小野次郎

念のためにお伺いしますけれども、政省令ではなくて、じゃ、訓令、通達、執務資料など、合意の内容をこれらに盛り込んだということはあったんでしょうか。

それでは別の角度からお伺いしますけれども、先ほど大臣は一月二十日の本会議の総理答弁でお答えになった趣旨を繰り返し説明されましたけれども、私の質問は違う角度からお伺いします。 　この合意事項、附帯決議には同文、同じ内容が書いてあるわけですが、この内容について、逐条で国会での質問と答弁という形で記録に残されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

念のためにお伺いしますが、そうすると、議事録に残っている形でこの合意事項の各条について逐条的に問いを発し、それに対して政府の見解、解釈を記録に残したということはないということですね。

参考人がせっかくお越しですからお伺いしますけど、各条について、じゃ、どこにどういうふうに答えているか教えてくれますか。

いずれにしても、結局、最後は尊重し適切に対処するという趣旨を繰り返し答えているということ以上に踏み込んではいないように私は受け取りました。 　次の問いに入りますけれども、この五党合意に関して野党側は、自衛隊の活動に対しては国会の例外なき事前承認を勝ち取ったんだと、これを求めていて、これが可能になるんだということが前提で採決で賛成に回ったと承知していますけれども、政府はこの点について十分に認識しているんでしょうか。

それでは、別の質問をさせていただきますが、合意書には、協議会を設置した上で法的措置を含めて実現に努力するという条項があるんですが、九月十九日以降、五党間の協議は何回行われているんですか。

協議が進まなきゃ具体的内容が決まらないということはあるんでしょうけど、ただ、これは閣議決定して、安保会議でも決定しているんですからね。 　もう一問だけ聞かせていただきますけれども、政府の方においては、じゃ、今国会会期中に法改正、修正の準備を行っているんですか、政府として。

時間ですので、質問は終わりにしてまとめに入りますが、私は、この採決の手段が強行的な手段だけでなく、ある意味で人の目を欺くような詐欺的とも言っていい手段によって成立させた、内容的には違憲性が強く指摘されている安保法制は速やかに廃止して、憲法適合性の範囲内で我が国の安全保障を改めて充実させる法案を出し直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。

小野次郎です。 　ベトナムだと思うんですが、ＯＤＡの事業をめぐって鉄道コンサル会社、日本交通技術、ＪＴＣというんでしょうか、が不正リベートを提供した事件がありました。ベトナムの警察当局が捜査を終結して検察当局に事件を送致したということが報道されていますけれども、この事件発覚後の経過と、こういったことが繰り返し起きることがないように不正防止策についてどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。

そういった不正の防止策というのは極めて重要だと私も思います。 　それでは、次の質問に移りますが、昨年から政府開発援助大綱が開発協力大綱となったということでありますけれども、この政府開発援助を開発協力というふうに呼び方を変えたということの趣旨をもう一度改めて、簡単で結構ですけれども、お伺いしておきたいと思います。

昨年、この点についてお伺いしたときに、外務省が作成している外務省の政省令、通知その他公式文書の方の読替えというか、統一されているでしょうかと伺いましたら、そのときに、経済協力という用語を使っているものが多いけれども、依然として政府開発援助という用語を用いているものも数例見られるとお答えがありました。 　そういったものについて今後どう取り扱うかについては、必要に応じて関係府省とも協議しつつ対応を検討していくというお考えをいただきましたけれども、その後の検討状況、この政府開発援助という用語を使っているものについてどういうふうに読み替えるのか、読み替えたのか、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。

用語の問題を余り言っていても仕方ないと思いますけれども、逆に、突然去年、名称を変えたということから混乱が生じないようにということで問題提起しましたので、そういう意味では、関係者の考え方もきちっと整理していただいて、そういった誤解を生じないようにしていただければと思います。 　私の質問を終わります。

小野次郎です。 　私は、警察の出身でありますから、国政で活動を始めて十一年になりますけれども、世界一安心、安全な国日本を実現するというのをライフワークに取り組んでまいりました。今日も、集中審議のテーマもありますけれども、人間の安全保障も含めて様々な角度からお尋ねしてまいりたいと思います。 　総理、春は、就学、進学、そして転校など、子供さんの環境が大きく変わる季節です。二〇一二年四月には、京都府亀岡市でたくさんの方が亡くなったり負傷する交通死亡事故もありました。 　通学路の安全確保に関する法律案を我々野党は二〇一二年以来五回にわたって国会に提出してきました。子供の安全というのを考えていくと、交通事故だけじゃないということが分かっ

平成二十五年以来、取組を強化していただいている点は評価しますけれども、まだまだ都道府県のレベルとか市町村のレベルで計画を作りましたということにとどまっているんですよ。 　この法案、野党の法案は、各学区ごとに現場目線で、しかも、それは暮らしている子供さんや保護者が対等な立場で行政当局に対して改善を提案できる、声が掛かったら集まらなきゃいけないという形になっているんですね。そういうもっとフラットな形のものをつくるべきだとお考えになりませんか、文科大臣でも結構ですけれども。

もうちょっと分かりやすくお答えいただければと思いますが、その点については、もう三月入ってからもやっぱり我々も見ているわけですね、いろいろ、トラックに子供さんがはねられたとか事故が続いていますから。子供の環境が大きく変わる時期でもあります。そして、自らを守るすべに不慣れな児童生徒の通学路の安全を確保するのは我々大人社会の責任だと思いますので、是非力を入れていただきたいと思います。 　二つ目に、今、山口組と神戸山口組の抗争が連日報道されています。組織犯罪が合法社会の中で半公然的に存在が認められているという事実を私たちは当たり前だと思っちゃいけないと思うんです。日本社会の不安要素であるだけじゃなくて、国際的に見て日本の恥だと私は思わなき

我々は、基本的人権の尊重という考え方は何百年も前からフランス、イギリス、最近ではアメリカから継受しているというか受け入れている考え方でありますけれども、その中に組織犯罪に加入する自由なんというのはないんですよ、欧米にも。日本ではそのことがクリアされない、ハードルを越えられないために、暴力団にも結社の自由があるみたいな、その論理から抜け出せないでいる。おかしいと思いませんか。 　刑事法の体系はフランスの法体系を受け入れ、ドイツの法体系を受け入れている。だけど、そのフランスにもドイツにも、やっぱりそういう行為はいけませんよとなっているんですよ。日本だけなんです、余り個別的な組の名前を何度も挙げたくはありませんけれども、指定がまだ終わっ

もう一度申し上げますけれども、刑事法の体系を受け入れてきた仏、独、そういうところにもない、そして、基本的人権の考え方を受け入れてきた英、仏、アメリカ、ないんですよ。どっちにもないのに、なぜ日本ではそうやって公然と、テレビで何か定例会やっているだとかなんとかということが流れるのが当たり前だと思っちゃいけないと思うんで、是非、河野大臣、新鮮な感覚で、新しい、もっとその存在自体を否定できるような法体系は作れないのかどうか、お考えいただきたいと思います。 　次の質問に移りますが、安倍総理、今年は花粉症の状況はいかがですか。 　去年三月二十七日に、私、総理に同じ質問をしました。私はもう七年前からこの質問をやっているんですが、去年は総理はは

是非、成果が上がるまで頑張っていただきたいと思います。 　花粉がゼロにならなければ効果が出ないのではなくて、私の勉強したところでは、一定の割合まで花粉の量が減れば、その症状の出る人の割合をもっと急激に減らすことができると言われております。ですから、是非、成果が上がるまでその対策を強化していただくようお願いしたいと思います。 　農水大臣、申し訳ありません、ちょっと質問は次へ進ませていただきます。 　原発の関係ですが、高浜原発三号機、四号機に対する大津地裁の稼働差止め仮処分が出ました。これを政府の代表としてどのように受け止めますか。

再稼働を認めたばかりの原発が司法の判断で差し止められたことについてどう受け止めますかと伺っているんだけれども、そのお答えは、ちょっと何か、なかなか理解し難いものでありましたが。 　次へ進ませていただきますけれども、経産大臣、五十四基あると言われている原発の中で、廃炉を既に決めた、あるいは廃炉になる見込みのものってどれぐらいになりますか。

政府が公表した二〇三〇年における日本のエネルギー組成の見通しで、原発は総エネルギーの二〇から二二％というふうになっています。 　しかし、今お話にあったとおり、原子炉の廃炉というのも次々と決まっています。それを考慮すると、二〇三〇年までに寿命を迎える減少分だって当然あるわけです。（資料提示）このパネルを見ていただきたいんですが、そうしますと、仮に現在ある全ての原発を再稼働させたとしても、二二％の実現というのは普通じゃあり得ないんですね。 　ですから、実現するためには、二〇三〇年までもう余り時間ないんですけど、この間に十五基以上の原発を新規に造っていくのか、そんなことあり得ますかね、経産大臣。