再稼働よりも更に厳しい基準でと言っていくと、もう理論的には六十年まで、残っているものを全て二十年延長しなければとても二二%にならないんですよ。ですから、原発のない社会を求める世論を完全に欺くことになる。 政府は、もう一遍計算をし直すのか、それとも方針自体を明確に変えていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
再稼働よりも更に厳しい基準でと言っていくと、もう理論的には六十年まで、残っているものを全て二十年延長しなければとても二二%にならないんですよ。ですから、原発のない社会を求める世論を完全に欺くことになる。 政府は、もう一遍計算をし直すのか、それとも方針自体を明確に変えていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
小野次郎です。 第二次安倍内閣になって三年四か月ぐらいたったでしょうか。総理自らが安倍内閣の間にもうこの拉致問題の解決を図るんだという意気込みについては何度かおっしゃっておられるし、その意気込み自体は私も理解しているつもりなんですけれども、成果が上がっているのかということについては、とても政府の外から見ていると上がっているようには見えないんですけれども、この三年四か月の間に、拉致問題の解決に向けて、政府としてどのような具体的な取組をしてどんな成果が上がったと国民に説明できるのか、見解をお伺いしたいと思います。
ストックホルム合意というのがあるんですけれども、これは政府間の合意として今でも有効であるとお考えなのか、認識を伺いたいと思います。
曖昧ですね。合意というのは、やはり双方が認めなければ合意じゃないんで、こちらは破棄していないと向こうに伝えたというだけでは有効となっているかどうかというのは非常に分からない状態だと思います。 この問題、拉致問題については、ほかのあらゆる政治的な問題と違うのは、例えば私たち野党に籍を置いていても、官邸に各党の拉致問題対策本部長は集まって、議連の代表の方も集まって、これは、相手が北朝鮮だということもあり、また拉致問題というのは人命に関わる問題だということもあって、政府に対する批判的なものは極力それぞれ抑えながら、解決が図られることを祈り、またお手伝いできることがあればお手伝いしたいという気持ちでどの党もいるわけですよ。だけど、あの制
まあ、あの政権というか国は、誰の目から見ても世界でもまれな独裁の強い国です。そういう国から、拉致問題の解決を図る、拉致された方を取り返してくるということのためには、やはり最高権力者自らが、その気にさせなきゃいけないと思うんですが、一体、岸田外務大臣、在任になってもう三年になるわけですけど、金正恩本人からこの拉致問題解決に向けた何らかのメッセージというのは日本政府に伝えられているんですか、本人のメッセージが。
努力を続けなければならないのは私も同じ思いでおりますけれども、しかし、二〇〇二年に拉致問題を認めて大きな進展が見られたのは、やはりそのときの最高権力者がその事実を認めたということに全て始まるわけで、今回更なる解決に向けて進展が図られるかどうかというのは一にかかって今の最高権力者から解決を図りたいというメッセージが出るかどうかだと思うので、そこを曖昧にされたまま、何かちょっと小出しにされた条件に振り回されているだけで三年数か月たってしまっているような気がするので、その点はおっしゃりにくいというのは分かりますけれども、それでは国民から見ても逆に政府の努力について理解はされませんよということは私は申し上げざるを得ないと思います。 警察
拉致が確認されて帰りを待つという状態もつらいものではあると思いますけれども、拉致の可能性が排除されないまま所在その他事実関係が明らかにならない、御本人も当然ですけれども、それを待つ家族のつらさというのも想像を超えるものがあると思いますから、さっき冒頭おっしゃったとおり、拉致だと判断されたケースというのはここしばらくないわけですよね、その事実解明は是非全力を挙げて今後とも取り組んでいただきたいと思います。 大臣にもう一度質問がございますが、私は、対話と圧力ということ以外に拉致の解決に向けた方策はないだろうと、それは思っております。特に、核開発の問題や弾道ミサイルの問題、ああいう所業を繰り返す国に対して国際社会として制裁を強化せざる
時間が来たので終わりにしますが、国際的には大変北朝鮮に対しては厳しく臨まざるを得ない状況ではありますけれども、一方で、拉致問題の解決という日本にとっては極めて重要な課題を抱えているということを大臣も改めて御認識いただいて、その取組はたゆむことなくというか、諦めることなく御努力いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
維新の党の小野次郎です。 中谷防衛大臣にお伺いしますけれども、今回、辺野古埋立てに関して政府が裁判所の和解案を受け入れるに至った認識と、受け入れることでどういうことを目指したのか、意図ですね、それをお伺いしたいと思います。
和解勧告を受け入れるに至った認識についてもお伺いしました。また、誠実にこれを履行してまいりたいというお考えもお伺いしました。 それでは次にお尋ねしますけれども、本件についての最終判決が確定するまでは埋立工事などの作業は中断するという理解でよろしいんでしょうか。
全く、キャンプ・シュワブの中ではあるけれども、別の作業についてはやっていますという話だったと思うんですけど、埋立てというのは普通に言うと土砂を埋める作業なんですけど、それに付随して、まずその前にどこかを掘る作業だとか、ボーリングというんですかね、そういうものはこの中止には含まれないという理解ですか。
いわゆる文脈が違うその工事をやめなさいと言っているわけではないんですけれども、さっき大臣が最後におっしゃったように、何をするにせよ、こういう和解勧告を受け入れるということの立場に立ったわけですから、何かする際には沖縄県側の理解を、理解って変ですけれども、趣旨が違うんだよということであれば違うということについて、相手方に驚かせることのないような説明をしながら進めていただくことをお願いしておきたいと思います。 それから、こうした工事の中断というのは、これは沖縄県の対応にもよると思いますが、あるいは裁判所自体の、どれぐらい時間が掛かるかということにもよるんですけれども、最大どの程度この工事中断は継続する見通しなのか。断定的におっしゃる
私どもでさえ、どれぐらい中断されるのかなと、結果的に言えば工期が遅くなるのかなということを思うわけですから、この和解案受入れについて米国政府側にはどのような説明を行っているのか、そしてまた米側からは理解を得られているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
和解案受入れというと、普通は裁判を取り下げて和解を受け入れるのかと思ったら、説明を今日聞きましたら、幾つかある訴訟を整理して、何というか訴訟合戦の部分を割愛というかカットしたので、訴訟、争訟手続は続くみたいですけれども、そのこれから行っていく、和解案に沿って進めていく争訟手続の間にも沖縄県側と円満解決に向けた協議を実施するようにというのがこの和解案の中にあるわけですが、この協議というのはいつから始めるお考えなのか、またこの協議開始について、始まっていないなら始まっていないとして、調整はもう沖縄県側と始めたのかどうか、お伺いしたいと思います。
国交大臣の是正の指示というんですかね、それが出て、その日の沖縄県知事の報道、マスコミの取材の対応を見ていましたら、やはりちょっと唐突というか、驚いている感じのコメントをされておられました。 円満解決に向けた沖縄県との協議開始前に国交大臣が知事に対して取消処分の是正を指示したというのは、ニュースを見た私なんかも思ったんですけど、あれ、円満解決になったんじゃないのと思っていただけに、政府の姿勢に対する、やっぱり沖縄県知事もそうだったし、私たちもそうなんですけど、一般の信頼を損なうおそれもあったんじゃないかと思うんですが、どうしてこういうふうに、こんな取り上げられ方をしたのか。 今後もまたこういうことが続くと、やはりそれは、せっか
信頼を損なうものではないって、信頼というのは外から見た目のことですから、大臣がそうおっしゃる、あるいは防衛省がそう認識しているんではなくて、やっぱり多くの人があれっと思うようなことをやっていたら、やっぱりそれは信頼は損なわれてしまうと思うんですね。 手順を進めるについて、円満解決に向けた協議においてもやっぱりインフォームドというか、ちゃんと相手方に説明しながらやっていかないと無用のまたトラブル、トラブルというか緊張が高まったりすると思うので、もう一度お伺いしますけれども、こういう手順については沖縄県側と既に細かい打合せはしていないんですか。
もうそろそろ終わりにしますけれども、私が聞いているのは、国は和解条項に沿ってやっていると繰り返しおっしゃりますけど、そういう手順についてもやはり沖縄県側とよく理解をした上でやらないと、どちらも和解条項に沿っていると言っていても、やはり唐突な感で受け取られるような対応を取っていたらちっとも円満解決の方向に向かわないと思いますので、そこは、だから、国は間違っていないというのじゃなくて、沖縄とよく相談してやっていますという答えをいただきたかったんですけど、その打合せは進んでいるんですか。
円満解決の糸口というのはいろんなところに見付けることができると思いますので、その意味で、今回の政府の和解条項を受け入れるという判断については、多分私も含めて多くの人間がいい決断をされたというふうに思っておりますので、そこがいい結果につながるように、是非これからも細かく沖縄県とは連絡を取って進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
維新の党の小野次郎です。 林公述人にまずお伺いしますが、世の中ではデフレの話を、世の中というか国会の中でもしているんですけど、ただ一人、安倍総理はデフレではないというふうにいつも前置きで言われるんですけれども、デフレギャップがまだこんなにあるよという話をしているときにデフレではないという言い方は適当な表現なんでしょうか。そこをもう一遍説明していただければと思います。
加藤公述人も何かちょっと反応がおありのようなので、同じ質問についてよろしくお願いします。