じゃ、そういうことにしまして次に進みますが、前エネ庁長官が所管の公益事業である東電の顧問に就任した件について、官房長官も既に何度も、国会でも記者会見でも社会常識からしても許されないと認識されていますが、総理はどのように認識されていますか。総理ですよ、総理に伺っているんですよ、総理に伺っているんですよ。総理ですよ、もういいですよ。
じゃ、そういうことにしまして次に進みますが、前エネ庁長官が所管の公益事業である東電の顧問に就任した件について、官房長官も既に何度も、国会でも記者会見でも社会常識からしても許されないと認識されていますが、総理はどのように認識されていますか。総理ですよ、総理に伺っているんですよ、総理に伺っているんですよ。総理ですよ、もういいですよ。
総理にもう一度伺いますけれども、許されないと総理も認識されているのか。そしてまた、事故を起こしたからなんですか。事故を起こしてなければ問題ないとお考えなんですか。そこだけ。
まあ、不条理をただすというのが総理のスローガンなんでしょうから、おかしいと思うことは何であれきちっと実現していただきたいと思います。 次に、質問通告しておりませんけど、先ほど脇委員との総理とのやり取りで私はこの日のメモをちょっと持っています。なぜかというと、当日は全党派の代表呼ばれていましたから、うちの渡辺喜美代表のメモを私は持っていますので、参考になればと思って情報提供しますけれども。 この日は午後三時から与野党の党首会談がありました。それで、渡辺喜美代表からメルトダウンを起こしているのではないかと指摘したら、菅総理はメルトダウンを起こしていないと、班目委員長からも話を聞いたが、放射能漏れが発生する状態ではない、圧力を抜く
その点、私は分かりました。 じゃ、次に、「おーい中村君」じゃないんですが、この日の午後二時に、実は既に炉心溶融が進んでいる可能性があると言った人がいるんですね、政府の中に。それは、経産省原子力安全・保安院の、当時は保安院のスポークスマンをしていました中村幸一郎審議官って、記者会見で言っているんですよ。 ところが、三時以降、与野党の党首会談でメルトダウンじゃないかと問題を指摘されたら、総理は、班目委員長の意見も聞いたけど、全くそんなことはありませんよととうとうと述べて、その間に爆発が起きて、皆さん御存じの経緯になってきて、何を政府はしたかといったら、今度、それを二時に発表しちゃった中村幸一郎審議官、今は西山審議官って、毎日僕ら
まあにわかには、後の経緯を見れば事実が、正しかったわけだから、その方の方を左遷したなんというのがあったら許されないことなんで、是非そういうことのないように私は御注意申し上げておきます。国民の多くがそのことを知っていますからね。 それでは、SPEEDIの話伺いますが、三月二十三日に一度発表しています。なぜそんな遅れたのかということと、第二回の公表が四月十一日まで、また三週間もたったということです。 私はその後勉強したのは、どうもこれはレベル4、5、7という話と根っこは同じ話じゃないかなと思うんですね。つまり、このSPEEDIによる分析の報道で見ても、これについては、原子炉からどれだけの放射性物質が出たかを計測できなかったために
安全委員会だとか保安院だとかいろんなところがあって、ただ言えることは、国際的にも国民的にも、政府の発表なんですからね、その政府の中でかなりの権威のある方が、これは数万になるかもしれないという話をかなりの方は知っていたのに、国民にも知らせないし世界にも知らせないでいて、おかしいじゃないか、6以上だろうという話を一か月近くやってきて最後にやっぱり7でしたって、これは余りにもお粗末だと思いますよ。同じ根っこの話だと私は思います。 最後に一言だけ申し上げますが、総理にこれは申し上げたいのは、三月末の段階になっても東京電力は原発増設の計画を持っていたわけですね。一月には四十年の期限たったやつを更に延ばそうなんということも申請していましたね
私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ─────────────
みんなの党の小野次郎でございます。 官房長官に御質問させていただきますが、連日お疲れさまでございます。しかし、いろいろ問いたださなければいけない点がございますので、その点はしっかりと、なおできるだけ簡潔にお答えいただければと思います。 まず、昨日からの総理と松本健一内閣官房参与のやり取りというのはどういうことなんですか、これ。綸言汗のごとしという言葉を官房長官、御存じだと思いますが、最高、トップにある方の発言というのが後で訂正したり修正しても元には戻らないというのはもう二千年前から言われているんですよ。これ官房長官、昨日の夕方は、自分は承知していないからという前提でお話しされて、その後、松本さんも訂正されたし総理も発言があっ
ほとんど変わらないと思いますよ。だって、その総理のお考えが内陸に町をつくるということは、今まで住んでいたところから住んでいた方を移すということを頭に常に考えておられるということですから。そういう場合には、当然、その該当になった県内の住民の不動産、動産全て国が買い上げるという考えが前提になければ言えないことだと思いますけれども、そのとおりでいいんですか。
固まった考えがなくてそういう発言するから問題なんですよ。 今朝、つまり昨日電話を何か誰かが掛けて真意をちゃんと伝えなさいというのを、総理も動かれたようですけれども、その結果の報道を見ても、この松本さんは避難区域には当分住めないと自分が言ったと、そしてエコタウン構想を説明したら、総理はそれでいい、内陸部に住む選択をしなきゃいけないねと言ったと、それが今日の現在の報道ですからね。その前提には、当然そんなやり取りをする前提としては、その圏内の住民がどれぐらい不安に思うか、その動産、不動産どうする気なんだということは考えなければそんなやり取りすべきじゃないですよ、最高権力者が。 更に私申し上げたいのは、法律上どうか、決定したかどうか
官房長官、すり替えていますよ。この避難区域というのはどう見たって、文脈からしてこの原発災害の話を言っているんで、海から近いからという話だけじゃないですよ。そこだけは訂正してくださいよ。議論が違うじゃないですか、全然。
福島だって宮城だって同じ話だし、今言っているのは原発の話をしているじゃないですか、明らかに。
風評被害というのは、長屋の八つぁん、熊さんがいろいろ言って、それでうわさになって大騒ぎになっちゃうというならまだ分かりますよ。だけれども、見識を持った内閣官房参与と総理の直の会話がこれだけの反響を生んでしまうということは大変大きな問題だと思いますし、この風評被害がもしあるということについて、いささかでもそうだろうなと心配されるんだったら、これは総理自らがきちっと対応しないと、俺言わなかったことにしてくれよと電話したんじゃないかと国民がみんな思っているわけですから、それじゃ通らないですよということを御指摘して、次の質問に移りますが、次もまた厳しい話をせざるを得ないんですよ。 昨日、質問作ろうと思って、原子力安全委員会に放射線モニタ
さらっと言われたけれども、認めているじゃないですか。経産省ってないじゃないですか、そこの中に。
答えていませんよ。 だから、保安院が発表している分野、文科省は二十キロの外をやっているじゃないですか。中のやつは経済産業省本省であろうが、保安院であっても、経産省の中ですけれども、経産省自前では調べていないということでしょう、だから。
すり替えていますよ。だから言っているじゃないですか。事業者である東京電力の数値を保安院は何か政府の発表みたいに発表しているけれども、その二十キロ圏内ではまさにないじゃないですか。文科省、防衛省、東京電力。保安院もなければ経産省もないんですよ、計測しているポイントが。 それで、しかもあなたは、三月十六日かな、記憶で申し上げますけれども、文科省がこの二十キロ圏内について数値を言ったら、仕分をちゃんと守れと、中は経産省、保安院の方だと、外は文科省やれと言って、文科省が口出しするなということまで言っていますよ、記者会見で。二度も突っ込まれているはずですよ、記者からも。 ところが、肝心の、仕分ですよと言って、仕分の中は、中の地域では肝
立法論というと国会の責任みたいになっちゃいますけれども、国民は、だって、問題だと言われている東京電力自体が調べている数値を当てにして一番核心の部分の発表がなされているということは多くの人は知らないと思いますよ、だって保安院という名前で発表していますから。でも、保安院自体が設置しているわけでもない、経産省本省が設置しているわけでもなくて、東京電力が一番ポイントを押さえているという、こんな計測体制自体が信頼されないと思いますよ、私は。 まあ次の質問に移りますが、昨日、前エネルギー庁長官、所管の公益事業である東電顧問に就任した件について、許されないと官房長官がお話しになった。この結論は多くの国民が思っているとおりだと思いますけれども、
一般に言えば、官僚が癒着という疑念を持たれるんじゃないかという再就職を天下りと言うんじゃないんですか、違いますか。
おかしいですよ。だって、役所からあっせんがなければ天下りと言わないんだって、解釈にもいろいろ、大きく解釈する狭く解釈する、極力狭く解釈してオーケーしたのが内閣じゃないですか。それでいて、社会常識で考えれば許されないというんだったら、許されないような運用するのが内閣の責任だし、もしそれが百歩下がって法律でどう百姓読みしてもできませんというんだったら、早急に立法で改正をすべきじゃないですか。あなた、考えていることとやっていることが違うということを自分で認めるというのは変ですよ、それは。
時間がないので次の質問に移りますが、三月末になっても東電は原発増設の計画にこだわっていたんですね。もちろん、そんな考えは今は持っていないと思いますが、早く政府は私はエネルギー政策の中で脱原発依存の方向を打ち出すべきじゃないのかなと。そうでないと、やりかけのこととか構想中のことをまだ東電以外のところでも考えているんだったら、それはやっぱり基本的な方向として脱原発依存という方向を政府として早めに、一つの方向性にすぎないかもしれませんけれども、お示しになる方が国民は安心すると思いますけど、どうでしょう。