小野次郎

これで終わりにしますけれども、遠くの声は届かないという話をしましたが、是非大臣にはそうした声なき声も勉強していただいて、適切な仕事をしていただくようお願い申し上げます。

みんなの党の小野次郎です。 　総合特区法案、この審議が、この会期はどうなるか、まあ延長される可能性が高いと思いますけれども、いずれにしてもこの会期末というところで回ってきたときに、私が思いましたのは、この法案は大震災の復興にも早速活用されることもあるんだろうという意味で認識をしたわけですけれども、被災地域で今回の総合特区制度の活用について、現状として地元から何か具体的な構想がもう上がってきているのかどうか、現状をお伺いしたいと思います。

復興基本法の方の復興特区については更にまた詰めなきゃいけない部分があるわけですけれども、この総合特区法案の特区と復興基本法の復興特区というのは、私自身も含めて、どういう関係になっているか、どうやって調整、連携していくのかというのは多くの人が関心があると思うんですが、その辺についてもどんな形で調整、連携を図っていくのか、これは被災地域ではすぐにも知りたいところだと思うんで、ちょっとその辺を御説明いただければと思うんですが。

そうすると、私の理解でいうと、復興特区の方が入口が広いというかハードルが低いということと、反対に救済性という性格が強いものだと、そういう理解でよろしいんでしょうか。

今のお話にも関係するんですが、被災地域で、とりわけ放射能の汚染地域の中で、従来どおりの利用方法、土地の様々な使い方を考え直さなきゃいけないという場所を含む地域では、私は、農地法とか水利法とか漁業法とか、土地利用に対する既存の規制を大幅に緩和して、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーの日本でも生産拠点と言えるようなものにしていく、そういう活用を考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、こうした新しい利用法について、経産省から御認識を伺いたいと思います。

副大臣は慎重に、例示で挙げられたのは建築基準法だけでしたけれども、私は、こういう地域、いい悪い別にして、やはり水とか土とかについて不安が残っている地域でも、太陽光とか水力、風力、地熱でそれをクリーンエネルギーという形に変えて、その地域の方がそれを一つの糧に、生活の糧にする、あるいは日本全体としても、エネルギーの何％かをそこでつくってもらうというモードチェンジをすることができるんじゃないかと思いますので、この前も申し上げたかもしれませんが、経済産業省がお立場で取り組むとしても、関係する省庁は物すごく大きいし、特に農地の関係や水面の関係の省庁にも、日本全体で考えようということで是非御協力をいただくように、私たち国会議員もアピールすべきだ

ちょっと視点を変えますけれども、特区、これは構造改革特区、今度は総合特区、いずれにしても特区という形で、ある地域で特例的な制度を認めるということについてお伺いしますけれども、私は、本来は、全国的な規制改革を進めるべき課題について、いろんな抵抗があって全国で一律にできないから一地域に限って進めていく、さらにはそのことについて助成というか様々な支援もしていくというのが今回の総合特区の考え方だと思いますけれども、元々の原点に立って考えれば、やはりそのことで終わらせてしまってはいけないんだろうと。 　さっき谷合議員がＰＤＣＡとおっしゃいましたけれども、その特区についてのＰＤＣＡも必要だけれども、実はそれをもっと全国に広めるべきなんじゃない

最後に、この関連でもう一問大臣に是非お聞かせいただきたいんですが、今後実施される特区の中で、効率性、特に地域活性化の効率性が実証される内容については着実に全国的な改革に発展させていく仕組みが必要だろうと。一部、もう大臣、先ほどお話しになっていたと思うんですが、是非その改革を全国に拡大していく取組の仕組みを今度はビルドインすべきじゃないかなと思うんですが、政府の中にですね、その辺についてお話しいただきたいと思います。

大臣にはいつまでもやっていただきたいとは思いますが、しかし、ちゃんとそれが仕組みとして残っていないと、大臣も副大臣も政務官も替わっちゃったら何か熱意が冷めちゃっているというんじゃ困るんで、そこら辺は、精神的な気合だけじゃなくて、是非在職中にそういう仕組みを省内にしっかりとつくっていただいて、よろしくその辺をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　冒頭、是非、官房長官にも配付している資料の地図を見ていただきたいと思うんですが、これは元々は文科省のホームページから取ったもので、この赤く色を塗りましたのは、私の事務所の方で等高線に沿って塗らせていただきました。 　つまり、今の規制というのは、二十キロ以内が警戒区域に入っていて、それから黄色い線でくくったのが緊急時避難準備区域、そして緑の線でくくったのが計画的避難区域と、基本的には同心円状になっていて、プラス飯舘村という感じで行政区画で切ったというのが大まかな説明かなと思いますけれども、私は、五月の予算委員会のときから、基本的には積算線量に沿って生活に対する規制のレベルを変えていくべきじゃないのかと

しっかりと対策を取っていただきたいと思います。 　ちょっと問いの順番が逆になりましたが、この地図をもう一度見ていただくと、丸い線が一本、二本、三本、一番外側の線は実はうちの事務所で五十キロと、こう物差しで測りながら丸くかいた線でございます。官房長官も御存じだと思いますが、あの事故発生直後にフランス政府は自国民に五十キロ以遠に出なさいという指示をしました。アメリカ政府は五十マイル以遠に出なさいと。五十マイルということは八十キロです。その意味で、八十キロの線は引きませんでしたけど、五十を引き、八十を仮に引くと、このまだらというか、まだらの状態のところもおおむねカバーされるんだと思うんですね。 　こんなこと二度とあってはいけませんけれ

半分何か私の話を理解していただいていないと思うんですね。つまり、そんなことを言っていると、今住民は住んでいるんですよ、ここに。結果的にも、三か月間続けて。だから問題じゃないかと申し上げているんで、やはり当初の措置に問題はなかったと、そんなところで言い張る必要はないんじゃないかなと私は思います。 　次に、これに関連して続けて申し上げますと、いわゆる放射線の管理区域というのが年間五ミリシーベルトを超える場所と言われているし、また二十ミリシーベルトというのも一定の基準とされていますが、放射能汚染によって、現状のままでは、例えば大規模な除染とか土の入替えとかしない限り、現状では今後ともこの五ミリシーベルトとか二十ミリシーベルト、相当期間汚

こうしたまあ物すごい面積ですけれども、これについて私は新しい利用法というのも考えるべきだと思っています。今損害賠償の話ばかりが話題になりますけれども、損害賠償というのは、官房長官も弁護士さんですからよく御存じだと思いますけど、請求というのがあって、それについて損害賠償という立証をして賠償を受けるという形で行われますけれども、しょせんやっぱり金銭で支払われるというのが原則ですよね。 　だけれども、これだけの五百とか六百平方キロという面積が今までどおりには使えないんだとしたら何か新しい利用法を考える、そのためには、この前本会議でもちょっと官房長官に質問をさせていただきましたけれども、新しい利用法を視野に置く使い方をするためには、国が所

その準備は早くしておいた方がいいんじゃないかと私は思います。それは、ほかの委員からももう何回も出ていますけど、賠償を東電だけにさせるのか、国がそれを支援する形になるのか、その支払う順番とか金額とかの問題がありますけれども、新しい利用目的が国として見えてきているところはそういう措置を先行させることによって、あとは求償権をどっちがどっちに埋め合わせるかというのを決めなきゃいけませんけれども、それを並行して組み込んだモデルをつくれば、やはり現実にお金を手にすることも早いかもしれないし、新たな利用法に、太陽光発電とかその他に使われるのも早いかもしれない。 　それを、今の官房長官のお話のように、とことん最後まで努力して駄目だったときは考えま

官房長官は記者会見の中で、事故のリスクも考慮に入れて融資がなされるのはマーケットの基本だとも強調したと。事故後の東電への融資に関しては別に考えると述べて、債権放棄などの対象外だとの認識を示したとなっていますが、これは事実ですか。

それは、じゃ、枝野個人の印象を開陳しただけだということですか。

話すり替えていませんか。だって、違うだろうというのは分かりますよ、どう違うかといったら、片方はある意味で善意の第三者なんですよ、そんな事故起きる前にお金貸していた人は。ですけど、官房長官の言い方はそうじゃなくて、事故発生前の債権者については債権放棄もあり得るんじゃないかとおっしゃりながら、事故後については別だと、これはだから債権額から外しちゃ駄目ですよという趣旨のことを言ったと、少なくとも報道はそう伝えているんですよ。 　今の官房長官のお話は逆の説明していますけれども、大体、金融機関に二兆円貸してくれと言って、無担保で数日間でぽんと貸してくれたというのが普通に信じられますか。官房長官がそうやってアシストをし、また報道でいえば松永経

まあ、そう言っていただければいいんですけれども、言うまでもないですが、憲法八十五条というのがあります。「国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と。ですから、どんな形であれ、政府が私たち国会やあるいは国民が知らないところで多額の一企業の債務を、支払について保証するような約束を与えていれば、それは最後は必ず国民の負担に戻ってくるわけですから、それをしてはいけないということは官房長官はもう百も御承知だと思いますので、注意喚起だけさせていただきます。 　もう一点、東電について質問させていただきますが、この賠償財源を捻出するために、菅総理も国民の理解が得られるだけのリストラが必要だと、東電は、そういうふうにおっしゃって

そういう客観的に判断していただく活動が始まるわけですから、それに期待したいと思いますけれども、それまでのこの三か月間のしがらみが悪い方の影響を与えないように、できる限りの国民の理解が得られるだけのという大まかな基準というのは崩してはいけないと思いますので、是非それは貫いていただきたいと思います。 　汚染水の海洋投棄の話をお伺いしますが、これはもう官房長官にも海江田大臣にも内閣委員会、予算委員会で何度か質問しています。最初に海洋に汚染水を流さざるを得なかった事情についてはお伺いしましたけれども、これを再びやってはいけないんじゃないかと。これは国内の漁業の問題もありますけれども、国際的にも日本の国際的信用にかかわる問題ではないですかと

ひとつよろしくお願いいたします。 　最後の質問ですが、電力の自由化の話を、総理もそういう趣旨のお話をされているように思いますけれども、私は、電力の地域独占の廃止とか送発電の分離、さらには地域、企業、個人による電力発電なり売買なりの自由化ということを進めるべきだと思っているんですけれども、政府としては電力自由化の対象についてどんなイメージというか、視野に置いて検討をされているんでしょうか。松下副大臣、よろしくお願いいたします。