続けてお伺いしますけれども、村田公述人は、六ケ所の再処理工場についても心配、危険性を大変指摘されておりますけれども、それにも関連すると思うんです。日本では核燃料サイクルが完結していないわけですね、でき上がっていないわけです。国内が難しいからといって、じゃ、使用済みの核燃料を海外で再処理するという方式についてはどう評価されるか。 特に、さっき四つの協定と僕言いましたけれども、ロシアとの原子力協定というのは、別にロシアに原発を造ってあげようと、もうたくさん造っている国ですから、じゃなくて、むしろ日本の核燃料の再処理をロシアでするための協力協定だというふうに言われています。そうした日ロの原子力協定なんていうのは、特に私たちが進めようと
何か、答えが、私と意見が余り合い過ぎているので非常にやりにくいんですけれども、こうした我が国の原発輸出の、初対面なんですけど、こういう意見が一致することもあるんだなと思うんですが、こうした我が国の原発輸出の政策というか、外交政策ですね、ある種の。次々とこうやって協定を結んできているわけですから。こういった原発輸出政策というのは、去年の福島の東京電力の原発事故、その後の放射能汚染の問題というのは依然として国内で大変大きな問題であるにもかかわらず、こうやって海外には進めていっているという方向性について、地球規模で考えて、公述人は適切な方向だと思いますか。
村田公述人は、大変この国連倫理サミットの実現に向けていろいろな方と交流をされたりしておられるようですけれども、どういうコンセプトのサミット級の会合をイメージされているのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
ちょっと話題を変えますけれども、村田公述人にお伺いしますけど、今、日本国内は原発再稼働をいつ、どこから認めるかという話になっています。 そのロジックは簡単でございまして、この原発、五十基近くある、全て止めたままにしておいたら日本のエネルギーは賄えないという問題があり、一方で、電力料金の値上げ、このままでは値上げをして、燃料価格の高騰のために高くなっちゃうよという、国民にはそういった、どうするんだと投げ付けられている状況にあります。 しかし、同時に、これは日本国内のすごく内向きだけの損得勘定でいいか悪いかという結論を出せる問題ではないと私は思っているんです。それは、国際的に、日本がこの去年の事故を経て一年たった今、どういう評価
私も余り、倫理と言っても人に倫理を説くほどの人間性を持っている人間ではありません。悩みの多い人間ではありますけれども、ただ言えるのは、やはり誰も他人に対して、他人が不安に思うことを改めてやってはいけないというのは、倫理というのか、当然の条理だろうと思うんですね。そういう意味で、この原発再稼働を日本が急げば、国際的な信頼が回復していないままそれをするならば、やはり周辺の諸国にというか、世界中に不安を感じさせる心配があるんじゃないかということが一つ目。 二つ目には、この国際的な信頼が回復しないまま原発再稼働を進めるということも、日本の主権の中でやるうちには物理的には可能かもしれません。しかし、そのことが、今、多くの農家の方あるいはい
四号機の危険性についてはほかの向きからもいろいろ指摘されていることですので、私たち国会議員として政府に対する追及というか、ただしていきたいと思います。 今日はありがとうございました。ほかのお二人には質問する時間がなくて大変恐縮でございますが、今日は御苦労さまでございました。 これで終わります。
みんなの党の小野次郎です。 早速質問に入りますが、岡田副総理、再来年度、二〇一三年の国家公務員の採用について、二〇〇九年比で政府の行革実行本部は四割、あなた自身は七割以上の大幅削減を指示したと伝えられていますが、それは事実ですか。
質問通告していませんが、今朝のことですけれども、総務大臣、あなたは閣僚懇談会で同じようなことを各省に要請しているんじゃありませんか。
お二人の答弁を聞くと、四割とか七割以上というのは全く事実無根だということですか、その数字は。
これ、べらぼうな話だと思いますよ、四〇％とか七〇％以上なんというのは。 小宮山厚労大臣、通告していないんでお答えできる範囲で結構ですが、この不景気の時代に若者に雇用を確保するということは、国全体で取り組まなきゃいけないテーマじゃないですか。こんなことを、国家公務員の方で四割だとかそれ以上とかという大幅削減したら、民間の雇用にどんな影響があるとお考えですか。いや、小宮山さんですよ。
多大の影響が、民間にも悪い影響があると思います。そしてまた、私たちは去年震災を経験し、その後、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、あるいはあらゆる防災部門、民生部門の皆さんが公のために働いている姿、かえって評価は私上がっていると思いますよ。こういうときに何を考えているのかと私は憤りを感じます。 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 公務員改革を私たちは一生懸命訴えていますけれども、それは既得権を打破しろと言っているんですよ。天下り、高過ぎる給与、退職金、年金の三階部分、こうしたものを批判しているのであって、それでもなお、そういう批判を受けてもなお、公のために働きたいと言っている若い人たちが公務員希望があるのに、それを四割カット
そういうふうに言うんじゃないかと思いました。私たちは、給与、退職金、年金について見直すと言っています。天下りを禁止しろとも言っています。これらは全て既得権ですよ。既に公務員労組、公務員という身分をもらって安住している人たちにその特権をなくしてくださいと言っているんです。今からそういう厳しい公務員の労務環境であっても、勤務環境であっても公のために働きたいという人に門戸を閉ざせなんて言っていませんよ、私たちは。一人の高給取りがお辞めになれば、二人、三人の若い公務員雇えるじゃないですか。意味を履き違えないでください、副総理。
まあ開き直りとしか私には聞こえません。そういう姿を見て公務員になろうという若者がたくさんいるじゃないかと言っているんですよ。それに対して四割カットだ、七割カットだというのは天下の愚策だと私は申し上げているんです。 総理に伺います。確認していただきたいんです。是非、この急激な採用の大幅削減なんてしないと是非約束してください。
もう何か続ける意欲が出てきませんが、今日はたくさん聞かなきゃいけないことがあるので先に進みますけれども。 総理は、二月七日の私に対する答弁で、国家公務員の人件費削減はむしろ復興財源としてお願いしているものでございますと言っています。これは復興財源なんですか、それとも消費増税の前に実現する身を切る改革の一環なんですか。もう一遍聞かせてください。
身を切る改革の意味もあるんであれば、当然、それは僅か二年の暫定措置ではなくて恒久的な措置とすべきなんじゃないですか。御党の中からもそういう意見出ているじゃないですか。
そんな曖昧なことを言っているから次々と波及するんですよ。御党の中で、議員歳費の削減、我が党も賛成ですよ、だけど、それも二年の暫定措置じゃないかって言っているじゃないですか、代議士会で樽床さんが。そういうふうになっていくんですよ。この二年の暫定措置というのは復興財源なんですか、身を切る決意なんですか、どっちなんですか。
総務大臣に伺いますけれども、人事院調査で出ている官民較差、給与の較差、僅か〇・二三％だと本当にあなたも認識しているんですか。
不思議ですよね。同じ去年の九月、平成二十三年九月に人事院勧告は〇・二三％だと。ところが、同じ時期に、国税庁の民間給与実態調査、民間の平均給与四百十二万、公務員の方は六百三十七万。それが国民の生活感覚に近いと思いますよ。五四％の格差があるんですよ、官と民で。だから、〇・二三が、川端大臣、あなた自身もそういう認識ですかって聞いているんです、私は。
あなたはそう感じていますかって、三回目ですよ、同じ質問、大臣。
これももう何か手を打つ手がないな、この内閣はと私思います。 地方自治体について、人件費削減、これは自主的かつ適切に取り組むべきものだと附則の第十二条にも書いてございますけれども、私は、少なくとも国自体、地方に対する国の人件費負担は、当然削減された後の、七・八％カットした後の国家公務員給与の水準を基準にすべきだと思いますけれども、まず最初に、文科大臣に教員給与国庫負担金についてお伺いします。
