小野次郎

私は、みんなの党を代表して、政府提出平成二十三年度第二次補正予算案に対して、賛成の立場から討論を行います。 　まず申し上げたいのは、提出がさんざん遅れたにもかかわらず、提案された予算規模が小さ過ぎる。これでは被災地の本格的な復旧復興に取りかかることができない。それにもかかわらず、予算総則には、原子力損害賠償支援機構法案に係る交付国債を二兆円、政府保証枠を二兆円計上されている。これは東京電力をゾンビ企業として存続、救済するもくろみであり、電力会社による送発電一体の地域独占体制を前提にするものである。すなわち、脱原発依存に不可欠な電力自由化の方向に逆行する予算だけがしっかりと確保されている。 　第二に、財源が決算剰余金だけにとどまり

おはようございます。みんなの党の小野次郎でございます。 　総理、通告はしておりませんけれども、本来の質問に入る前に聞かせていただきたいことがあります。昨日、岡田民主党幹事長は二〇〇九年の民主党のマニフェストについて実現できないものが含まれていたと謝罪をされておりますけれども、総理からもう一度、二〇〇九年の民主党のマニフェストについてどういう評価されているのか、今の時点で、かつてじゃなくて今どういう評価されているのか。国民に対して釈明するべき点があるならば総理自らも釈明すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。

今、総理はおわびを申し上げたいと言われました。元々財源の見通しがなくて立てた政策、そんなもので政権交代を実現したということは詐欺と同じじゃないですか。誰だってあめ玉あげます、おまんじゅうあげますという政策を並べれば、嫌だと言う人はいないんですよ。だけれども、それが実現できないんだったら、それは詐欺だと言われても仕方ないと私は思いますよ。 　もう一度、大半が実現できたからいいだろうじゃないんですよ。できなかった部分が、まさにそのばらまき政策によって政権交代を実現したわけですから、その点についてはもう一遍真摯なおわびを国民に対して伝えてください。

いずれにしてもそう遠くない日に、そうした政権交代に至ったマニフェスト、その結果のこの現実の政治、それについて国民の審判を早く仰ぐべきだということを私は申し上げておきたいと思います。 　もう一点、本来の質問に入る前に総理にお尋ねしますが、昨日の同僚議員のやり取り聞いていて、私は腑に落ちない点が一つありました。それは、原発の再稼働について、地元の理解がなくてもできるようなことを言っていた閣僚いましたけれども、総理、これはおかしいと思いませんか。これだけの大惨事というか大きな放射能汚染の被害が生じて、今なお不安は広がっているときに、地元の理解が得られないまま原発の再稼働をするなんということはあり得ないと私は思いますけれども、総理の御認識

同じ質問を海江田大臣にします。 　海江田さんは、協定がなければ、僕は協定全てがどういう内容か見ていませんけれども、何か、私たち今政治家として議論しているわけでしょう、地元の理解がなくて原発の再稼働はあり得るんですか。

地元の理解、同意というものが私は前提にならなければ、この福島の放射能汚染の事故を経験した日本国民、どこに住んでいる日本国民にとっても、それはやっぱり政府との信頼関係が回復できないと思うんですね、そんなことすれば。是非そこは政府としてきちっと地元の理解、同意を得るということを、私はそもそも再稼働は慎重に進めるべきだと思っておりますけれども、その場合にも理解、同意というものを前提に進めていただきたいと指摘しておきます。 　次に、本来の質問に入りますけれども、総理、現時点で原子力発電の単価ってどれぐらいだというふうに認識していますか。

私はこのパネル、何回も今まで使っていますけれども、（資料提示）今までのパネルは五・三円ということになっていました。これ、一般的に信じられている数字ですけども、総理自らがお認めになったように、これは大事な部分が落ちているんですね。うまく何の問題もなく回っているときのランニングコストしか計算していなくて、実は再処理、廃棄物処理に掛かる経費、それから立地補助、よく言う交付金、交付金漬けにしてしまうという交付金、それから研究補助、さらに、今回大きな事故がありました、賠償のリスクなどを入れていないんですよ。 　これ、元々の五・三円という数字をベースにして、こうした掛かった経費あるいは掛かると思われる見積りのものを稼働年数四十年で割り返してみ

実は、私どもみんなの党も脱原発の政策を掲げています。しかし、それには多くの困難な点があるし障害もある、あるいは既得権に頼っている方々からの抵抗もあると思います。それを一つ一つ計画的に時間が掛かっても除去していく、あるいはいい方向の政策を助成していく、そういった覚悟がなければ実現できないだろうということを総理に申し上げているわけでございます。 　この新しく計算、まあ腰だめの数字ですけれども、発電コストを出しました。この最大二十・二円、これまだ含まれていないものがあるんですよ。なぜかというと、まだ一回しか事故が起きていないから、この一回の事故で三・四円単価が上がっているんです。だけど、今度の賠償スキームというのはほかの北海道電力だとか

最大限のエネルギーの増産って、今社会全体で求められていると思います。この参入発電会社、ＩＰＰとかＰＰＳという会社ですけれども、あるいは自家発電能力のある企業、あるいは地方公共団体でも一部能力を持っているところがございます。その他全国の法人、個人に対して、経産大臣にお伺いしますけれども、エネルギー増産の緊急の要請というのは行っていますか。

経産大臣、異論があれば訂正していただきたいんですけれども、私の聞いたところでは、その今の調査というのは、総理からもっと埋蔵電力あるだろうと言われてから一斉に調査流しているじゃないですか。その前にはたしか聞き取りで、大手の重立ったところに聞き取りでやっているだけでしょう。そういう態度だから、節電の方は六歳の子供まで節電しなきゃと徹底されているのに、エネルギーをつくろうという話は全然一般企業や一般の個人に伝えていないじゃないですか、メッセージを。 　重立ったところに電話で聞きましたとか会って聞きましたというだけで、それで済むんですか、経産大臣。

くれぐれも、地域独占の電力会社を通じてとさっきお答えになりましたけど、通じてではなくて、政府自らが国民に対してそういうメッセージを出してほしいし、助成策を進めていただきたいと思います。 　総理、もう一遍お伺いしますけれども、この自然エネルギー立国をするためには様々な規制改革を進めなければいけないと思っています。総理の今お考えのエネルギーを自然エネルギー中心にしていくために必要な規制改革、どんなものをお考えですか。私は、農地、水路、内水面、山岳、森林について、それぞれもう規制だらけになっていてエネルギーに活用できないという制約があると思うんですが、総理のお考えをお伺いいたします。

電力自由化を進めて、九つの電力会社が保有している送電線網を民間に売却して、電力料金の大幅引下げとサービスの拡大を実現するお考えはありませんか。

予断もいけませんけど、官僚組織に手のたなごころで扱われないように、油断もせずに是非取り組んでいただきたい。 　最後に一点、地産地消。たしか分散型と、総理も今おっしゃいました。これ、私、大変有効だと思っています。 　一つは、エネルギーも小さい単位で節約しようと考えた方が合理的なんですね。それから、自然エネルギーに転換していくことも、その地の利を生かした様々なエネルギーを使うことができます。そして、何よりもそうした方が、まあ考えちゃいけないんだけど、大きな災害や事故があったときに、一点集中だから今度みたいに首都圏全体が困ってしまうことになるわけですけれども、なるべく細かく分ければ、何というんですか、抵抗する力が各地域地域にあった方が

終わります。 　ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　細野大臣にお伺いします。 　昨日の六時からだったと思いますが、菅総理のエネルギー政策についての記者会見の内容を閣僚としてどのようにお受け止めになりましたか。

質問通告を特にしていなかったんで、ちょっと当惑されたかもしれませんが、あの記者会見の中で総理が触れておられた安全優先、そして脱原発依存、そして自然エネルギーで立国していこうという方針というのは、実は四月以降、みんなの党の電力アジェンダに書いてある基本的な方針と同旨、同じ内容になっています。 　さらに、昨日の記者会見以外ですけれども、衆参の様々な委員会等でのやり取りの中で、総理あるいは枝野官房長官なんかも出ていますけれども、送発電の分離についてとか地産地消についてとか、そういったある種電力自由化に向けた方向についての踏み込んだ発言というのもみんなの党と同じ考えなんですね。ですから、そのこと自体が私たち批判をしているわけじゃないんです

まあ、細野大臣の僕は初仕事だと思いますよ。 　つまり、さっき前段にお話しした話と無関係じゃないんです。私も国会議員、衆議院もやっていましたけれども、様々な食品に関する話題が出ると真っ先に国会議員が言うのは風評被害の話なんですよ。風評被害というのは、その産地であるために、あるいはその同じ食料品であるために故なく売れなくなる、売らせてもらえなくなるという被害のことですよね。そのことばかり言われる。業界を代表し、あるいは生産者を代表する声は大きく届くんだけれども、日本の消費者というんですかね、お肉を買って食べる立場の方を大きな声で代弁する大臣とか政治家が余りにもバランスが少ないんだと僕は思うんです。その意味で、お肉を買って食べるかどうか

この点については大臣の積極的な対応を期待申し上げております。 　次の話題に入りますが、私はちょっとショックだったのは、今年の何月でしょうかね、名前を挙げて申し上げるほどではないですけど、ある官邸の幹部の方が福島で今年一年間は作付け諦めてくださいと頭下げながら地元の方に話している姿を見て、低姿勢なのはいいけれども、じゃ来年になって、再来年になってどうなると思っているんだ、その部分がなくて、秋風が吹くころになって、地元の方から来年は戻れるんですよね、来年は作付けできるんですよねと言われたときに何て言い訳するんだろうというふうに瞬間に私は思いましたけれども。 　現実に、文科省等で配られている皆さんも御存じの資料を見ても、二十ミリシーベ

この問題は前にも枝野官房長官にもお伺いしたんですが、内閣の方は、そういう考えたくないことについては、そういうことが起きたら小野議員のおっしゃるようなことも考えなきゃいけませんねということでお茶を濁されたと私は思っています。 　何かというと、これだけの広大な面積について、何か権利者の方に新たな生活について考える、できるような経済的な対応を取ってあげなきゃいけないんじゃないかということと同時に、これだけの広大な面積について国なり公的な方が有効な活用というのを考えないと、一言で言えば草ぼうぼうのまま、今大臣がおっしゃった、一年また一年たって、下がった、下がらないというのを待っているだけみたいな状態では済まされないだろうと。 　ところが

委員長。