小野次郎

答えがよく分かりません。

私の質問の趣旨が分かっていないみたいですね。最終的に条例で地方自治体が給与を決めるのは自治体が自主的に決めるんでいいんだと思うんですよ。だけど、国は、一方で国家公務員を雇っている立場にあって、一方で地方公務員の人件費の一部も負担しているのであれば、給与モデルは同じレベルでなければいけないでしょうということを言っているんです。（発言する者あり） 　じゃ、ちょっともう一度。 　つまり、国が地方の人件費の一部負担している、その部分についての給与モデルは七・八％カットしたものをモデルと考えなければ、直接雇っている公務員には下げて、地方の方には前の給与の水準でいいですよと言っているのは矛盾していませんか。

それでは総務大臣に伺いますが、地方交付税の人件費相当分についても、基準財政需要のときに、国家公務員にはモデルを下げていながら地方公務員の計算のときにはそれを下げないというのは矛盾していませんか、総務大臣。

総務大臣、大変丁寧にお答えいただいて、そうなんですよ、暫定措置だからなんですよ。あくまでも復興財源で考えているからそうなっているんで、現に地方交付税の別表第一にはそれぞれの人件費の単価というのが表に書いてあるわけですよ。そこをなぜ七・八％下げないのかと聞いているんです。 　地方公共団体が直接お支払いになる給与の額を条例で決めるのは自主的に決めればいいですよ。だけど、国が地方に支払っているときにこの基準の方を下げていないのは不公平じゃないですか、

強制なんかしていませんよ。国が自ら定めている地方交付税法の別表第一の人件費の単価を同じ率で下げるべきじゃないかと言っているんですよ。それを自治体が条例で幾ら給与を支払うかは自治体が自主的に決めればいいんで、今、何遍も引用されている附則第十二条と何ら矛盾しませんよ、私の言っていることは。

甚だ不満ですけれども、次の論点へ移りますけれども。 　退職金の官民の大幅な格差をなくすべきだと私は申し上げたいと思います。このパネルを見てください。（資料提示） 　つい数日前に人事院調査結果が出ました。各報道機関ほとんどの、全て大きく取り上げていますけれども、それを見ていただくと、あっと気が付いたのは、まず、実際に支給される共済年金の職域加算というのはこの公表されているデータの約二倍ぐらいあるんじゃないかと思うんですが、人事院お見えになっていますか、お答えいただきたいと思います。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕

続けて伺いますけど、共済年金の職域加算部分を退職時に一時金で受け取ることというのはあるんですか。

共済年金の職域加算部分を退職時に一時金で受け取ることはないんじゃないですか。

つまり、金額は、というか、そもそも一時金で受け取らないものを、しかも金額を半分にしてこの二百四十三万というのを棒グラフで乗っけてるということなんですよ。バーチャルなものなんですよ、実際にあることじゃなくて。 　続けて聞きますけれども、企業年金がない企業とか退職金制度がない企業から見たら、こんな比較自体が極めてリアリティーのないものではないかと思うんですけれども、これ人事院ですかね、人事院にお伺いします。そう思いませんか。

これは人事院にもう一遍聞きますけれども、退職金の官民調査のときに、この退職金あるいは退職手当と企業年金、職域加算というのをそれぞれ二階建てにして比較するようになったのは何年からですか。

私が調べたところでは、確かに去年の調査そして二〇〇六年のときに、今人事院総裁がおっしゃったように職域加算部分をこの棒グラフに乗っける調査にしましたけれども、それ以前の調査では、退職金は一時金の退職金と退職手当だけを比較してきたんですよ。なぜかというと、これは私の推測ですけれども、二〇〇一年以降、公務員の退職金を下げるべきだという議論が政治家の間から出てきて、そしたら出てきた調査は、今度、企業年金と職域加算を両方乗っけたやつを比較してどうだこうだという議論になって、何かどっちが多いか分からないような話になってしまったんです。 　今回、四百二万と、どんな新聞の大きな見出しも四百万の格差と言っていますけど、是非皆さん見てください、この退

企業年金がない企業とか退職金制度がない企業、これ増えているんですよ、今、この景気の中で。そういった方たちから見たら、こういったバーチャルなものとして積み重ねていって、最も恵まれた民間の方と比較して四百万の差がありますと言っていますけれども、実際に退職金でもらうのはどれぐらいかという議論を普通はするんですよ。それは倍以上差があるということですよ。これは現実ですから。

総理にお伺いしますけれども、これだけ大きな官民格差、早期に是正される覚悟はおありですか。 　総理に聞いていますよ。もう総理に、まとめですから、もう総理に。

年金の議論をする際にこの公務員の職域加算について議論をするというのは私も必要だと思います。でも、今日聞いているのは、総理、退職金として受け取る金額がこれだけ官と民で違ってしまっている、この官民格差の是正を早急にすべきだと思いますが、総理のお覚悟をお聞きしたいと思います。

話題を変えます。 　岡田副総理にまた伺いますが、先月もお伺いしました。沖縄返還密約の存在を岡田副総理は三十数年後に国民の前に明らかにされたわけですけれども、その真意を改めてお伺いしたいと思います。

今、テレビで「運命の人」というドラマ、続けてやっています。これが西山事件をモデルにしたものだと多くの人は思っているわけですけれども、先月、岡田副総理は、この問題について私から質問したところ、密約の報告を受けながら、歴代総理、外務大臣が国会の場で否定してきたことは許し難いと。新聞には、珍しく感情をあらわにしたとまで書かれているんです。 　もう一度、国民の前にこの密約の存在を明らかにしたときの真意を確認したいと思います。

今日は、この問いは次へ進むための前提としてお聞きしたんですが。 　官房長官、尖閣の事件のときと代が替わっておられるので、大変失礼なんですけれども、尖閣事件のビデオの公開、大変当時の内閣は拒みました、最初。当院が再三にわたって公表してもらいたいと言っても出していただけなかったわけですが、最後に少なくとも国会に対しては公開していただいた、六分五十秒のビデオですね。その後は数時間のバージョンも提供いただきました。 　最終的にこの公開を受け入れた理由を、官房長官、どのように認識されていますか。

官房長官、私が伺いたかったのは、公開する必要、公表する必要があるだろうという認識を最終的に内閣がされた理由をもう一遍お伺いしたいと思います。

当院は最終的にその十数時間のビデオも見ましたけれども、ほとんど支障がないというのが私たち国会議員の認識でございました。 　私が聞きたかったのは、やはり国民の知る権利、国会で議論するためにも事実は必要だと、そのことを内閣も認識いただいたのでそういう選択をされたんだろうと私は理解しています。 　このビデオについては、皆さん御存じのとおり、ユーチューブに流した海上保安官がいたんですね。私はそのときに一番頭に置いたのは、岡田副総理、西山さんのような事件を再びつくってはいけないということでした。 　ですから、当院の予算委員会が時々テレビ中継ができなくなったときがあったんです。それは、早くビデオを公開してほしいと、そうしないと、厳罰に処す

その指示は大変私は適切だったと思います。数日前からいろんな議事概要とか議事録ということで私たちは知ることができるようになった事実がたくさんございます。 　例えば、昨年七月二十日の閣僚級の会合だと思いますけれども、複数の閣僚が原発再稼働をあの時点で強く主張している、そしてそれを主管の海江田経産大臣は有り難いお言葉と応じたと、そんなことも明らかになっています。内閣が替わり、大臣もほとんどいなくなっちゃって、今ごろそのことが分かったわけです。あのころにそういう事実が出ていて、これ国会で議論にならなかったわけないじゃないですか。ところが、その議事概要、議事録が作られていない、あるいは公開されていないために、私たちは、もうなくなってしまった