二か月間議論してきたのは、検察が管理します、検察が出すか出さないか考えますという議論で来たんですよ。それが、今の大臣のお話は、海上保安庁はそっくりそれは判断する側に立っているじゃないですか、もう。 だって、刑訴法で言っているのは、刑事訴訟との関係で公益上の必要その他の必要があってという場合を言っているんであって、行政上の理由でどんどんどんどん出すものを制限していいなんてことは書いてませんよ、刑訴法の話には。
二か月間議論してきたのは、検察が管理します、検察が出すか出さないか考えますという議論で来たんですよ。それが、今の大臣のお話は、海上保安庁はそっくりそれは判断する側に立っているじゃないですか、もう。 だって、刑訴法で言っているのは、刑事訴訟との関係で公益上の必要その他の必要があってという場合を言っているんであって、行政上の理由でどんどんどんどん出すものを制限していいなんてことは書いてませんよ、刑訴法の話には。
もう何度お話ししても、残念だけれども、馬淵大臣には仕組みが分かってない。刑訴法の四十七条には、行政上の、行政機関の都合で出していいとか編集していいとか、そんなこと書いてないんですよ。そのために、我々国会が一致して決議して出してくれって、立法府から内閣を通じて官署に対して、持っている官署に対して請求しているんじゃないですか。そのあて名が那覇地検なんでしょう。 ところが、実際には、あなたの部下である海上保安庁が一緒になって九七%カットしちゃっていて、そのカットしたということも私たちは知らされないまま、六分五十秒のやつ、これだけしか見せませんよと。しかも、それには官房長官から御丁寧に、ほかの方の見ることについては極めて慎重でなきゃいけ
みんなの党の小野次郎でございます。 しょっぱなから総理にお伺いいたしますが、最近のスー・チーさんの釈放、私も大変喜んでおりますけれども、総理も同じ印象だろうと思います。これ、やっぱり国際社会の一致した要請、要望というものが寄与したものと私は思います。 みんなの党は、既に参議院の方にノーベル平和賞受賞者である劉暁波氏の釈放要求決議案、提出しております。これにはすべての会派の賛同が必要なんです。もう時間もないんです。十二月十日に授賞式が行われます。 民主党の代表でもある総理の御認識をお伺いするとともに、また、総理の言動というのは内外に大きな影響があるんです。大きな影響があるからこそ、こういう問題に関しては信念を持って自らが劉
日本の国としても、こういったある種人権外交というんですか、人道問題に関しては総理がこういうことこそリーダーシップを是非取っていただきたいと。今、何かこのことは参議院にお任せしていますからと言われないで、民主党の代表でもあるわけだし、この件に関して具体論ではどの会派にもそんなに異論がないんですよ。是非リーダーシップを取って、早くこの決議案が採択されるように、さらには、日本政府自らがそういった発信を中国政府に対しても国際社会に対しても取っていただくように改めてお願い申し上げます。 次の質問に移りますけれども、今日は柳田法務大臣にもお越しいただきました。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件と言われているものについてお伺いいたします。 こ
私がこんなことをこの十一月になって改めてお伺いするのは合理的な疑いがあるからなんです。だって、最高検の次席検事が記者会見で言われているのは、九月二十日、つまり報道の前日に初めて聞いたというような言い方を書いているんです。ところが、二十一日に初めて報道されて、即日ですよ、その日のうちに最高検が直接捜査に乗り出すということを決めているんですよ。だって、大阪地検というのは東京地検に並ぶぐらい大きな役所ですよ。そこに検事は何十人もいるんですから、それが一人について疑惑が報じられたら、途端に大阪地検は相手にならぬ。その上には大阪高検があるんですよ、これも相手にせずと。 最高検というのは、私の知る限り、最高検検事といったら、皆さん、どこかの
柳田大臣は九月十七日付けですか、十七日付け。それまでは千葉前大臣が法務大臣でおられたわけでございます。改ざん疑惑について千葉大臣は報告を受けていなかったんでしょうか。疑惑を承知して放置していた場合には大変大きな責任があると思いますし、そうでなかった場合においても、これずっともし十一月まで同じ大臣が続いていたら、まあ柳田大臣が今そのお立場にあるわけだけれども、部下の不祥事、監督不行き届き、あるいはもし大臣や高級の幹部のところに不作為とか怠慢があったとしたら大変大きな責任が後で問われてくる、そういう立場に千葉前大臣だって置かれたわけです。 ところが、九月十七日に辞めてしまったということなんですけれども、本件についてある意味で当事者で
大臣の答弁は全然理解できません。私が聞いているのは、そんなことで国民の信頼が、この検討在り方会議そのものが信頼を得られないんじゃないですかと聞いているんですよ。今のは全然、御自分の選んだ過程を説明しているだけで、信頼が得られるという説得力ある説明じゃないじゃないですか。 次を進めさせてください、時間がないので。ビデオの話ですけれどもね。 今回のビデオの流出、私はこういう状況だったと言えると思うんです。それは、映画館で見たのは今回初めてだけれども、そのストーリーも粗筋もそしてまた予告編も何回も何回もテレビで見てきた、そういう状況だったと私は思います。 刑訴法の四十七条で保護される対象は、これまで内閣委員会、予算委員会、いろ
今の大臣の最後に触れられた部分はちょっと私はフォローできていないんですけれども、時間がないからまたちょっとそれは後に個別に相談させていただきますが。 個別の案件に答えられないって大臣いうのは、例えば私たち、ここに総理大臣以下おられるあるいは国会議員がいる、だけれども、それが知られていない、どこどこでいつ何日に起きたこの事件、これどうですかとあてたときに、捜査当局なり法務大臣は個別の事件について一々事実判断をしませんよというのはあり得るんですよ。だけれども、これ全国民がこうやって二か月議論しているんですからね。柳田さんというのは政治家の一人なわけでしょう、大臣なわけでしょう、それが、私は分かりませんでは通らないですよと言っているん
じゃ、そのビデオの公開制限の話に入りますけれども。 六分の、まあ六分五十秒、六分版といいますか、六分版を作成したのは、那覇地検が現地の海上保安庁と協議して進めたことが明らかになっているんですね。海上保安庁はこれまで、馬淵大臣、お聞きいただいてますか、コピーは保有するけれども、公表の可否の判断は海上保安庁にはなくて地検だというふうに、検察官だというふうに一連の答弁してきたのは、全部これ虚偽答弁じゃないんですか。
馬淵さんです。
質問を聞いてないですよ、大臣。だって、現実に今まで答弁されているんですよ、既に。あなたは相談受けてないかもしれないけど、現地で、十一管区海上保安本部なのか石垣海上保安部の方が那覇の地検と相談して短くしたと言っているんですから、答弁で。だから、それはあなたの部下の一人なんですよ。その海上保安部とか管区海上保安本部ですか、どちらにしたってそれは海上保安庁の一部なんで、海上保安庁は保管はするけれども公表の可否判断は保安庁にはなくて検察だと言っているけど、現実にこの何時間あるか分からないビデオを六分五十秒に縮めたのは海上保安庁が手を貸しているんですよ。だから聞いているんじゃないですか。もう一遍答えてください。
非常に不誠実な答弁だと思いますよ。だって、その編集、短くした理由の中に、海上保安庁の業務に支障がある部分を短くしたと言っているんですからね。だから、単に物理的に運転してくれとかという話で物理的な作業をしたわけじゃないんですから。 総理に最後に伺いますよ。これ、国会法百四条で、内閣は要求されたものに対して提出できないときは理由を疎明しなきゃいけないと国会法百四条に書いてあるんですよ。これ、何時間もあるビデオを六分五十秒に縮めたということは、私の素直な理解では九十何%については提出を拒否して六分五十秒だけを提出に応じたということですよ。総理、内閣として提出できないということの理由を疎明すべきだと国会法上思いませんか。
内閣がきちんとした理由の疎明をしない限り、この国会の内閣に対するビデオ提出の要求というのは満たされていないと私は思いますよ。そこを指摘して、理事会でまた御協議いただきたいと思いますけれども、極めて不誠実だということを御指摘申し上げて、私の質問を終わります。
みんなの党の小野次郎でございます。 冒頭、小川副大臣にはお忙しいところを急遽出ていただくお取り計らいをいただきました。委員長、理事の方にもお礼を申し上げたいと思います。 まず、中国漁船の衝突事件のビデオについてお伺いします。 小川副大臣に対する質問になると思いますが、前回、当委員会で黒岩法務大臣政務官が、捜査や証拠以外の目的で保有されているビデオの録画物についても次のように答弁しています。捜査と関係なく、例えば記録としてされているビデオでも、仮にそれが捜査機関が証拠物として持っているものと同一の内容でしたら、これは公開は禁止されておりますと答えているんですね。 私としては、もう一度お伺いしたいのは、法の規制はあくまで
この問題は、一方で捜査機関のあるいは公訴提起する側の理由もあるでしょうけれども、他方で、知る権利とか報道の自由という問題もあるので、私はそのとおりですかと納得するわけにはいかないんですが。 それでは、別の角度から伺いますけれども、今副大臣がおっしゃったようなケースで、既に多くの人が同一物を持っている場合とかあるいはマスコミが独自に入手した資料などについて、この法四十七条の公表の可否の判断はそれぞれだれが行うんですか。
ありがとうございます。 それでは、官房長官にお伺いしますが、衝突事件のビデオ、政府は二十七日に衆議院議長に提出されたわけですけれども、この衆議院への提出の措置について、だれが判断したんですか。
今回のビデオ提出の最終判断が、結局、政府の最高首脳とか与党の執行部の間で行われたということはだれの目にも明らかじゃないんですか。政治の関与があったんではありませんか。
簡潔にお願いします、時間がないので。
簡潔にお願いします、時間がないので。
要するに、要望書は付けたけれども、可否の判断とタイミングについても那覇地検が判断したということですね。