分かりました。 次に、全国にたくさん発注する形になる国、地方自治体あるわけですけれども、これからPFIがまた増えていくとすると、この派遣の規定が天下りに悪用をされないかということが心配なんですけれども、内閣府としてどのように取り組んでいくのか、お話を伺いたいと思います。
分かりました。 次に、全国にたくさん発注する形になる国、地方自治体あるわけですけれども、これからPFIがまた増えていくとすると、この派遣の規定が天下りに悪用をされないかということが心配なんですけれども、内閣府としてどのように取り組んでいくのか、お話を伺いたいと思います。
例えば、経産省と東電の関係なんかも、やっぱり天下りというのは税金の無駄遣いという面もあるけど、そもそも原始的な形でいうと、癒着という部分が、立場が別でしょうというのがあるのに一緒になっているように見えるのは良くないという面があると思うんですね。 その意味で言うと、この派遣された方がとてもいい方なんで、あなた、もう五十八歳だから、あと二年もやったら今度うちへ来てよということを言って、それで入るような形でどんどんやっていったら、それはやはり、じゃその契約を切ろうかなということが切りにくくなったり、あるいは次のPFIが出たときも、先輩が役所へ行って俺のやっているところでまたできないかみたいな話になるのも癒着と疑念を抱かれかねませんから
時間があと二、三分しかなくなりましたけれども、そこを余り厳格にやっていくと今度宮沢委員が言った部分になってくるんですね。また改めて許可を取るのと同じ形になってきますから、権利として移転するという部分の経済的価値の方が何か流通性が悪くなってくるという面もあるんで、是非そういう点にも配慮して御指導、ガイドラインという形になるのか運用方針となるのか分かりませんけれども、改正に伴ってお作りになる場合はそれも是非何らかの形で、また当委員会でも議論できるように見れる形で御提供いただければと。それはお約束いただけますか。
先ほど園田政務官にちょっと失礼な言い方をしたことをおわび申し上げて、私の質問を終わります。
みんなの党の小野次郎です。 私は、総理、十五年ほど前に警察庁で危険物の行政の責任者をやっていました。そのときに、この福島第一原発ではありませんけれども、原発等原子力関係の施設を何回か訪問しましたけれども、そのときに案内をしていただいた方がいつも同じマジックのようなものを見せてくれるんですけれども、それは、施設に入るときに付けて入ったものを、出るときにまた、今日持ってきましたけれども、カウンターの、もっと立派なものだったと思いますが、こういう放射線のカウンターのところにさらして、入ったときと余り増えていないんですけれども、それを見せてくれるんです。どうするんですかと聞くと、これはビニール袋にぎゅっと縛ってそれをドラム缶に入れて定期
ところが、あなたはその発災というか、この原発事故の発生後、何をされてきたんですか。 閣僚を三人増やす案について次伺いますけれども、結論からいって、この閣僚増員のアイデアはもうギブアップされたと理解してよろしいですか。
総理、簡にして要を得た答弁でお願いしますよ、本当に。そんなことを今聞いてどうするんですか。それを諦めたのかと言っているんですよ。もう一か月たっているんですよ。 三月十七日に御党の参議院の最高トップの方がその発言をされて、十八日には合同会議、つまり各党の全部政党が集まったところで岡田幹事長がこの話をしているじゃないですか、もう。もう満一か月たっていて、法案は出したんですか。イエスかノーでお願いします。
それでありながら、谷垣自民党総裁に入閣しませんかと言ってノーとはっきり断られて、今度は、最近の話でも、公明党の、まあ名前出しちゃ失礼ですけど、閣僚経験のある方に何か電話して、しかもそのときに御党の、民主党の、これ細野さんは名前出しますけど、細野さん入閣させたいというのか、させる予定と言ったのか、そんな話までされているじゃないですか。ところが、法案は出ていない。出ていないということは、フォーマルには私たちもまだ御相談いただいていないんですよ、内閣から。そういう状態であなたは一か月間ぐるぐるぐるぐる話している。それは結局、震災というものを政権の延命策に使っているということじゃないですか。
閣僚の数というのは法律の定めるところでもあるし、また憲法の上においてだって大変なことなんですよ。それが法律も提出もしていない、法律も通っていないのに、あんたどうですかみたいなことを端から言っているというのは不見識ですよ、それは総理として。閣僚の人事なんというのは最も秘密が守られなきゃいけないことじゃないんですか。それを法案も出していないうちから、だって谷垣さんにも言ったじゃないですか、入閣しませんかと。これは公然と出ていますよ。 いつまでもこれを言っていても仕方ないので、もう次を続けますが、次に、四月十三日、松本健一さん、総理と、十年、二十年住めない、エコタウンつくるとかいろいろおっしゃったみたいですが、この松本健一さんの発言が
必ずしもうそでもないんですよ、総理の頭の中でも、松本さんの頭の中でも。私はそう思いますよ。だって、松本さんは原発周辺住民の移住先について、少なくとも総理の頭の中にはあると述べて、首相が具体的な土地の選定を進めているとの見方を示したとまで出ているんですからね。これが高所避難、単に波が来ないところの高いところへ移ろうというんだったら、岩手県から、宮城県から、福島県から、二百キロもあるんですから。具体的な土地の選定を進めているとまで言っているのは、原発の話であることは明らかじゃないですか、総理。もう一遍伺いますよ。
先週の内閣委員会では枝野官房長官はそういうふうにおっしゃったんです。これは海から、津波の被害を受けないところに動いてもらうという話を総理はお考えになっていたという話をスポークスマンとして官房長官はしていましたから、まあそれは後で議事録を精査しますけれども。 だけど、さっき、うそとは言えないと言っているのは、その後も、十六日の細野首相補佐官はテレビで、人がいない場所になるので放射線量を下げる努力をすると、どんな努力をするんですかと聞いたら、植物を植える方法や土を入れ替える方法もあると言っているんですよ。それは、総理のお気持ちとしてなるべく早く戻れるようにしたいというお気持ちを持っているのは分かりますけど、土地を、これ、いわゆる農水
とてもそう受け取られていないということだけ指摘をしておきます。 それから、これは経産大臣に最初お伺いすることになると思いますが、原発の施設内、二十キロ圏内、そして二十キロ圏外の放射線量の計測体制、これは先週も官房長官から伺いました。それで、私が質問したいのは、発表するときに経産省、原子力安全・保安院といって発表しますけど、実は、この施設内あるいは二十キロ圏内も経産省、原子力安全・保安院が自ら調べているのではなくて、その大半は東京電力が計測しているんじゃないんですか。
何かそこね、何遍官房長官に聞いても、今経産大臣に聞いても、明らかにすり替えているでしょう。私は、経産省、原子力安全・保安院というのは実施者にないでしょうって聞いているんですよ、この前から。そうすると答えが、文科省があります、防衛省があります、そんなこと聞いていないじゃないですか、私は。経産省という名前で発表していながら、経産省は実際は実施していなくて、東京電力の計数値を使っているでしょうって言っているんですよ。
原子力安全委員会にお聞きいただきたいですけど、私はこれ、経産省からもらった資料だと思いますよ。実施者の中に経産省、原子力安全・保安院というのはありませんよ、この表には。
どうなんですか、大臣。虚偽答弁だ、本当に何遍も聞いているのに。何遍も聞いているのにおかしいじゃないか、それは。
だから、言いたいことは、大臣がそういうふうに保安庁に言うのはいいんですよ、(発言する者あり)保安院、正しいんですよ。 だけど、結局、東京電力、私、言葉は悪いかもしれません、一事業者にすぎないだろうと。しかもこういう、これだけ大きな問題を起こしている事業者がメーンになって調べているのに対して、お役人は調べろとかなんとかって指示するだけで実際にはやっていない。その数字を、どうして国民がそれを信頼を持って受け取ることできるんですか。だって、あり得ないはずのことを起こしている事業者が調べている数字をいまだに保安院は定時定時に説明の資料に使っておられるというのは、一国民としても納得いきませんよ。
最後、ぐにゃぐにゃってごまかすの、何なんですか。だって、経産省の原子力安全・保安院は調べていないでしょうって僕は聞いているんですよ。
じゃ、少し詳細に読まざるを得ない、時間もあれですけれども。 私が持っている原子力安全・保安院からいただいた、課まで言いましょうか、そう言うんだったら、電力安全課というところからもらったやつですけど、この発電所の敷地内、空気中は東京電力、海水は東京電力、それから二十キロ圏内については文科省、防衛省、東京電力となっていますよ。ないじゃないですか、経産省なんて。
そこを聞いているんですよ、もう時間が掛かってしようがない。だから、そういう事業者のデータを、全部ではない、一〇〇%そのデータだけではないにしても、問題を起こしている、はっきり言って、表現悪いけど、その事業者の数字を、計測しているのをいつまで参考にしているんですかと。この敷地内だけじゃなくて、敷地外の二十キロ圏内まで東京電力のポイントが多いんじゃないんですか、ポストが。
私の持っている資料では、二十キロ圏外には警察だとか福島県だとかありますけど、二十キロ圏内は、これデータが古いのかどうか知りませんけれども、文科省、防衛省、東京電力とありますけれども、経産省も原子力安全・保安院もありませんよ。