今先生からお話がございました。この三月末に残念ながら、稲田登戸病院、閉鎖せざるを得ない。ただ、病院の閉鎖というのは地域医療に影響を及ぼします。したがいまして、地域住民の皆様の御理解を得ること、大変重要なことだと私思っております。 これまでも、機会あるごとに地域住民の皆さんに御説明申し上げてまいりましたけれども、先生おっしゃられたように、去年の三月の議事録を確認いたしましたところ、そのような記載になっていることは私も確認しております。ただ、それは十六年の八月に大変な署名をいただく、大変感謝しておるところでございますが、また、笠先生を交えた話し合いがあったという説明の際の状況から、三月段階での判断を、あるいは正確ではなかったかもしれ
ただいま株式譲渡損失の繰越控除の点についてのお尋ねがございました。 申告分離課税一本化のもとで、この問題でございますが、譲渡益と譲渡損をすべて申告して相殺した上で、その結果、最終的な損失についてどう取り扱うかというのがこの問題の本質であろうというふうに考えております。したがいまして、今、源泉分離課税が残っておりますので、そのような制度が残ったままでは、この制度を入れた場合、現行制度の問題点を拡大するだけではないかという問題があるだろうと考えております。 したがいまして、申告分離一本化後の税制はどうあるべきかという中でこの問題も検討していきたいと考えているわけでございまして、政府税制調査会におきましては、まさにこの一本化後の譲
まず、今回お願いしております少額譲渡益非課税制度による減収額でございますが、平年度で九百十億円、初年度で四百四十億円と見込んでいるところでございます。 この試算の前提でございますが、株式の相場の動向によっていろいろ変わってまいります。そこで、個人株式数、株式譲渡益、株式譲渡による利益率について、それぞれ一定の仮定を置いて計算をしたものでございます。 それで、今回の百万円といいますのは、今、個人投資家の方の株式の保有や取引の状況、あるいは税制全体でどのような控除の水準にあるかということで、譲渡益についての控除でございますので、相当程度の水準と考えております。したがいまして、現行の源泉分離課税選択制度のもとで一般の個人投資家の市
ただいまお尋ねの四カ国についての国税に占める付加価値税の収入でございますが、一九九八年の計数で申し上げますと、イギリスが二三％、ドイツが三五％、フランスが三三％、イタリアが二四％、こういうふうになっております。 なお、税収全体の分母の話について申し上げますと、どの程度歳出を税収が賄っているかというところとも関連してくるのであろうと思っております。単なる税収を分母にとった比較でございます。
ちょっと、数字の話がございましたが、先生、先ほどのは地方税も入れたところでの割合の数字かと思います、イギリスが二二％といいますのは。先ほど私が申し上げました平成十三年度予算ベースで国税収入に占める消費税のウエート四％分でございますが、一九％、こういうふうになっているわけでございます。 ただ、これをもってその税収の地位をはかるのはいささか私適切ではないと考えております。と申しますのは、その分母になる税収全体が歳出を賄えるような状況になっているか、そのようなところが国によってそれぞれ違うものでございますから、これをもって高い低いを論ずるのはいかがであろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。 なお、御議論の一つの資料とし
今回、今先生お話がございましたように、申告分離の一本化の延長を二年間延期することにしてございます。 申告分離一本化後の税制がどうなるのかと。今先生がおっしゃられたような問題もあろうかと思いますので、できるだけ早く一本化後の姿というのを検討していかなければならない、こう思っているわけでございます。そういう意味で、政府税制調査会におきましてもう既に検討を始めている、この年末にも御議論いただけるようなことで進めていただきたい、こう考えているわけでございます。 それから、二重課税のお話がございました。これ、法人税で一回税金負担を負い、所得税でさらに負うのは二重課税ではないかというようなことで、シャウプ税制以来、長らく議論してきたとこ
先般もお答えさせていただきましたが、納税者番号制度が導入されるためには、その前提条件として一連の番号が必要になるわけでございます。 それで、では、その番号をどうするかということでございますけれども、政府税制調査会でも議論しているわけでございますが、全国一連の、しかも国民を広くカバーするというところだけに着目いたしますと、住民基本台帳の番号、それから基礎年金番号とあるわけでございます。しかし、現行制度では、先生おっしゃられましたように、納税者番号制度に利用するためには法律改正が必要でございます。したがいまして、今この番号制度が直ちに納税者番号制度で使えるというふうに政府税制調査会でも考えておりません。 いずれにいたしましても、
二重課税の問題は、シャウプ税制以来大変いきさつのある話でございまして、かつては法人実在説か擬制説か等の関連で議論されてきたわけでございます。 それで、今の議論でございますけれども、実は主要諸外国の状況を見てみますと、アメリカはこの法人税と所得税の二重課税は全く調整を行っておりません。調整を行う国も、部分的に調整を行う国、あるいは完全に調整を行う国、その取り扱いは大変区々なものとなっているわけでございます。 それから、私ども最近の議論を見てございますと、所得税、法人税の税率を、どこの国も下げております。我が国もそうでございます。そういうことから、この二重課税の問題というのは今余り全体的に議論にはなっていないような気がするわけで
今、百万円は何を基準にしたのかというお尋ねでございました。 この百万円を決定するに当たりましては、まず、個人投資家の株式の保有取引の状況がどうなっているか、それから、今先生がお話ございましたように、現行の所得税制における体系がどうなっているか、そういう中で個人投資家の株式市場への参加を促進するという政策的観点をどう加味していくかということでございます。 例えば、現在、総合課税の譲渡所得の特別控除は五十万になっております。また、長期の場合の土地譲渡所得の特別控除は百万円。一方、今お話がございましたように、配偶者の対象になるかあるいは扶養控除の対象になるかという収入ベースが百三万円でございますので、最大限配慮するという観点から総
今先生から公平の観点から金融資産間の問題について御指摘がございました。 先行きの話になりますが、利子は経常的な収入になるわけでございます。そういう意味でいいますと、この株式に相当する経常的なものは配当でございまして、こちらの方は、基本的に総合課税を基本にしているということかと思います。 それから、今回の長期保有上場株式の百万円控除の問題でございますが、これはいわば元本と申しましょうか、キャピタルゲインの話でございます。先ほど申し上げましたが、この百万円は、個人投資家にどのようにインセンティブをつけて、今までなじみのなかったような方にどうやって株式市場へ参加していただくかという観点からの政策税制でございます。 先ほども申し
今回は、株式になじみのない個人投資家の方を市場にできるだけ参加していただこうという政策税制でございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、税制はあくまでも一つの手段でございまして、それが万能、それですべて解決ということではございません。やはり本格的に投資していただけるためには、企業における株主重視の経営姿勢をどう考えるか等々の話が一緒に来るべきものと考えております。 したがいまして、私ども、直接金融への重視という流れの中で税制でお手伝いできるものは何か、いろいろな体系の中でぎりぎり百万円の特別控除制度が一つの手段ではないかというふうに考えたわけでございます。 なお、今回の措置は、現在、二年間源泉分離の選択制度が存続す
ただいまのようなアンケート調査があることも承知しております。恐らくこれからはそのようなことがないよう、それぞれ証券会社においても努力されるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 今回の百万円の控除でございますが、最近の経済状況、株式市場の状況にかんがみまして、個人投資家を株式市場により参加していただくという政策観点から講ずることとしているわけでございます。 この百万円という水準でございますけれども、例えば、今回の減収額試算でも仮定を置いて試算しているわけでございますが、仮に一割もうかれば売却するという前提で考えますと一千万円の売却額になるわけでございまして、この控除額は相当程度のものであるというふうに考えてございます。 私ども、税制だけで個人投資家が増加するということではございませんけれども、やはり、企業経営者が個人重視の経営をしていく、あるいは、先ほども御質問がございまし
今回の控除制度でございますけれども、まず対象にしてございますのが長期保有株式ということで、なるべく長く持っていただくという方を対象にしております。それで、百万円の控除でございますから、これは今の税体系の中であっても、思い切って個人投資家を株式市場に参加させるための水準になっていると私どもは思っております。 例えで、仮定の例で申し上げますと、先ほどの一千万円ということでございますと、源泉分離課税でございますれば、一・〇五％の売却額の課税ということで十万五千円という負担になりますが、これで、一割の百万円ということで非課税になればこの場合は十万五千円の減税になるという思い切った措置になっております。 やはりこれからの我が国の金融市
現在のエンゼル税制をさらに拡充してはどうかというような御趣旨の御質問かと思います。 今ございますエンゼル税制でございますが、やはり、ベンチャー企業に対する個人の投資が大変重要だという観点から設けられてございまして、一定の要件のもとに、今先生お話ございましたように、譲渡損失については三年間の繰り越しができる、それから、企業がうまくいって公開された場合には、公開の最初の一年でございますけれども、税負担が四分の一に軽減するというふうなことになっております。 これは、中小企業、ベンチャー企業支援が非常に大切だということで最大限の配慮をさせてもらっているわけでございまして、この要件は、研究開発投資がどのぐらいになっているかということで
確かに、何度か制度改正をやっているわけでございますけれども、今確認書を出しているものでいいますと、十社、百二十九名の方に確認書を出してございます。交付件数、これは人数ベースかと思いますが、平成十年から百二十九件の人数になっております。 さらに、よくこの制度のＰＲに努めていく必要があるだろうと思っております。
今、雇用確保の観点から、税制面でも支援税制を検討してみてはどうかということでございました。 雇用の問題でございますが、将来の事業計画をどう見通すか、今の経営体質はどうかということから恐らく雇用は決定されているのではないか。雇用の確保は非常に大切な問題だというふうに認識しておりますけれども、やはり税制である以上、効き目があるかどうかということも考えなければならないわけでございますし、また、その手段として適当かというようなことも考えてみますと、なかなか問題が多いなというふうに考えております。
お答えいたします。 企業関係税制、今年は分割の税制を御審議いただきました。これからの課題といたしまして連結納税制度が大変重要な課題でございまして、現在、既に政府税制調査会の法人課税小委員会において検討を再開してございます。既に、昨年にこの法人課税小委員会において検討すべき論点というのを公表してございまして、現在の状況は、その論点について一つ一つ御審議をいただくという状況にまずなっているわけでございます。 その中で、採用すべき連結納税制度の仕組みといたしましては、先生は専門家でございますのであれでございますが、イギリス、ドイツのようないわゆる損益をつけかえるような方式ではなくて、アメリカやフランスのような本格的な連結納税制度を
連結納税制度はそれぞれの国によって違って、アメリカ型、フランス型とはっきり分けられているものではないように思います。要は、我が国の実情に即し、課税の公平の観点からどういうものが望ましいのかという観点から、検討を進めさせていただきたいと思っております。
税制上の取り扱いでございますが、今金融庁の方からお話ございましたように、まだ具体的な仕組み、商品性、定かでないところがございます。このペーパーレスＣＰを含めて、適正な課税を行っていくということはもちろん必要なことでございまして、そういう中で、現在、源泉徴収というのは重要な役割を果たしていることも事実でございます。 いずれにいたしましても、今お話ございましたように、具体的な仕組みの確定を待ちまして、十四年度税制改正の中で検討してまいりたいと考えてございます。 印紙税の問題でございますが、印紙税は券面が作成されない場合には現行法では課税されないというような仕組みになっておりますが、いずれにいたしましても、ペーパーレスの動きという
