いしますけれども、私の親が戦前に軍隊に入って、当時、若い青年将校で入って、敗色が濃いという状況の中で、職場で年配の方が話しているのを聞いたら、あと何か月で恩給が出るんだとか、恩給、おまえ幾らもらうんだみたいな議論をしていると。二十歳の若い青年たちは自分の身を捨ててでも国家のためにと思って軍隊に入っているのに、中に既に入っていた人たちは恩給の相談をしていたというので、非常に胸がぎゅっと締められる思いがしたというふうに親から聞いたことあります。 何か、今の私、公務員の状況と似ていると思うんですよ。一千兆円の借金を国家がしょっていて、金利が上がったら飛ぶかもしれないという心配を要路におられる方は持っている中で、やっていること
