八月に官房長官、何か、耳何とかして聞けとおっしゃって後で問題になって、私は言いませんけど、よく聞いてくださいよ、官房長官。 官邸には、遠方から、海上保安庁の船などから、画像を送る仕組みがある、地下の危機管理センターで見れるようになっているんじゃないですかと。そしたら、官房長官は、そんな仕組みになっていないとおっしゃったけど、そういう仕組みはありますよねと私は聞いているんですよ。
八月に官房長官、何か、耳何とかして聞けとおっしゃって後で問題になって、私は言いませんけど、よく聞いてくださいよ、官房長官。 官邸には、遠方から、海上保安庁の船などから、画像を送る仕組みがある、地下の危機管理センターで見れるようになっているんじゃないですかと。そしたら、官房長官は、そんな仕組みになっていないとおっしゃったけど、そういう仕組みはありますよねと私は聞いているんですよ。
その限りで、答弁、元の答弁も撤回してください。修正してください。
官房長官は、仕組みはあるけど、そのときはその仕組みを使わなかったということですか。
最初からそう言っていただきたいし、答弁は常に正確に答えていただきたいんです。 なぜかといえば……(発言する者あり)
新しい官邸にはそうやって映像を送る仕組みがあって、国家の危機管理の際に有効に使えるんだということを政府が国民に対して説明しているんですからね、多額の予算を掛けて。それを、いざとなったら、事前に長々と調整しなきゃ使えませんよなんということを宣伝する官房長官いるんですか。それは、今すぐつなげと言ったってできないかもしれない。でも、大きな事件があった、災害があったときに可及的速やかにそれが映せるようにならなければ使えないシステムだって自分で言っているのと同じじゃないですか、官房長官。
僕は何回も助け船出していますよ。官邸の危機管理能力のことを聞いているんですよ。官房長官、もう一遍答えてください。
官房長官は大変大きなことを勘違いされていると思うんです。ここは裁判廷ではないんですよ。国民の方はテレビで見ているし、国会議員は与党も野党も聞いている。官僚の皆さんも聞いているんです。そこで否認すればいい、黙秘すればいい、そしたら推定無罪が働くという裁判の法廷じゃないんですよ。どちらが言っていることが正論かということを皆さんに見てもらい、判断してもらう。特に政府の側は、そのことで国民の皆さんに、説得力を持ってなるほどなと。私たちはそれを問いただす立場なんだ。守るも務め、ただすのも務めだから私は聞いているんですよ。それを何か、答えなきゃ済むだろうって、それはちょっと、結果が国民が御判断いただくことだからということですけど、誠意がないと思
私は、この二つの事件がもし類似しているとしたら、それは何か最初の実行行為の方じゃなくて、むしろ事後に、組織というんですか、役所というんですか、組織ぐるみで非情な口封じ、目隠しを図ったことの方だと思いますよ。国民の皆さんもそのことを怒っている、憤っているんですよ。組織ぐるみで非情な口封じ、目隠しを図ったけれども、しかしそれが破綻に終わっているんですよ。 両方の事件で最も責任が重いのは、情報公開とか説明責任という大きな責任があるのに、それに逆行して口封じを図った張本人の方じゃないんですか。私は、ビデオ流出事件で口封じを図ろうとしているのはだれかと、それを官房長官にお伺いしたいと思いますよ。
岡崎国家公安委員長にお伺いします。 警視庁の対テロ情報と思われるものが大量に流出しているという事件について、その内容及びどういう懸念される影響があるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
私は大臣に、どういう支障がある、懸念があるかとお伺いしているんです。大臣、よろしいですか。こういう流出したことによって警察の業務に、こういう特に情報分野の業務にどういう支障がある、懸念があるかということをお伺いしているんです。もう一度お願いします。
幾ら席が法務大臣と国家公安委員長隣り合っているからって、同じ、法務大臣がそのことで真摯に対応しますって昨日、今日と言っておられることを隣の国家公安委員長がまたおっしゃったんじゃ、これはいけないんじゃないですか。公安委員長、もう一度お願いしますよ。
大臣が分かっていておっしゃらないのか、そもそも分かってないのか、後者の可能性もあると思うんですけれども、この情報の流出で一番怖いのは、やはりここで出てくる情報提供者の協力が得られなくなる、さらにはその人の安全が脅かされるおそれがある、担当者の安全が脅かされるおそれがある。そして何よりも一番大きな影響というのは、外国からの日本のそういった機関、サービスに対する信頼がなくなるということなんですよ。 この分野は、ある種、信頼、信用に基づいて行われている分野だから、こんなことが日本から出ていますよということでは日本のテロ対策に極めて深刻な影響がある、それぐらいは国家公安委員長だったら言えるんじゃないんですか。公安委員長、そう思いませんか
日本の治安維持というのは、国家公安委員長、あなたが責任者なんですよ。公安委員会制度というのを取って、確かに、いわゆる政治家でない方が五人おられて、その方と協議しながら公安委員長がチェアマンとして進めていくわけですけれども、責任は大変大きいんですよ。それが何か、公安委員会で、じゃ、この事件についてどんな話題が出ているんですか。
私は、一人の女性の政治家のことを思い出しています。それは森山眞弓さんという方がおられて、法務大臣されているときに、たしか名古屋の刑務所の不祥事もありました。それから、幹部の検察官の方の不祥事もあって、自ら内閣総理大臣から厳重注意処分を受けているし、それから閣僚の給与を返上、そういう法的仕組みがないものですから返上されたということもあります。 だから、法務大臣にしても国家公安委員長にしてもそうなんです。一方は法の守り手の最高権威でなきゃいけない、一方は治安維持の最終責任者でなきゃいけない、その自覚を持って取り組んでいただきたいし、この事件についてはまだまだ全貌が明らかになっていないから、今どういう責任を公安委員長にあると思うかと問
その出張報告書、ほかの委員会でも提出求められて準備がされていると思いますので、当委員会にも提出していただきたいと思います。
じゃ、提出を委員長からも。
ありがとうございます。 質問を続けます。 国土交通大臣、那覇地検の原本のほかには、このビデオの問題ですけれども、国交省内では石垣保安部と海上保安庁にあるという趣旨の答弁を繰り返されましたよね、十月十五日に。それで、この国会でビデオコピーの存在を追及されていた十月中旬までの時期には、その後明らかになった事実は、海保庁内の多くの部署で見ていたという状態だったんじゃないんですか、大臣。
私は、あの時点でも、行政庁で保管されているのではないか、あるんだったら出してくださいということを言いましたけれども、繰り返し言われたのは石垣保安部と海上保安庁本庁だということでしたけれども、実は大臣、それが金曜日だったんですよ。月曜日に新たな指示を出したでしょう。 それはどういう指示かというと、これはもうどの新聞にも出ていますけど、十月十八日、情報管理の徹底に関する国交大臣の指示を出し、それに基づいて多くの部署で残っていたビデオコピーを廃棄、消去したとなっているんですよ。これは、国会での審議、国会議員からのお願いと逆行する指示を出したんじゃないですか。現実に、報道によれば、十一管区にあったコピーは廃棄、海上保安庁本庁にあったコピ
そごだらけだと思いますけどね。二か所言っておいて、二か所以外にたくさんあって、それを週明けになったら今度は廃棄の指示を出しているわけでしょう。まあ行政上だから証拠隠滅というのはないのかもしれません。でも、隠滅的な行為を大臣自ら指示されているわけですよ。 私が次の質問してから併せて、じゃ、お答えがあればお答えいただきますけど、今度、もう一つあるんです。 今日、海上保安庁から、提出されていないビデオのリストというのが出てきました。それ見ると、二百七十六分あるんですよ。二百七十六分あるうち、私たち、委員長も理事も見たのは六分五十秒ですから、実に九七%カット版なんですよ、三%版。これを何と国交大臣、当時、一か月前に言っておられたかと
全然違うじゃないですか。それじゃ、海上保安庁長官以下、全部それは捜査機関に入るんだったら、あの二か月間の議論は全部吹っ飛びますよ、これ。 委員長、そう思いませんか、だってこの議論聞いていて。海上保安庁が編集するのは含まれるんだ、だったら、じゃ、衆議院はなぜ那覇地検あてに出したんですか。海上保安庁なんかあて先になっていませんよ。だけれども、九七%の大半は海上保安業務の要請で編集したというんだったら、海上保安庁は編集の主体じゃないですか。納得できません、今の答弁は。