私も役所に長くいたから、答弁のつくり方の要領というのは知らないわけではありませんけれども、しかし、話のつじつまが合わないですよね。だって、ドイツとどこかの国の合わせた額のさらに倍になる、四十四億ドルになる、どこでその差が出ているんですかということが聞きたい趣旨だということは明確なはずなのに、訓練移転費自体はそんなに大きな金額じゃないわけですから、小をもって大をどうやって説明するんだという、何かもうちょっと誠意のある説明をいただけないかと思うんですけれども。
私も役所に長くいたから、答弁のつくり方の要領というのは知らないわけではありませんけれども、しかし、話のつじつまが合わないですよね。だって、ドイツとどこかの国の合わせた額のさらに倍になる、四十四億ドルになる、どこでその差が出ているんですかということが聞きたい趣旨だということは明確なはずなのに、訓練移転費自体はそんなに大きな金額じゃないわけですから、小をもって大をどうやって説明するんだという、何かもうちょっと誠意のある説明をいただけないかと思うんですけれども。
ほかの委員からも質問が出るかもしれないので、ちょっとこの辺に私はとどめておきます。 次に、在日米軍の兵員数というのは、概数で結構なんですけれども、現在どれぐらいになっているのか。私の聞きたい趣旨は、それが減少傾向にあると言えるんじゃないかということなんですが、政府参考人にお伺いしたいと思います。
我が国が人件費のほとんどを負担する状況のもとで、在日米軍の兵員数が、今も政府参考人からお話があったとおり、減少傾向にあると思われるわけです。にもかかわらず、駐留軍労働者の数は逆に増加傾向にある。 今、国内の方を見れば、国、地方、独立行政法人等、公務員の人件費を含めた厳しい合理化、効率化が行われている中で、国民の税金によって賄われているこの駐留軍労働者の人件費について、労働者数とか負担のあり方について見直しを行うべきだという指摘も現実にあるわけですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
二〇〇四年だったと思いますけれども、米軍再編に対して日本政府がどういうふうに対処していくかということを関係大臣で話し合った際に、日本側の対応の方針というのは、米軍による抑止力の維持ということと並んで、基地負担の軽減というのがあったと思うんです。もともと、基地負担の軽減というときに沖縄などとついていましたけれども、いや、基地負担というのは全国どこの基地の周辺でもあるんだということがあって、基地負担の軽減と抑止力の維持というのが二本の柱にされたと理解しています。 その基地負担の軽減、負担というのは何かというと、一つは航空機事故など安全面の不安ということだと思います。二つ目には、最近もありましたけれども、いろいろな事件が起きるという意
そういうふうになるんですかね、ちょっとわかりませんが。 次の問いに移りますけれども、二〇〇六年の今の特別協定を交渉する際にも、我が方政府側は、この負担、予算に切り込む、ダイエットできるところはするんだという意気込みだったと私は理解しています。このとき私は公務員の立場で、若干近いところで見ておりましたけれども、そういう意気込みだったと思います。 ところが、そのときも、最初の報道では「光熱水料 全廃要求へ」と、これは平成十七年四月六日の報道ですけれども言っていたのが、結局二年間の暫定でというふうに、大した変更はないということで終わってしまったんですね。今度、去年の、二年後の、つまり今かかっている議案であるこの協定のときも、思いや
最初に触れましたとおり、これは思いやり予算と通称言われていますけれども、普通、我々、思いやりであれ感謝の気持ちであれ、何かお礼なんかを持っていくと、相手と信頼関係があれば、いや、そんなものは受け取れませんというのが普通ですよね。それで最後に、いや、そうは言わず、私の気持ちですから受け取ってくださいと言うと、相手は、ありがたくお気持ちだけは受け取りますというのが普通だと思うんですが、今の政府参考人の話を聞くと、全然思いやりだと向こうは思っていないんじゃないかという気がするんですよね、原点に戻って。お気持ちだけじゃなくてもっとくださいみたいな話をしていると平気で言われると、全然思いやりでもないじゃないかという気がするんです。 特に、
時間がもうなくなってまいりました。先ほど申し上げたとおり、この問題も、抑止力の維持と並んで基地負担の軽減ということがやはり大きな問題として根底にあるように思います。 基地負担の軽減という意味でいうと、最近もありました脱走米兵の問題なんかも、不安を与えるという意味ではやはり関係があると思うんですが、二十四日に外務大臣は予算委員会で、脱走した米軍人についての情報が日本側で知ることが必ずしもできていないという現状に対して、改善の方向を考えたいというような趣旨のことをおっしゃったように思います。 ぜひ、その検討の際には、私、この件が起きて改めてこの刑事特別法というのを読み直してみますと、十八条が関係するんだと思うんですが、検察官、司
きょう、私は、前々からどうしてもお尋ねしたいことがございましたので、こういう機会をいただきましたこと、大変ありがたく思いまして、総務大臣また国土交通省にも真剣にお尋ねさせていただきます。胸をかりるつもりで質問をさせていただきますので、ぜひ丁寧にお答えいただければと思います。 同僚議員の先生方、また政府の側の方も、皆さん携帯電話をお持ちかと思います。毎朝、私たちが家を出て職場に向かうときに、二、三歩歩くと、忘れ物はないかなと内心で確認すると思うんです。ハンカチ忘れた、財布忘れた、そういうこともあろうかと思いますけれども、まあ職場まで行けば何とかなるかなと思います。だけれども、今の時代に携帯電話を忘れたといったら、かなり家から出てい
山はあっても山梨県という言葉がございますけれども、今国土交通省から御説明いただいたとおり、上り下りで六十を超えるトンネルがわずか百二、三十キロの区間に集中しているわけでございます。 それでは次に、総務省の方にお尋ねします。このトンネル区間における携帯電話からのメールもしくはパソコンからメールを打つ機能が使えないと私は認識しているわけですけれども、とりあえず、携帯電話からのメールが使えない区間について、その現状についてお尋ねしたいと思います。
今お手元に、皆様もごらんになっているこの地図を見ていただきますと、後でもうちょっと詳しく触れますけれども、とりあえず、この赤いちょんちょんちょんとなっているところが携帯電話が通じない区間でございます。お役所というのは大変正直だなと思ったのは、東京のど真ん中のところにも赤いのが一つございます。これは皆さん御存じの、四ツ谷駅から信濃町の間のトンネルも通じませんということを御回答いただいているわけでございます。 ここでもう一度国土交通省にお伺いしますけれども、中央本線の山梨、長野方面、年間で上り下り合わせてどれぐらいの乗客が利用しているのか、お尋ねしたいと思います。
鉄道ではありますけれども、要するに、毎年九百万近い人が通る天下の大道だということが言えるんだと思います。その天下の大道で、総務省の方がお答えいただいたように、十一カ所使えないところがある。 十一カ所というイメージがわかないかもしれませんが、中央線に乗りますと、大体八時、九時、定時に新宿を出ますと三十三分に八王子駅を出ます。そうすると、車内放送が流れて、公衆電話が電車についていますけれども、その公衆電話も使えませんという車内放送をします。どこまで使えないかというと、塩山という駅に着くまで使えませんので御了承くださいというのを流します。上りの場合には今度は、塩山を出ると、八王子が近づくまで電車についている電話も使えませんという放送を
この問題をお役所の方にも、それからまた事業者の方にも問題提起しましたら、最初に返ってくる答えが、だけれども代議士、電車の中じゃ電話を使っちゃいけないんじゃないですかというふうに言う人がいるんですけれども、それを言えば、車の中で携帯を使っていたらまた切符を切られる話なのであります。 そういう問題じゃなくて、一つは着信という問題もある、留守電という問題もある、さらにはメールという問題もあるし、また同乗者という可能性もあるわけですから、恐らく道路の方は、利便を考えて次々と整備をしていって、小淵沢までそういう障害が生じないというレベルまでのサービスに至っていると思うのであります。 私はきょうもこのバッジをつけてきています。これは「風
その数の計算、私のこれまでの質問をお聞きになっている人だって、どこから出てきて九九・五%なんだって思うと思うんですけれども、ちょっとそれはとりあえずおいておきまして、要するに、ユビキタス通信社会というのは、いつでもどこでもだれでも使えるようにしようというのを国家の方針として、政府の基本的な方針として努力しているということだと思うんです。 私は、携帯電話について二つ、自分で、大変いい思い出というかおもしろい思い出がございます。 一つは、十数年前ですけれども、私は北海道で勤務していました。国と同じように、都道府県も一月になると予算の最終的な作成の時期に差しかかりまして、土日を返上して予算担当者は作業に当たっているのです。復活協議
そういう公的な支援制度があるスキームと並んで、もちろん新興住宅地とかいろいろな、人の住む、人が活動する範囲が変わる、広がるに従って、不感地域でそれぞれの通信事業者も改善の努力をしていると思うんですが、通信事業者それぞれが行っている年間の工事の、概数で結構ですので、どういうオーダーかということを知りたいので、工事の概数をお伺いしたいと思います。
そういった純民間で、公的な支援がなく、万という単位で工事をされている。また一方で、山間僻地、離島については特別な財政支援の仕組みがあるというのに対して、地下というんですか、トンネルの部分については電波遮へい対策事業というのがあるというふうに伺っていますけれども、この対策事業の対象はどういうものなのか、また年間の事業箇所数についてお伺いしたいと思います。
事前に総務省と勉強させていただいている中でわかってきたことは、この遮へい対策事業というのは国と公益法人との共同でやっているということですけれども、その公益法人の名前が現在、社団法人移動通信基盤整備協会、主なメンバー、構成員は通信事業者ということでございます。実はこの名称も、私の調査で間違いなければ、平成十七年十一月十七日というからまだ二年たたないんですけれども、二年前までは道路トンネル情報通信整備協会だったんですね。 だから、今、鉄道トンネルも含まれますと総務省はお答えになりましたけれども、もう一遍聞きますけれども、いつから鉄道のトンネルも今申し上げた公益法人と国との共同でやる遮へい対策事業の対象になったのか、あるいはなぜ十七年
今、僕が聞いたじゃないですか、どうして道路トンネルが移動通信基盤整備協会に名前を変えたのか。十二年から鉄道トンネルも対象にするようになったというんだけれども、順番からすれば、対象業務を広げた、広げたけれども名前は道路トンネルだった、それが十七年になって移動通信基盤整備協会に名称も変更した、その経緯はどういうことなんですかと聞いているんです。
それでは、関東圏の列車トンネルについてちょっと話を絞ってまいりますけれども、関東圏の列車トンネルについて、この解消対策、具体的にどういうふうに進捗しているのか、工事箇所を教えていただきたいと思います。
私もその公益法人ともコンタクトをとらせていただきましたけれども、要するにプライオリティーというのがあるんだ、一に新幹線、高速道路、次いで、成田、羽田のように空港に行くための交通路ということでございまして、結果的に在来線は工事のめどがありませんというお答えなんですね。だけれども、先ほど申し上げたとおり、毎年八百八十万人使用している幹線交通路が、整備のめどはありませんという話はそれでいいのかなと。 一つは、道路のトンネルの対策も同じですけれども、やはり防災上の見地というのは私はあると思うんです。道路のトンネルの中で、多数の車両がそこでパニックになっちゃいけないというのもあって、私は意味があることだと思っているわけで、道路の整備がいけ
鉄道事業者の方で、業務用としてケーブルをトンネル内に敷設していて、業務で連絡用に無線として使っているという話を知りました。その設備を利用して、列車内での通信、一般の公衆の方の通信に鉄道事業者が通信事業者と協力した事例というのはあるのかどうか、伺いたいと思います。