小野次郎

ありがとうございます。 　もう一つ、消費税の八％から一〇％に引き上げることについて、今の景気の動向の中では適切ではないという意見を私自身も持っておりますけれども、国会での審議の中で、政府側は、リーマン・ショックのような極めて予想し難い大きな事件、事象が起きない限りは予定どおり上げますよということを言っておられます。さらに、議員の質問の中に、税率を上げることはできても結果として税収が増えないような増税であれば意味もないですよねと。意味がないというか悪い増税ですね、それは逆に言えば経済の足を完全に引っ張っているわけですから。 　その足を引っ張る増税になっちゃうか、つまり、税収が増えない増税になるかどうか、僕は八から一〇に上げる場合の

同じ質問を林公述人にもお伺いしたいと思います。

先ほど加藤公述人がおっしゃったことなんですけど、どうして日本は五から八、八から一〇という、私もヨーロッパにいたことがあるんですけれども、税率というと、消費税の低ベアというか、付加価値税的なものの税率でいうと極端に低いのに、えらく景気への影響が大きいような気がするんですけど、その違いというのはどんなところに違いがあるんでしょう。もう一度ちょっと御説明いただければと思うんですけど。

どうもありがとうございました。

維新の党の小野次郎です。 　私からはまず小林公述人にお伺いしますが、私は去年、おととしか、集団的自衛権の話が国会でもなり、また法案の形も出てきたときに、何か過去からずっと安全保障に関する、特に自国防衛の充実強化に対する議論の中で、ゆがんできている気がしたんですね。つまり、集団的自衛権の話をしなくたって、もっと手前に越えるべき、また越えることができるハードルがあったんじゃないかというのをずっと思っていまして、それは先生自身が雑誌につい最近お書きになったやつにも分かりやすく書いてあるんですけれども。 　私は警察出身なんですね。だから、どっちかといえば刑法の正当防衛とか何かという方はもう身に付いているわけですけれども、例えば、兵器を使

軍事の専門家という意味でいえば西元公述人にも同じ質問をしたいんですけれども、これまで何十年にもわたって我が国では、そういうふうに何か本当に自分の、自分のというか、自国の中に的中しなければ、何か向こうの、敵の攻撃のミサイルなのか弾なのか知りませんけれども、それ以外、的中するとき以外は個別的自衛権では反撃できないみたいなどうして理論構成になったんでしょう。そこが一番ゆがみの始まりじゃないかと思うんですけれども。

去年の議論を再びリオープンしてもしようがないかもしれませんが、西元さんにじゃお伺いしますけれども、ということは逆に言うと、集団的自衛権では自国防衛にはつながらないということなんじゃないですか。

ありがとうございました。 　じゃ、小林公述人、もう一度お伺いしますけれども、戦後国連に報告された集団的自衛権の行使事例って十四例あるんですね。ハンガリー動乱とかプラハの春のときだとか、ソ連軍だけじゃない、アメリカ軍もあります。南ベトナムへの進駐とか、どこをどう取り上げても、自国防衛とは、何十年たって翻って遡って見てみても、誰が考えてもならない代物ばかりなんですけれども。それが自国防衛のために理論上じゃなくて実際もあるんだという理屈付けはどこか無理があると思うんですけれども、先生、そうお考えになりませんか。

よく分かりました。 　どうもありがとうございました。

維新・元気の会の小野次郎です。 　ちょっと今、同僚議員の質問を聞いていて、どうしても私も聞きたいことがございますので、質問の内容を変えさせていただきますが、大臣でも局長でも結構ですけれども、お伺いしたいと思いますが、懲戒処分、懲らしめという字書いてありますけれども、特に上司、上官への懲戒処分の目的、意味は何だと思っていますか。

僕が聞いているのは、その本人じゃなくて、上司、上官への懲戒処分は何のためにやっているのかと聞いているんですけれども、今局長の答弁聞いていて、非常に理解が足りないと思いますよ。局長の答弁だと、その上司、上官へ反省を求めるという意味しか捉えていないみたいですけど、私は、上司、上官への懲戒処分って二つほかにあるんですよ、本人への反省を求める以外に。それは何かといったら、組織としての自らの戒めということですよ。ですから、それ公表しないで、隣に座っている同僚の職員が上司、上官が懲戒処分を受けたことを知らされないんだったら戒めにならないじゃないですか。 　もっと言うなら、防衛省として、自衛隊として社会に対して自らの認識を示すから、上司、上官に

事前に準備していませんから余り深く調べたわけではありませんが、家族が望まないことというのを二度、三度理由にされておられたので申し上げているんですけれども、私は、それ内規なのか通達なのか分かりませんが、もしそういう例外的な事由を並べているものがあるのであれば、家族が望まないことについて相当の理由がある場合というのを書き加えないと、望んだか望まないかなんて水掛け論になってしまうのは目に見えているわけで、そこは改善の余地があるんじゃありませんか。

よろしく善処をお願いいたします。 　それでは本来の質問に入りますが、最近における自衛隊員の応募の状況を伺いたいんです。防衛大、防衛医科大学、それから曹候補者並びにいわゆる期限付採用の一般自衛官について、これトレンドっていうんでしょうかね、応募の最近における状況をざっくりで結構ですからお伺いしたいと思います。

先ほど同僚議員の質問で防衛医科大学の話が出ていたと思いますが、八十倍とかって言っていましたけど、私の理解では、防大もそうですけど、防衛医科大学は特に全国の医学部の中で一番早く試験日が来るんですね。だから、力試しで受けている人も結構いるので、そういう、何というか、募集に対する応募の熱意というか人気というか見るんだったら、やはり年内に発表した後、二月に最終的にどの方が入るのかって決まるまでの間に、辞退率というんですかね、それが大事だと思うんで、私、防衛医科大学に聞いていませんけど、八十五人程度と書いてありますね、この募集が。だけど、この仕組みからすれば、恐らく合格者は、一次発表は少なくともその八十五人ではないと思うんですね。 　その辞

じゃ、二月中旬以降で結構ですから、何年間分、その辞退率が把握できたところで後で資料をいただければと思います。よろしくお願いします。

そういった、自衛隊でそれぞれの職種やクラスに応じて必要な優秀な人材を確保しなきゃいけないという中で、魅力ある勤務環境ということを実現するために最近講じている施策があればお伺いしたいと思います。

これは自分の経験にも基づくんですけど、昔はこういう階級が付いている社会に入ると、最初トイレ掃除やらせたりとか上官の靴磨きしろだとか、それは根性を鍛えるためには必要な部分もありますけど、不必要にやらせている部分は、大臣自らがそういう自衛官の出身でもあるわけですから、そういうところを今の若い人たちはやっぱり、日本の防衛のためにやるというなら頑張るんだけど、何でこんなことやらなきゃいけないんだみたいなことがあると、それはやっぱり人気が出ませんから、是非そこは隅々までよく見ていただいた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、別の質問ですけれども、定員管理が厳しいというのは、制服自衛官と、あと警察も内閣府令で必ず基準

言い訳というか、そういうのはいいですけれども、基本的に、多分自衛隊の組織というのは、有事を想定して最低限度のそういった制服要員による業務が必要だという認識と、最近でいうと、海外に出ることも多いから、海外へ行った場合に身分の問題もあるので制服組に頼るという面があるんだと思いますが、大臣、そういう細かいことを聞いているんじゃなくて、やはり基本的に今我々はそういった、こういうこともあり得るからということで、何かある種のしがらみ的に維持していると合理化が進まないわけで、それは分かりますけれども、基本的に合理化、効率化に向けて今言ったような工夫というのは是非進めるべきだと思いますが、大臣の御認識をお伺いして、最後の質問にしたいと思います。

終わります。

維新の党の小野次郎です。 　私は、会派を代表して、政府提出の安全保障法制関係二法案に対して、満身の憤りを込めて反対の立場から討論を行います。 　議長、与党議員を含めた同僚議員の皆様、まず、私は特別委員会においてあのような強行採決が行われたことを非常に残念に思います。委員会における議事録を確認しても、鴻池委員長の着席と退席の事実の記載しか残されておらず、何の採決が行われ、どのような結果になったのか、外形的には全く形跡が残っておりません。このような委員会採決は不存在と言うべきであり、本会議への上程など、その後の手続は法的に無効であります。 　また、政府案に対する対案を示して建設的な議論をすべきだと言ってきたのは、安倍総理御自身であ