社団法人の移動通信基盤整備協会というのがございますね。これは不感対策事業を実施しているということですけれども、その構成員とか目的とか事業の内容について御説明いただきたいと思います。
社団法人の移動通信基盤整備協会というのがございますね。これは不感対策事業を実施しているということですけれども、その構成員とか目的とか事業の内容について御説明いただきたいと思います。
この協会については昨年からちょっと勉強させていただいていますけれども、やはり自動車電話の時代から始まった、そういう色彩が強いようでございまして、今も自主的事業で行っているのは道路の方のトンネルということで、新幹線など鉄道のトンネルについても補助事業でやっているというような、そういうことがメーンのようでございます。 そこで伺いますけれども、政府では、そういうトンネルの部分の不感対策以外にも、国民生活における携帯電話の利用の確保に向けて補助事業、事業の補助を行って促進しているようですけれども、補助事業の概要及び実績について伺いたいと思います。
過疎地域等についてそういった補助の制度があり、またそれをさらに充実させるということですから、これは一歩前進ということでいいことだと思いますけれども、今まで伺ってみて、新幹線については補助事業でやっています、それから過疎地域等については、補助事業でやっていて、さらにそれを充実させつつありますということでございまして、新幹線でない鉄道のトンネルについては後回しになっているという実態が変わらないわけでございます。 他方で、そういった補助事業の話を今聞きましたけれども、それ以外に、各民間事業者、通信事業者だと思いますが、これがいわゆる自前で整備をしている基地局というのも、年間物すごく、私たちの目で見ていてもどんどんふえているわけですけれ
参考に伺いますけれども、補助金が出せるものと出せない事業というのは、どこに限界、どんなところに差があるんですか。
去年、鉄道のトンネル、在来線はどうして後回しなんですかと言ったら、採算がとれないからだと事業者が言っていると言っていましたけれども、それだったら最も補助金を出すのに適している部分なんじゃないですか。
大変まじめにお答えいただいているのでちょっと攻めにくいですけれども、補助金を出せるかどうかというのは、公益性とか公共性が高いところというのがやはり一番一般的基準になるんだと思うんですね。わかりやすく言えば、多くの人が使っているところが整備されないままというのはやはりまずいから、行政としても補助を出してでも整備させようというインセンティブ、モチベーションになるんだと思うんですけれども、それがやはり国民から見たって一番わかりやすい基準だと思うんです。 そのどちらか、公益性、公共性から見ても、採算がとれない、事業者任せにできないという面から見ても、なぜこの八百八十万、あるいはさっきの御所トンネルに至っては数千万の人が利用している部分が
一言で言うと、それはねぐらというか寝起きする場所の概念ですよね。今、私たちは移動通信の話をしているときに、ねぐらの話でその率を計算するというのは、そもそもやはりおかしいんじゃないかなと私は思うわけでございます。具体的に言えば、どんなに人がたくさん使っていても、地下街とかトンネルとか橋とかというのはこのカバーエリアに入らないということじゃないですか。
この資料も総務省からいただいた資料で、私、それなりに常識的に文章を理解するレベル、力はあると思っていますけれども、これだって、携帯カバーエリア人口比九九・七%、残り〇・三%余りの整備が急務と言っていますけれども、この〇・三が整備されたら、一〇〇になったら、だれが考えたって、ああ、日本じゅうどこでも使えるようになったんだなと思いますよね。 ところが、何千万人が使っている御所トンネルが使えないままでも一〇〇%になるということだから、それはちょっと、これは何のための数字なんだといったら、やはり行政の目標、あるいは国民から見ても、どれぐらい行政が成果を上げてくれているかなという目安じゃないですか。その目安として、移動通信について、固定し
ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、この質問をつくる過程で、デジタル・ディバイド解消戦略会議第一次報告書というのを教えていただいたわけですが、このデジタルデバイドというのも、私も英語が余り得意じゃないのでよくわからなかったんですが、どうも格差をなくすようにしようという会議のようでございまして、通信の分野についてそういう格差をなくそうということだと思うんです。 このいただいた資料を見ると、第一次報告書が三月にできて、六月までに最終取りまとめをするというようなことがあるんですが、この内容をちょっとお聞かせいただければと思います。
さっきも触れましたけれども、そのカバーエリア人口率というのでは、考慮される対象というのはどうしても寝起きする場所、あるいは面と言ったらいいか、地面というのか、そういうものを対象に整備を進めてきたような感じがするわけですけれども、実際の私たちの生活空間で不感地帯をゼロにしていこうという考え方の方が、実感に合ったというか、国民のニーズに合ったものになるんだと思うんです。 その意味で、そういう面的なものあるいは寝起きするところでの、家の中での不感地帯の解消に対する力の入れぐあいと比べて、実際に私たちが起きている間に動いたりする、まあ、寝て動くこともありますけれども、生活している中での時間を過ごすことの多い交通機関、特に鉄道トンネルでの
局長から前向きのお話をいただいたわけですけれども、本当に、今までの統計の中に、そういう移動中の状態というのを想定していないということが、やはり官においても民においてもインセンティブになっていなかったんだと思うんですね。寝ているところで通じればそれで成果が上がったという考え方で進めてきたわけですから。 この報告書を見ても、三月から六月、あと二カ月しかありませんけれども、めどにして、携帯電話については新たな整備目標を策定しなきゃいけないというくだりもありますね。この新たな整備目標を策定する際には、移動中の不感ゼロを目指すという方針を、もっと早く取り入れるべきだったと思いますけれども、これからぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、
きょうは、鉄道局次長もお越しですか、済みません、どうも。 鉄道トンネルの不感対策については、鉄道事業者としても協力できることがあるんじゃないかと思うんです。スイスなんかでもそういう例があると聞いていますし、つくばエクスプレスなんかでも、あれは新線をつくるときからそういう形で協力を得ているというようなことも聞いていますので、ちょっとその辺について、可能性についてお話しいただきたいと思います。
基本的には、鉄道事業者と通信事業者、民と民の関係なのかもしれませんけれども、私が聞くと、やはり鉄道敷地内は勝手に下見に入ることもできないような場所だと。下見というのは変な、素人っぽい言い方ですけれども。 とにかく、やはり両方が協力しないとできないことだし、今おっしゃった可能性についても、もっとお互いが知らせ合う、知り合う努力が必要だと思うんです。だから、鉄道事業者にはそういう可能性があると言っているんだけれども、今まで余り、使われた例が一、二しかないというのは、お互いが余り検討が進んでいないということの証左ではないかと思うわけです。 大臣、ちょっとお伺いいたしますが、民と民の関係なのかもしれませんけれども、特に携帯電話の方の
時間が参りました。総務省、総務大臣は、通信分野もそうですけれども、地方の問題、地域の活性化についても所管されておられるわけで、やはり、このユビキタスの通信、ユビキタス社会の実現というのは、物理的な距離、人が移動するのにかかる時間というのを超えて、通信のサービスによって、都市と地方、あるいは地方間の格差を是正したり、地域の活性化にも不可欠なインフラなんだと思います。 その点で、大臣の所管は大変お広いわけですが、今いただいた前向きの答弁で私も大変感謝していますけれども、ぜひこれからもリーダーシップを発揮していただきまして、早く実現できるようにお力をいただければと思います。 きょうはどうもありがとうございました。
昨日、理事の方から、この長い名前の協定について質疑を三十分してもいいよという機会をいただきまして、大変貴重な機会なので喜んでお受けしたわけでございますけれども、名前も長いし、内容が、なかなかどこから取りかかっていいのかわからない難しい内容に思いまして、私は、まず入り口の部分で、略称というのを見ましたら、在日米軍駐留経費負担特別協定、どうもこの特別というところに意味がありそうだなという気が一ついたしました。 またもう一つ、新聞記事をずっと探していましたら、いまだにこの部分の経費については思いやり予算という言葉を使っているわけでございます。この思いやり予算というのは、由来はどこから来たのだろうかと思いましたら、私は山梨から出ている代
次に、協定に基づく経費負担の経緯と負担の内容について伺いたいわけですが、日本政府が在日米軍の駐留に必要な経費を負担している中に、地位協定上、我が国が当然義務として負っております土地の借料、周辺対策費のほかに、地位協定上、我が国が負担することが可能だということで、提供施設整備だとか労務費の一部だとかあるわけです。さらに、この特別協定で我が国が負担しているというものについて、どういう経緯で、どういう負担の内容を負っているのか、お伺いしたいと思います。
伺うところでは、大ざっぱに言えば、最初の一回目を別にすれば、九一年、平成三年以来、五年、五年、五年と来て、前回、つまり今、現行の特別協定は、二年間の暫定延長と当時の新聞記事には出ていますけれども、五年にしようと思ったけれども二年になったというふうに書いてあるわけですね。 そうだとすると、今度こそまた五年にするのが普通じゃないかなと思うんですが、今度の、今対象になっていますのがまた三年となった。その経緯を教えていただきたいと思います。
米国防総省の二〇〇二年の資料によれば、米軍が駐留する国々のうちで我が国は、税金の免除等を含めて、負担割合、負担額とも世界一となっています。我が国の負担割合は約七五%で、韓国の四〇%やドイツの三三%などと比べても群を抜いている。また、負担実額についても、ドイツの十六億ドル、韓国の約八億ドルと比べても、その合算した額のさらに倍に近い四十四億ドル近くになっている。このため、国際水準から見ても我が国は駐留経費を負担し過ぎじゃないかという批判も国内にはあるわけでございます。 もちろん、駐留する国々それぞれの安全保障環境は違うわけで、単純に比較はできないわけでございますけれども、突出しているという点はぬぐえない事実でございますが、負担割合、
一般論としては大臣のお答えのようになるのかもしれませんが、当然、予算ですから、予算の費目というのか、何々手当とか何々費用とかというものが積み上げの根拠になるんだと思うんですが、政府参考人で結構ですので、日本の場合に、他国の例と異なって特に日本側が負担するというふうになっている経費にはどのようなものがあるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
局長、はっきりわかるのは訓練移転費だけだというお答えですか。もう一度確認したいと思います。