小野次郎

昨日の報道で、来週火曜日に何か削減の決定が延びたというふうに報道されていますが、是非、百人でも二百人でも多くの若者が採用される、門戸が開かれるように、御英断を副総理にも総理にもお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　春といえば花粉症の季節でもあります。私の得ている情報では、鹿野大臣も若干花粉症があるという話ですが、症状を感じておられる方と感じておられない方では全然この話題受け止め方が違うので、是非、一緒に考えていただきたいと思うんですけれども。 　この問題、私取り上げるのは、前、衆議院議員だったときに平成十九年の春に一回取り上げて、去年は予算委員会で菅総理にもお伺いしたことがあります。三回目なんですけれども、ああ花粉症かってみんな知っているようにおっしゃるんですけれども、今日は特に杉花粉症について話をさせていただきますが、篠田審議官にまず知識の整理という意味で、この杉花粉症の現状、特に日本中でも地域の大分格差と

最後の部分が私の理解では、特に外国にはない、日本特有と言ってもいい症状なんですね。 　審議官にもう一度伺いますけれども、五年前に伺ったときは一割を超える国民がというふうに資料にもなっていた、当時は。今伺ったら、二割という数字が今度三割という数字になってきているんですが、今の日本のいろんな数字って大体右肩下がりのものが多い中で、どうしてどんどんどんどん調べるたびに大きい数字になってくるのか。何か実態が明らかになってきているということなのか、それとも本当に増加しているという印象なんでしょうか。どちらなんでしょうか。

議事録を資料に付けるというのも何か余りセンスのいい話じゃないんですが、議事録を二枚付けさせていただいておりますけれども、五年前に取り上げたときにも、松岡、当時の農水大臣が、痛いほど分かるということで、今までもやってきていないというわけじゃないけれども、林野庁としてもしっかり力を入れていくという話をされていただいているんですね。 　つまり、その時点までは結構世の中は、今日も篠田審議官は厚労省から来ていただきましたけれども、アレルギーという話の中で、厚労省が対策を取っていただいているという認識が多かったと思うんですけれども、やはりこの杉花粉症に関しては、発生源対策、やっぱり杉が多いところ、あるいは杉の花粉が飛んでくる向きの地域に杉花粉

副大臣、せっかくお触れいただいたんで皆さんにもお話しいただきたいのは、首都圏の花粉に非常に影響の強い地域って幾つか例示でも挙げていただければ、今お触れになったんで聞いているんですが、お分かりにならなきゃ私の方で言いますけれども、厚労省あるいは農水省でいろいろお調べいただいて、首都圏が圧倒的に多いんですね。まあ、あと関東地方と言っている。どこから飛んでくるやつかというと、一つは秩父、それから青梅、それから山梨県の上野原辺りに物すごい固まりがあって、もう一つは天竜川の両側、それから富士川の両側、そして伊豆の西伊豆の方面と房総半島と五か所、南風、海風のときはそっちから来て、西風のときは山の方から来るということで、何かこう、今はＤＮＡか何か

この五年間の間に政権交代というのがあったわけですけれども、その二十一年の補正予算のときは百億規模まで基金積み増したんだけれども、別に、結果的には、政権交代のせいではなくて、どうも一つは周知徹底というか、みんなに知られていないということと、一つは採算の問題もあるんだと思うんですが、大半が使われないままになってしまっていたという非常に残念なことだと思いまして、それで、去年また菅総理にお伺いしたら、菅総理も花粉症があるということで、最後のところに見ていただくと、小野さんに提案いただいても、いや、提案いただかなくてもしっかり力を入れてまいりますというふうにお答えいただいているんですね。 　これはもう本当に政党に関係なく取り組むべきテーマだ

大臣、最初の話に戻りますけれども、例えば杉を、林野庁の方針と言っちゃいけないかもしれません、とにかく日本全体として杉を植えましょうといった終戦後に、統治権がなかった沖縄なんかにはないんですよね。沖縄には杉花粉症の軽減ツアーという、旅行で行って、一週間もそこにいると花粉症が楽になるというようなツアーもあるぐらいなんです。 　ですから、今更どこの誰が責任あると言うつもりありませんけど、やはりそういう、今、五十年、六十年たってもう花粉がいっぱいの木になっている、しかも、山に手を入れるのが減っているために、もう目いっぱいの花粉が飛ぶような状態になっているということについては、やはり行政全体としても改善について大きな責任があるんだと思うし、

これで終わります。ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　ヨーロッパでは、牛とか豚のお肉屋さんのことはブーシュリーというんですけれども、それとは別にどの町にもシュバリーヌという馬肉屋があるんですね。料理が好きな方、私も食べる方は好きですけれども、御存じのとおり、タルタルステーキという料理がありますけれども、生肉を使った料理ですけど、あれは牛じゃなくて馬を使うのが本来の料理なんですね。それで、このシュバリーヌというのがどの町にもあるんですけれども、それぐらい肉が傷まないというか、人に影響する伝染病が少ない、低カロリーだということで、最近ではヘルシーだというふうなことを言って大変好評でございます。 　日本の国内の畜産農家の話を聞いても、口蹄疫がないとかあるいは

森本政務官、前向きにお答えいただいたんですが、なお満足できないのは、実際には全国のお店にあるんですよ。だけど、政務官もいみじくもおっしゃったとおり、走るものだと思っていましたという方もおられるんで、実際には、長野とか山梨とか九州のところだとかそういうところでは地のものがちゃんとありますけれども、ほかのものは、これ、どこなんだと聞くと、小さい声で輸入品だと思いますみたいに店員も自信なさげに言うんですけども、そういう消費の実態、売られている実態があるんであれば、もうちょっとちゃんとブランドというか、ラベルをしっかりとして積極的に売り出せば、まさに六次産業化として一つの目玉になると思うし、そのことは輸入で食べているんだったら何で国産のを食

今日は問題提起ということでとどめさせていただきますけれども、是非、まずその実態を御検討いただいて、すごくこれ地域によって認識に差があるんですよ。そんなもの食べるんですかと、こんなこと言っちゃいけませんけれども、おっしゃるところもあるかと思うと結構昔から食べているところもあって、一つの理由が、さっきもヨーロッパの話もしましたけれども、国内でも、冷蔵庫や冷凍庫の機能がないころから、これは結構傷まないものなんだというふうに思われているということがあって、最近になって低カロリーでヘルシーだという評価も加わりましたけれども、是非検討の余地があると思いますので、御検討をいただければと思います。 　次の問いに移りますが、鹿とかイノシシ、これは後

その取組については、成果が上がるように私としても期待していますし、自分が伝えることができる人にはそういう料理の話と、それからそれが有効な効果があるんですよということもお伝えしていきたいと思っています。 　次の質問に移りますけれども、今日、実は後で鳥獣被害防止の特別措置法の議題がありますけれども、ちょっと後先になりますが、前々から私としては質問したいと思っていたことですのでお伺いしますけれども、狩猟人口のやはり高齢化と減少、低減の傾向というのは止まらないと思うんですね。全国的に鳥獣被害が深刻な現状では、捕獲に従事する人の育成と技能の向上というのが大きな課題だと思うんですね。これまでのようにスポーツとしての狩猟の問題ではなくて、社会の

大臣、例えば自動車教習所って公安委員会所管ですけれども、実際には、法規も習いますけれども、まず車の動かし方を習うわけですよね。ですから、銃砲の許可はもちろん前提ですけれども、実際に狩猟の仕方とか、その後の倒した鳥獣の処理の仕方とか、一体で教えるところがないと要員の育成と技能の向上というのはできないと思いますので、こういう問題というのは難しいということは私も役所にいましたから分かりますけれども、是非大臣からお声だけでも掛けていただいて、よく三省庁で相談しろと、何か共同のプログラムというかプロジェクトができないかということを御検討いただきたいと思うんですが、大臣の御認識を伺います。

ありがとうございます。 　最後の質問に移りますが、鳥獣被害の広がる地域では、私の活動の本拠地にしています山梨県なんかも、特に山がちの、山村地域というんですか、そこに入っていくと、鳥獣被害対策ということでどんどんどんどん電柵を整備しているんですね。 　二、三年たって行ってみたら、何か集落の方がどんどん、言葉は悪いですけれども、フェンスの中に囲まれてしまっているみたいな、そんなところが多くなっていて、私が、何か年配の方が手を振るから気が付かないで近づこうと思ったら、駄目だって、寄るなって、それ電気流れているぞというような、前はなかったじゃないか、こんなところというようなところまでどんどんできていますが、その集落や田畑をフェンスで囲ん

この問題については、僕は、渡邉局長ですか、環境省の姿勢がどうもこう今のお話聞いてもはっきりしないんですよね。囲ったところに動物を放すことが動物愛護に反するんだということを言う系統の方もおられるし、今のお話は、どっちかといえば、過密になってそれがまたその地域の、それ以外の、例えば餌がなくなるとか、そういうことが問題だと言っているのか、どっちなんですか。

くどいようですけれども、つまり、その母体というか母数というのか、全体が千なら千ある中で人間が捕獲しているものが何百ってあるんだったら、それはそういうことになりますよ。でも、山全体に千いるところに捕獲しているのが十とか二十だったら、それを山に帰したって千十とか千二十になるだけですからね。どっちだとお考えなんですか。

一律に全国一斉にやれという考えではないんですけれども、是非、この戦いというか、人間と動物の緊張関係というのはこれずっと続くと思いますので、是非捕獲したものを殺さないで済む方法というのを、生殖というか、増えるのを、繁殖を減らすという政策も同時にあるのかもしれませんけれども、御検討いただければ有り難いなと思います。 　副大臣、お願いします。

においもするんですよね。

大変丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。是非、農水省からリーダーシップというかイニシアを発揮していただいてこの問題に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　村田公述人にお伺いしますけれども、昨年末に我が国会は日本と四か国の間の原子力協定を承認しました。それは、ジョルダン、ベトナム、韓国及びロシアでございました。原発輸出に関連する協定なわけですけれども、ほかにも、報道ではトルコだとかリトアニアなどとも政府は協議を開始しているようでございます。 　こうした原発輸出先国について、私は、自然災害による事故、これは福島の場合には少なくとも原因は自然災害から始まったわけですけれども、このリスク以外に、原発の耐用年数というのは、造り始める段階から終わりまでを考えれば四、五十年あるわけですけれども、この非常に長い時間にわたってその当該地域が武力紛争とかテロに巻き込まれ