小野次郎

石兼局長とはもう二十数年前に一緒に同じ職場で仕事をしたこともあるんです。まあ大臣の統率の下に適切に対応されているということを評価するとともに、二国についてもしっかりとやっていただくように私から改めてお願いしておきます。 　それでは、あとは防衛省の関係になると思いますが、制服組の幹部自衛官を私は広く行政各部、各省庁に出向させてシビリアンの経験を積ませることが有効じゃないかなと思っておりました。特に、エリートのユニホームの候補者についてはそういう機会を是非ある年齢までの間に与えるべきじゃないかと思うんですけれども、そういった機会を拡大させる考えはお持ちでありましょうかどうか。

それじゃ駄目だと思うんですね。 　私も、もちろんそういう近いような仕事をしていましたから、ある程度想像付くんですが、ＮＳＣだとか内調だとか、そういう自衛隊の仕事に近い仕事に言わば組織を背中にしょって出向させた、あるいは派遣させたというのでは、いつもの経験の延長にすぎないと思うんです。 　むしろ、例えば戦前の経験なんかに即して言えば、やっぱり経済活動だとかそういうことについて余り軍人というかユニホームが経験や知識がないために、議論がかみ合わないというか、突拍子もない考えを持つに至ったということもあるわけですから、今の自衛隊の所管とむしろちょっと違うんじゃないかと思うような経済省庁だとか、あるいは警察にもいわゆる官僚の防衛省の方は見

僕は警察の中でも捜査二課というところの出身でもあるんです。警察の中でもそういう出身の生え抜きの方たちは、官僚を取り調べたり、中にはバッジの付いた議員なんかも取り調べるんですよ。そういう人たちとたまに十年、二十年ぶりに会うと、小野さん、偉くなりましたねって。何が偉くなったかというと、何というか、調べ室で調べる方は得意なんだけれども、答弁したり、何かそういうプレゼンテーションする方は、そういう方たちは得意じゃないんですね。 　だから、そういう意味でいうと、私はユニホームの方たちに国会答弁に立たせるという仕事も非常に有効なんじゃないかと思うんです。今まで二年ぐらい見ていますけれども、ユニホームの方は立てないのか立たないのか、立ちませんけ

今度は、いわゆる文官と言うと変ですけれども、官僚の方の話ですけれども、防衛官僚と警察官僚を比較して違うところ何かというと、私も警察官僚出身ですけれども、私たちは普通の警察官と同じことを一通り全部やるんです。僕は警視庁の教養課長というのを二十五年前やりました。教養があるから教養課長をやっているんじゃないんですよ。教養課というのは、柔道とか射撃だとか、あるいは礼式、教練なんかの担当の課長なんですね。だから、五万人の警視庁の教練の担当の課長を僕はやっていたんです。イチニ、イチニのやつですね。ですから、そういうことを、まあ射撃は個人的に得意でして二十二メーター離れて全弾命中させた、うちの議員会館の部屋来ていただけば分かるんですけれども、そう

それは、黒江官房長、検討いただいていいと思いますけれども、最初は、例えば尉官の頃なんというのは、いわゆる職種というか、すごく分かれていると思うんですよ。ところが、陸でいえば連隊長とか旅団長とか師団長とかになってくれば、最後は危機管理と統率力ですよ。それが防衛官僚の方たちにも、全員やれとは言いませんよ、だけど、やっぱりやれと言われればやるんだというぐらいの人事交流をした方が、できる人はいるんだということにした方が、やはり私は、いろいろ御苦労されて今回そういう法改正までして内部部局にユニホームを入れるという、別に我が党は賛成ではあるんですけれども、もっと、何というか、肩もんでもっと柔っこい組織にした方が僕はいいんじゃないかなと思います。

誤解がないように、私は別にユニホームじゃないと重要な仕事をしていないと言っているわけではないんですね。例えば警察の場合でも、一番ドラマでよく出てくる中の一つに鑑識課とか科捜研というのがよく出てくるじゃないですか。毎週ドラマありますけど、あの方たちは警察官じゃないんですね、多くの場合。だけど、最も警察で厳しい仕事もしているし、重要な仕事もしているわけで、今、国際的にも政治的にも、要するに実員、さっきからたくさん質問出ているみたいに定員管理を厳しく見られますよね、どうしても、ミリタリー的な組織については。だとすれば、私は内実を取るのであれば、なるべくほかで代えられるものは代えていった方がいいんじゃないかと言っているんで、別にユニホームで

まあ問題提起をしているだけで、検討いただければ、今日は取りあえず結構だと思っています。 　次に、防衛医大の医官養成の仕組みについてお伺いしますけれども、医官の充足率は定員の約七割にとどまるというふうに聞いています。 　私の考えは、前から、この医官について、せっかく防衛医科大学校で陸海空の区別なく統合教育して養成しているんだから、医官になってからも三自衛隊のいずれかに固定しないで共通のキャリアパスにする方が、船の上に乗る勤務も一生の間に一回か二回あるかもしれないけれども、いわゆる陸の大きな病院で勤務できるということもあるというようなことを繰り返した方がいいんじゃないかなと思うんです。 　私は、大先輩に聞いた話では、防衛大学校をつ

ですから、その中央病院もそうやって統合機関にしているということもあるし、教育のときも統合しているんだから、人事自体も統合してやったらどうかというのがあれなので。 　大変恐縮ですけど、鈴木衛生監は防衛医科大学校の御出身ですか、それとも厚生労働省からの出向ですか。

森鴎外だって、考えてみればあなたのポストだったわけですからね。それぐらい大きく構えて是非医官の養成をやっていただきたいということを申し上げておきます。 　あと一問、時間が一分しかありませんが、大臣にお伺いしたいと思います。 　防衛省におけるシビリアンコントロール、私も大臣の、四月八日、四月十日ほかの委員会での答弁も見ました。私は、憲法で、六十六条二項で文民でなきゃ国務大臣になれないと書いてある、そのことだけでシビリアンコントロールが終わっているんじゃないんだと思うんですね。政治主導という意味でいえば、警察行政もそうです、検察もそうです、外交もそうだと。だけど、そうじゃなくて、なぜ防衛行政についてはシビリアンコントロールという言葉

もう終わりにしますけれども、集落の近くに自衛隊のヘリコプターがおっこったということがありました、私が秘書官のときに。そうしたら、自衛隊からの報告は、不時着したけれども負傷者なしと言うんですね。ああ、よかったと。民家はどうなったんだと言ったら、民家の方は知りませんと言うんですよ。ですから、そういうふうに軍事組織というのはなりがちなんです。自分たちの方の被害があったかどうかだけが報告事項だと思っている面があるので、是非そういうときに、我々一般市民の立場からすれば、えっ、集落の近くにおっこったんだったら、問題は集落の方じゃないのかと思うんですね。 　大臣はそういう視点をお持ちだと思いますけれども、シビリアンコントロールの原点はそういうと

日本維新の会・結いの党から、小野次郎が質問させていただきます。 　総理、まず、できるできないという議論にこの集団的自衛権の問題はすぐ行きますけれども、私はちょっと違う視点からお話をしたいと思うんですが。 　戦後六十年間、国の基本政策として、我が国は集団的自衛権というのを採用というか選択してこなかった。その結果として、自国の安全、独立を守る中で他国と一度も戦わず、そして戦死者を一名も出していないというのが一つの事実であり、また重い事実だと私は思います。 　ですから、集団的自衛権行使容認の議論をする際に、そのことによるメリットというか抑止力の強化みたいなことはもう総理からもほかの方からもたくさん聞かせていただきましたけれども、同時

どうもお触れになりたくないようですね、危険の拡大、そしてデメリットについては。このように丁寧にお伺いしてもお答えいただけないというのは極めて残念でございます。 　以前に、私、ある人から本に書かれたことがあるんですが、そのサブタイトルが、「ドアの隙間から秘書官は見た」というのを書かれたことがあるんです。総理秘書官をやっているときに、私は、ちょうどあの時期というのは、九・一一があったり、アフガン、イラクの戦争があり、また有事法制というのもありました。そのときに、時の総理が、歴代の総理、当時は中曽根総理が一番先輩でしょうか、存命であった歴代の総理を官邸にお呼びして、この安全保障の問題についてお一人お一人にしっかりと意見を聞いたという場を

よもやま話をしたかとお伺いしているのではなくて、集団的自衛権の行使容認という国の在り方を大きく変えることについて歴代総理から意見を徴したことがあるんですかということをお伺いしているんです。

同時に、私の記憶では、この時期には総理に対して、自民党の総理大臣に対して厳しいことを言う立場にある、当然、当時、自公保政権でしたから、公明党、保守党とは当時、代表レベル、幹事長レベルでしょっちゅうコンタクトはあったわけですけれども、民主党の方、そして社民党の方との会談も私は立ち会ったことがあるし、共産党とも官邸でしっかりと党首会談をしています。そういうことを今回なさるおつもりはありますか。

自衛権行使に関しても、私は、憲法の最終的解釈権限というのは司法権にあって、行政府に委ねられているのはこれまでの司法判断から逸脱しない範囲で法令を執行することだと思っています。 　憲法の解釈、運用における行政府の役割について、行政府の長である総理の認識をお伺いしたいと思います。

官僚答弁を棒読みするのはやめていただきたいと思うんですが。 　少し各論の方に入ってまいります。 　具体論に入りますが、攻撃準備段階に関する情報収集というのが、もうこの五十年、六十年の間に、攻撃準備の情報収集というのは極めて飛躍的にアップしている、情報衛星なんかも昔はなかったわけですから。そしてまた、早い時点で攻撃着手の認定をしようと思えばできるという状況になってきています。また、いろんな情報収集によって、常に自衛権行使のスタートの段階で問題になるのは、相手方の侵害の意図、やる気なのかという部分を認定できるかどうかということだと思うんですが、そういった問題についても、物理的にもインテリジェンスの面でもテクノロジーの面でもかなり進歩

今度は総理にお答えいただきたいんですが、公海上における米艦防護、総理自身が挙げた例ですけれども、これ、もう何度も私も国会で質問していますけど、今の解釈、運用でも防衛出動時には対応可能だと言われているんですね。 　ですから、現場の具体的状況に従って、今、自衛隊法なんかは下位法令によって、防衛出動時と防衛出動以前だということで対応できるできないが分かれていますけれども、具体的状況に従って防衛出動と同じように個別的自衛権による対応を取ることが可能になるのではないでしょうか。

何かそういうところだけは法制局長官が駄目だと言っているというのは、集団的自衛権についてはどうなんだろうと思うんですが。 　続けます。 　弾道ミサイル防衛に関しても総理はおっしゃっていますけれども、実際に軍事的に考えれば、朝鮮半島から発射を想定した場合には、北のアリューシャン列島から南のグアム、サイパンに至るまで幅広い方角の中には、何も日本とアメリカだけが入るんじゃなくて、北米諸国、カナダとかメキシコも入りますし、南太平洋の多くの諸国が含まれ得るわけです。 　有事、平時の別なく、私の知っている限りでは発射されたと分かってから五分から七分で着弾しますから、瞬時に判断しなきゃいけないミサイル防衛では、方角的にいささかでも我が国に向け

理論的には分かっている。結構、過去十年間の例を見ると、その予測が外れたりすることも多かったですよね、大臣、御存じだと思いますけど。

防衛大臣とここでその点、技術的な議論を続けてもあれですけれども、実際には、五分から七分というのでは、連絡が大臣や総理のところに届くときには五分から七分たっているんですよ。それは、今から飛ばすよといってハワイの沖か何かで訓練したときに当たったというだけの話と実際のことを考えてみれば分かると思いますよ。 　では、続けてやりますが。 　次に、これは総理にお伺いしたいと思うんですが、いわゆる第三国、他国に対する攻撃であっても、我が国の独立と平和にとって重大な侵害にも当たる場合には、さっき申し上げたとおり、その着手というんですか、武力攻撃の着手の問題、あるいは武力による威嚇だと捉えて我が国の個別的自衛権で対応することが可能な場合があるので