小野次郎

じゃ、選挙部長にもう一遍聞きますけど、そうすると、この江渡さんの平成二十一年の収支報告書自体は訂正されたと言っていいんですか。それとも、それを官報に掲示した、官報の記載が変わっただけだと考えた方がいいんですか。

そうなんですよ。 　ですから、もう、いわゆる、私はあえて何責任とは言わぬけど、いろんなほかの法律上の責任の議論をするときの収支報告書に記載に問題があったかどうかということについて言えば、これはもう訂正のしようがないんですよ、もう処分されているわけですから。それと同時に、また、選挙部長がおっしゃったとおり、その訂正は本人の申出どおり訂正しているのであって、別に大臣がおっしゃっているとおり、訂正が認められたから、だから自分の言っている人件費支払が受理されたんですみたいな論理は全然通らない。大臣、そうお考えになりませんか。

今日、四日の予算委員会の議事録、これ未定稿ですけれども、これを皆さんにもお配りさせていただきました。大臣もお持ちになっていると思いますが、それを御覧になって聞いていただきたいんですけれども、その議事録の七ページとなっているところを見てください。あなたは、予算委員会、ＮＨＫのテレビ中継入りのところで何を言っているかというと、まず、私自身、政治資金規正法に従いまして、従来から、登録政治資金監査人による政治資金監査を受けるなどして収支報告書をきちんと作成して、確認を適正に行ってきたと言っているんですよね、国民の前で。だけど、そうじゃないから訂正したんじゃないんですか。

前段のところだけこの間予算委員会で言われたので誤解を与えたと思うんですよ。だって、記載に誤りがあって、しかもその誤りの中身がそのままでは違法な寄附を受けたという記載になっているから訂正しておきながら、まずおっしゃる最初が、きちんと作成して適正に行ってきたと。そうじゃなかったから反省もされているんじゃないですか。

次に、この同じ七ページの黄色い線を引いた二か所目と三か所目を見ていただきたいんですが、あなたは予算委員会で、修正のときに仮の領収書があったればこそ、そのことが人件費とみなされた、修正は受理されたとお答えになったり、また次にも、この仮の領収書で人件費と認めてもらったから受理されたなどと繰り返し述べておられます。 　しかし、この仮の領収書は、聡友会から江渡議員への金の支払と受領を証明する資料ではあっても、江渡議員が主張しておられるような他人への人件費支払の証明とは何ら関係ないじゃないですか。答弁のこの部分は意味不明か根拠のない話であって、大臣、どういう真意でこんなことを言っているんですか。

特に二十一年の方は、さっき部長も言っていたじゃないですか、言われたとおり直しただけですと、資料なんか見ていませんと。見ようがないわけですよ。だから、正確にお答えいただかなきゃ困りますよ。 　次に、八ページ目……（発言する者あり）まあ次の答弁のときに言ってください。八ページ目見てください。同じ議事録の八ページ目に、こうも言っているんですね。所得税というものは申告納税制度を取っていることから、給与所得の源泉徴収票等の添付のない確定申告書が提出された場合であっても、当該申告は受理されているというふうに承知しているところでございますと言っていますが、当委員会で十月二十八日、国税庁から、皆さんも聞いているはずですよ、所得税法上、給与等の支払

極めてその大臣の姿勢は、私は納得できませんよ。テレビで国民に放映しているときには調子のいいところだけ言っておいて、こうやって問いただすと、私の真意は、と理解している、私は思っていたんだと、理解していたというだけですよみたいな、それって言い訳でしかないじゃないですか。全く大臣の方から、この案件、疑惑を招いたことも大臣自らの方にあるんだと、我々が何もないところから疑惑だと言ったわけじゃないんですよ、この件は。それでありながら、あなたの方は何ら説明責任を果たそうとしないし、何かというと監査人のせいにしたり、何かというと国税庁も受けるんですよと言ってみたり、ほかの役所のせいにしてみたり、御自身の責任、御自身の不明というものをしっかりと自覚さ

今大臣のお話を伺えばこそ、なおのこと、江渡議員に関するこの疑惑を晴らすためには高橋さん本人からの資料提供が極めて重要になっています。それが今得られないということですので、私は、この高橋さん本人を当委員会に参考人としてお呼びいただき、説明を求めることを求めます。 　そして、それは、この参考人招致がなければ江渡大臣の政治資金に関する集中審議を行うことはできないと私は認識していますので、是非理事会で協議していただくようお願いいたします。

それでは、外務大臣、大変お待たせして恐縮でございます。ＥＰＡについてお話しさせていただきますが。ＥＰＡではないんですけれども、ＰＳＩというのがありますね、拡散に対する安全保障構想、二〇〇三年に始まっていますが、日豪両国とも参加していますけれども、具体的にこれまでどのような協力を行ってきたか、お伺いしたいと思います。

僕は、このＰＳＩ自体はあくまでも法執行に関する国際協力の枠組みだと思っていますけれども、それでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　我が国が集団的自衛権をその国のために行使する我が国と密接な関係にある他国というのは、これまでの議論の中でも必ずしも安保条約を結んでいる米国に限られないと政府は説明されていますね。オーストラリア、この我が国と密接な関係にある他国と考えることができるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思うんです。 　なぜかというと、今回またＥＰＡで経済連携を深めていく。また、ＴＰＰも今協議中でありますけれども、両方とも当事国になっているわけでございまして、加えてこのＰＳＩの共同行動、これは法執行面の協力ですけれども、もう十年以上の共同行動の実績がある。様々な分野で両国間の連携の積み重ねをしていくと、いつかどこかでこの集団的

この点は前にも大臣と私がちょっと議論して、それがいいとは思わないんですね。 　つまり、世界中のどこかでどんと何かあったときに、日本国民が、その国が我が国と密接な関係のある他国と言えるかどうかが事前には分からないでいて、どんと何か事件か戦争みたいなのが起きたときに、いきなり政府が緊急声明で、それはそういうふうに認定するんだと言われたら、それこそ国民は寝耳に水の騒ぎになりますから。 　やはり何か私は、我が国と密接な関係にある他国というのは、安保条約を結んでいるアメリカみたいなのであれば一定の類推というか想定を国民もすることできますけれども、それに準ずるような積み重ねというんですか、国民にも理解をしてもらうような仕掛けをしないと、何か

維新の党の小野次郎です。 　まず、総理にお伺いします。 　私は、十月二十日、維新の党の拉致問題対策本部長として、官邸で開かれた拉致問題に関する与野党協議に出席させていただきました。こういった野党からも意見を聞こうという姿勢に対しては評価をいたしております。しかし、その場で、私だけではなくて出席したほとんどの方から出た意見として、先方のペースに乗せられないように、具体的成果を上げる確証を得た上で訪朝を決めるべきだという意見が出たわけでございます。しかし、総理はその日のうちに、メリット、デメリットだったか、両方のリスクを比較してということで訪朝を決めたわけでございますが、改めて伺いますけれども、拉致認定被害者の方々の安否情報や特定失

要するに、意味はあったと思っているけれども、具体的な成果というのは上げることはできなかったということでございます。 　最近、政府の原則で、行動対行動の原則ということを挙げられておられますが、私にしてみればこの行動対行動の原則自体が口先だけになっているんじゃないかと思います。なぜかといえば、夏の終わりから秋の初め頃ということは、これはもう明らかに、まあ先方の言葉ですけれども、口先だけの話に終わってしまって、我々は、もう秋深く、冬に向かっているわけでございます。そういった先方が具体的行動に出ない、成果を報告するまでの間は、独自の制裁を元に戻すべきだと各方面から意見が出ておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

総理のお気持ち、メッセージというのは我々も明確に理解できるし、また外に向かっても発信していますけれども、外交交渉でもあるんですけれども、あちらの最高権力者から、今回はしっかりやるというメッセージは全然伝わってこない。せいぜい、総理のお言葉を借りても、先方に伝えることが精いっぱいだというのは、非常に我々としてはじくじたるものがあります。是非、毅然たる態度でこれからも臨んでいただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの買取り制度について、九州、東北、北海道、四国、各地で接続保留、いわゆる買取り中断が急増して、この制度自体の信頼性が失われています。原発事故後に導入した自然エネルギー立国の柱に

いずれにしても、これは自然エネルギー立国を進めるために大事なシステムだと思うし、もう一つは、安倍内閣のアベノミクスの三本目の矢の僕は成長戦略としても大変重要な部分だと思っています。その点についての信頼性なり期待が揺らぐということがないように、是非力強く政策を進めていただきたいと思います。 　総理にお伺いしますが、つい最近、今年の冬については、全ての原発止まっているわけですけれども、全国で供給余力があるということで節電目標は立てないと、数量目標は立てないということが発表されました。総理は、一方で、原発を我が国エネルギー供給のベースロード電源、ベースロードというのは恐らく恒常的に安定的に電力供給できる供給源だという意味だと思いますが、

現在ゼロであって、原発依存度を可能な限り下げていくということは将来ゼロになるという考えがあるんですかという質問に、どうしてもお答えになりたいというから経産大臣にお願いしたら、何か今のお答えは全然そのことと関係ないお答えをいただいたような気がいたします。 　時間の関係があるので次に進みますが、総理、我が党は、本日、みんなの党、生活の党、両党とともに消費増税凍結法案を国会に提出いたしました。 　先ほど、松沢議員の質問を聞いていまして、何かだんだん自分の頭が江戸時代みたいになってきまして、昔の世の中でいったら安倍総理は将軍様みたいなものだなと思ったりしていたんですが、公務員給与の話をしますけど、公務員給与は直参旗本、諸藩の藩士の俸禄み

総理は九月の政労使会議で民間企業に年功序列の賃金体系の見直しなどを求めておられますけれども、国民みんなが一番よく知っているのは、実は極端な年功序列というのは公務員の給与体系なんじゃないですか。その辺からまず改革すべきだと思いますが、今日は答弁を求めませんので、是非、人事院任せにしないで、改革を自らリーダーシップで発揮して進めていただきたいと思います。 　次の質問は、文書交通費の使途公開についてです。 　維新の党は、既に法案を提出しました。また、法律の成立を待たずに、単独で文書交通費使途公開を決めております。谷垣自民党幹事長も、これは議院運営委員会の中で、国会の中で検討すべきじゃないかと、少し理解を示すお言葉をいただいておりますけ

余り踏み込んだお言葉がいただけなくて残念ですが、是非検討いただきたいと思います。 　それでは、お待ちかねというか、政治と金についての質問をさせていただきます。 　江渡大臣、恐縮でございますが、今日お手元に配らせていただきました政治倫理綱領、これは国会議員が全会一致で決議したものでございます。（資料提示）五つの項目がありますが、赤線を引かせていただいた四番目、第四項目を、恐縮ですが、ゆっくりお読みいただきたいと思います。

これは衆参共に綱領を決議しているんですが、今日は江渡大臣が衆議院議員なので衆議院の方の倫理綱領を使わせていただいております。 　それでは、二枚目のパネルをちょっと見てください。今どういう疑惑が江渡大臣については挙がっているかということを簡単に御説明させていただきます。 　聡友会というのは江渡さんの資金管理団体です。そして、収支報告、二十一年、二十四年とも聡友会から江渡議員にそれぞれ二百万、百五十万寄附されています。この議員への資金管理団体からの寄附は政治資金規正法で違法とされています。その違法な寄附という記載について、今年の九月になって江渡議員サイドから訂正を掛けて、これは人件費だと、人件費の支払だったんだという説明をされました