国民の理解が得られるともしすれば、私は、いつも内ポケットに入れているのは、福島県から県外へ避難している人は五万五千人、北海道から沖縄までいるんです。でき上がるのに時間が掛かるでしょうけれども、その時点でも、恐らく首都圏で家を求める方は数千人以上、私は万に近い数残ると思いますよ。ですから、国民の理解を得られる方法というのは、震災被災者、特に放射能汚染から避難している福島方面の方々に優先的に使わせる。それぐらいの腹があってもいいんじゃないかと思いますが、お考えありませんか。
国民の理解が得られるともしすれば、私は、いつも内ポケットに入れているのは、福島県から県外へ避難している人は五万五千人、北海道から沖縄までいるんです。でき上がるのに時間が掛かるでしょうけれども、その時点でも、恐らく首都圏で家を求める方は数千人以上、私は万に近い数残ると思いますよ。ですから、国民の理解を得られる方法というのは、震災被災者、特に放射能汚染から避難している福島方面の方々に優先的に使わせる。それぐらいの腹があってもいいんじゃないかと思いますが、お考えありませんか。
原発の再稼働の質問をさせていただきますが、総理は国連で再稼働を認める趣旨の発言をされ、官房長官は、九月二十二日、来年二月にも再稼働の可能性を示唆する発言をされています。そして、与党の政策責任者の前原議員は、二十六日、年内にも再稼働をと発言されています。 この相次ぐ原発再稼働前倒し発言の真意を、今日、前原さんおられませんから、総理と官房長官に、どちらから先でも結構ですが、お伺いいたします。
是非官房長官、総理のお話である程度話は分かりましたけれども、その発言は慎重にしていただきたい。 例えば、九月十九日には脱原発を求める街頭デモが六万人規模で東京で開かれています。私は警察に長くいたから分かりますけれども、これ警察発表でも三万と書いてありましたよね。ネットで五割って結構すごいですよ。私、三十年ぐらい見ていますけれども、こんなに六万人の街頭デモなんというのは日本ではないですからね。メーデーがどうと言いたくないですけれども、よく主催者発表と実際数えると十分の一しかいないようなデモありますけれども、ネットでも三万、主催者六万というのは最大級のデモが起きているわけですから、その国民の意向というものを街頭活動といいながらやっぱ
地元と一言で言いますけれども、いわゆる、何というんですか、何とか漬けという、ずぶずぶというか何というんですか、交付金が下りてくる地元の周りまで影響を受けているんですよ。あの福島の第一原発の場合には、広大な面積、東京の人間だって影響を受けているわけですから、その地元というのが狭い意味の地元でない。だからこそ、たしか静岡でも、その設置場所でない隣接のところでも再稼働しないでくれという、永久に使わないでくれという決議が出たりしていますから、是非広く国民一般の理解というのを前提に進めるべきだと思います。 その意味で、みんなの党は原発国民投票法案、これをもう作っています。是非丸のみしていただきたいと思うんですが、経済産業大臣、御見解を伺い
よろしく御検討をお願いします。 また経済産業大臣に質問なんですが、東電の賠償の手続の進め方のことですけれども、事故を起こして被害者に謝罪し弁償する立場の東電が一方的に賠償の範囲や限度を決める今の手順では国民の理解を得ることは難しいと私は思いますけれども、経済産業大臣、そう思いませんか。
東京電力の社長、来られていますか。 質問がありますけれども、この範囲や手続を定める際には、私は、まあ表現は悪いですけれども、とにかく加害者側と同数の被害者側の利益を代弁する委員を参画させるべきだと思いますけれども、今回問題になっているこの賠償請求の手順の決め方自体を見直す考えはありませんか。
作り直すかどうかって聞いているんですよ、私は。だって、そもそもこの事故に起因する相当因果関係のある被害は全部賠償責任があるんですからね。それを一方的に一回だけですよとか追加は駄目ですよとかって、誰がどういう権限で決めているんですか。 そもそも、裁判外で当事者同士がこの範囲でいいでしょうといって同意するのであれば、当然そのルールやマニュアルを作るときからその支払を受ける側の人の意見を聞かなければ、どうして払う方だけで決めることができるんですか。そんなことしていたら、裁判の方へ頼らなければ自分の権利は満たされないという方がすごく出ると思いますよ。社長、そう思いませんか。
付合契約という言葉がありますけれども、一方的に作ってあってこれにサインしろというやつは駄目なんですよ。それをもしやるんだったら、ちゃんと両者の意見をルールについては申し合わせてからやらなきゃ駄目ですよ。この委員会だって、ちゃんと委員長、朝、どこの党は何分です、全部重立ったルール決めてやるじゃないですか。 半分の当事者が出てこないところでルール決めているなんというのは私はいけないと思いますよ。是非作り直すべきだと思いますけれども、もう一遍社長に意見を求めます。
私の指摘に対して持ち帰って検討するという意味ですね、社長。
委員長、大岡裁きをありがとうございます。 細野さんか枝野さんかちょっと分かりませんが、もう各地で初冠雪とか初氷とかって報道されているんですよ。来年の作付けできなければ自分の土地をもう二年も使えないことになっちゃうんです。あるいは住宅であれば年越しになっちゃうんですよ、帰れないまんま。帰宅できる時期のめどが立たない高度の放射能汚染地域の方々の生活再建をどうやって早めるんですか。 私は、希望する方、高濃度の汚染地域の方で希望する方の土地家屋、事業資産などを原発事故以前の価格で国が借り上げるとか、若しくは買い取る制度を早急につくるべきだと思いますけれども、御見解を賜りたいと思います。
私もこの委員会で何度か使ったパネルあります。皆さんも御存じだと思う。チェルノブイリ事故、九年後にまだら状に何百キロという距離の範囲に汚染地域が残っているんですよ。それが歴史の現実なんですよ。 そのチェルノブイリの事故のときに、ロシア政府は居住禁止区域を定めました、三千百平方キロ。もう中規模な日本の県一つですよね。これが五ミリシーベルト、年間、以上ですよ。細野大臣、さっき二十ミリシーベルトか何かが境目みたいにおっしゃいましたけれども、二十年前のロシアでも五ミリシーベルト以上のところは居住禁止区域にしております。この面積は、今回の原発事故の場合でいうと六百平方キロ。六百平方キロというと東京都の三分の一ぐらいですから、二十三区内ぐらい
誤解のないように、大臣、最初から私は高濃度の汚染地域で希望される方のということですよ。あくまでもそれは強制力の問題ではなくて、むしろ生活再建を早くしたいという方の希望をかなえてあげる仕組みを早くつくるのが国の責任ではないかということを申し上げているんであって、それは地元の行政等との話合いがあると思いますから、それは積極的に進めていただきたいと思います。 さて、総理は国連演説で、二十二日だと思いますが、原発輸出継続と受け取られる発言をされていますけど、その真意をもう一遍お伺いしたいと思いますけど。
国内の報道では原発輸出継続というふうに報じられたことは事実ですから、総理、発言には慎重に扱っていただきたいと思います。 さて、それでは、福島出身の玄葉外務大臣に伺いますけれども、今の発言に関係してですけど、日本・ヨルダンの原子力協定、継続審議になっていますね。私は、この原発事故の危険も怖いけれども、加えて、日本が自ら原因つくって、四十年、五十年の間、国名を挙げてしまって大変その国には申し訳ないかもしれないけど、周りの国、どんな国だと。今まで四十年、五十年、この当該地域で何が起きてきたかと考えると、イラク、シリア、レバノン、パレスチナ、イスラエルでしょう。ずっと戦乱の地だったじゃないですか。動乱の地ですよね。そこに日本が今から原発
玄葉大臣、昨日はリトアニアの何か偉い人と会って、リトアニアにも原発輸出するような話ししているんじゃないですか。枝野さんかな。じゃ、枝野さん、済みません。
駄目ですよ。内閣挙げて、防災計画も、同僚議員聞いたって、それは前から決まっていたものだからまだ直ってないんですみたいなことを言っているし、公務員住宅も震災の前から決まっていたからもう今更いじれないんだ、原発の輸出も交渉を始めていたからもう止められないんだと。 それじゃ、三月十一日のあの事故をどうとらえて、どうそれを内閣の中で生かしているんですか。全部決まっているから変えられないというんだったら、議論してもしようがないですよ、これ。もう一遍、枝野さん、お願いします。
もう原子力産業を所管して、輸出を所管している経済産業大臣にこれ以上言ってもしようがないですよ。 総理大臣、さっきの発言守ってくださいね、原発輸出について言及していないと。これからも慎重にその原発輸出については私は検討されることを求めます。 総理にもし御感想があればお伺いします。
ですから、三月十一日以前からあった話だからこれは止められないんですという話じゃ駄目ですよと言っているんです。総理、もう一遍答えてください、それは。
是非よろしくお願いします。 藤村官房長官にお伺いしますが、私も前に官邸勤務をしていたことがあります。官邸の危機管理センターが何らかの事情でポシャっちゃった、機能しなくなったときにどこへ動くかと頭に入れておくんですけど、それが日比谷公園に面した内閣府五号館に避難するんです。その次が、まあいろんなところがあるんですけれども、最後は立川の防災基地に避難するようになっているんです、官邸の危機管理センターが。 だけど、三月の大変大きな教訓を私たち得たと思うんですね。原発事故による放射能汚染とか東京電力全体が計画停電しちゃうぞというとき、あるいは感染症が広がっていて、例えばですよ、官邸の付近辺りももう機能できないとなったときに、じゃ、僅
危機管理に関して申し上げれば、やはり広域の緊急事態というのが起きる、起きたわけですからね、今回も。それを考えると、やっぱりファイアウオールというか、かなり何百キロという単位で離れたところにそのバックアップの機能をつくっておかないといけないんじゃないかと思うし、終戦間際に松代に大本営つくりかけたという話ありますけれども、まあ松代の方に表現が良くなかったら申し訳ないんですけれども、ああいうところにつくろうとしても、じゃ、さっきの偉い方、偉くない方って、偉くない方たちどうするんだといったら、農家に分宿するしかないみたいな形になっちゃいますからね。そういうわけにもいかないんで、やはりかなりの都市機能を近くに備えたところにつくらなきゃいけない
じゃ、総理、よろしく。