現在の制度は、先生御承知のように、申告分離課税と源泉分離、取引の都度選択することになっております。 源泉分離課税は、みなし利益率を五・二五％といたしまして売り値の一・〇五％という制度でございます。したがいまして、これは税制上の、かねて指摘されてきた問題でございますけれども、大層譲渡益が発生した場合には源泉分離で申告される。それで、その年分の損失は相殺されますので、少ない場合には申告分離というような形で、使い分けなさっている方が多いのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。（江崎委員「源泉分離の方が多いのですね」と呼ぶ）はい。源泉分離の方が取引の数としては多いだろう、こういうふうに考えております。 〔佐
この証券税制の問題は、直接金融どうあるべきかということで、先ほど大臣からお話ございましたように、六月に入りましたら政府税制調査会の金融小委員会で検討が進められていくことになってまいります。その場合も、当然、一本化のもとで繰り越しの問題も検討されることになっております。 ただ、どのぐらいの期間かということでございますけれども、執行上の問題、それからほかの制度とのバランスの観点も恐らくその際議論されるのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、政府税制調査会での検討、それから与党三党でもこれから検討されることになっておりますので、それらの審議を見守りながら、適切に対応していきたいと思っております。
今回、今先生おっしゃられましたように、八条の指定研修に括弧書きをつけてございます。これは、信頼される税理士制度の確立ということを目指す観点から、税務職員について試験免除要件となる指定研修制度の要件を省令において定めることによりまして、これまでもいろいろな御指摘がございましたが、制度の公正性と透明性を確保したいということでございます。 では、省令でどのようなイメージかという話になるわけでございますが、まず、所定の試験合格が研修修了の条件であるということなどの要件を明らかにしたいと考えております。また、国税審議会の方で指定した研修の実施状況、所定の試験のレベルが税理士としての必要な学識として十分なものであるか、これを審議会で検証し、
税制の問題につきましては、同じ総理の諮問機関として税制調査会がございます。それぞれの今後の税制改正どうあるべきか、具体的に審議する場でございます。経済財政諮問会議との関係でございますが、これも総理の諮問機関でございまして、骨太の、今後の日本社会はどうあるべきかというような方針が示されまして、それに沿った税制改正を政府税制調査会で検討していくというようなことになるのではないかと思います。 具体的に、今回経済財政諮問会議でどのような内容のものが、方針が示されるか、今審議中と聞いておりますので、私どもの方から今お答えできる段階にはないわけでございます。
先生から今お話がございました意見聴取制度に関する今回の改正でございますが、基本は、税務の専門家である税理士の立場をより尊重していくということでございまして、ひいては税務執行の一層の円滑化、簡素化にもつながるということから、現行制度を拡充するものでございます。 御承知のように、従来の更正前の意見陳述ということでございますが、今回は税務代理を行う税理士が計算事項等を記載した書面を添付している場合において、納税者に税務調査の日時、場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に添付された書面の記載事項について意見陳述の機会を与えるということになっているわけでございます。
出廷陳述権と、その場合の税理士の立場の問題だと思います。 先般、税理士の話として、専門家として報酬を得て納税義務者の信頼にこたえている、税法の適用解釈に当たりまして、納税者の立場がいたずらに害されぬよう最善の努力を行うべきであるということが大臣からお話がございました。 一方で、また大臣から、税理士法第一条に定められているのが税理士の使命でございます。つまり、税理士は独立した公正な立場において国民の納税義務の適正な実現を図ることを使命とする、こういうふうに書いてございます。 したがいまして、今回の税理士が補佐人として裁判所に出頭して陳述をする場合でございますけれども、税理士は、納税義務者あるいは税務当局のいずれにも偏しない
弁護士の役割は、同じように弁護士の使命ということで弁護士法に書いてございまして、先生今お話ございましたように、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」第二項で、「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」こういうふうに承知しております。
今回の法廷陳述権でございますけれども、税務の専門家として裁判所の許可なく陳述権が認められることが納税者の便宜にも即することになるということで拡充することにしたわけでございます。 それで、では、どういう立場でということになってまいりますと、これは税理士法の第一条に使命がございます、独立した公正な立場でということが税理士法に書いてあるわけでございます。したがいまして、委嘱者たる納税者の援助に当たりましては、納税義務者あるいは税務当局のいずれにも偏しない、要すれば、まさに税法の適正な課税ということに即した独立した公正な立場で、税務に関する専門家としての良識に基づいて行動していただく、こういうふうになると考えております。 これは、今
お答えいたします。 繰り返しになるわけでございますけれども、「独立した公正な立場」、これは、納税義務者、依頼者でございますね、税務当局、いずれにも偏しない独立した公正な立場でございます。したがいまして、この「税理士の使命」の第一条の最後の方にも、「申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」こういうふうに結んでございまして、それだけ、税理士の職務でございますけれども、大変公共的なものであるということが規定されていると思っております。
お答え申し上げます。 今先生からお話がございましたように、税理士試験制度につきましては、一つは規制緩和の要請、もう一つは信頼される税理士制度の確立という観点からの見直しが行われております。 まず、第一点目の規制緩和推進三カ年計画では、公的資格制度の受験資格の見直し、つまり規制緩和の要請がございます。つまり、より多くの方に受験の門戸を開くということが計画の精神になっておりまして、今回、職歴、学歴による受験資格の要件を緩和するということにしてございます。 具体的に申し上げさせていただきますと、今まで、職務の種類によって三年から十年という差がございました。これを一律に最も短い三年にさせていただく。 また、学歴による受験資格
お答えいたします。 今のダブルマスターの件について、もう少しお話しせよということでございました。 御承知のように、先ほど教育の自由化とか申させていただきましたが、これは、大学院の修士課程につきましても、修業年限が短くなる、あるいは弾力的に受けられるということで、年々、そういう意味では学位の取得が容易になる。これは教育の面からは大変結構なことかと思いますけれども、そういうこともあって免除制度の利用者が年々増加していた。 一方におきまして、この科目が、例えば法律学あるいは財政学あるいは商学というような書き方でございますので、税法とは余り関係のない分野のものでも二つ取ればそこの分野が試験を受けなくてもいいというようなことで、こ
先ほど申し上げましたように、信頼される税理士制度の確立を目指すという観点から、ダブルマスター等の要件を的確なものにさせていただく、他方、税務職員の今の試験免除制度についても、制度の公正性、透明性を確保していくという観点から、指定研修の要件を今回新たに省令において定めていくということにしてございます。 その省令での今考えている内容でございますけれども、まず、具体的な指定研修といたしまして、この研修の効果測定のための試験に合格することが研修の修了要件であるということを明らかにする。また、この会計科目の研修内容、水準が制度の趣旨に沿うものであるということを確認する。それで、この研修の実施状況あるいは試験のレベルが十分なものであるかどう
お答えいたします。 今回の改正では、税理士が税務訴訟等におきまして裁判所の許可を要することなく弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し陳述をすることができる、こういうことにしているわけでございます。したがいまして、本人訴訟の場合、裁判所の許可を要することなく補佐人となるということはできないわけでございます。 それでは、なぜ訴訟代理人とともに出頭するということに限定しているか、規制緩和の関係からいかがなものかというお尋ねであったわけでございますけれども、やはり、税理士の場合でございますが、訴訟手続に関する専門的知識を十分に備えているとは言いがたいわけでございまして、訴訟手続の専門家でございます弁護士がいない場合
お答えいたします。 今回、税理士に出廷陳述権を付与することにしてございます。 これは、最近の税務の問題といたしまして、経済の国際化等に伴いまして、その内容も大変複雑なものになってきております、また高度なものにもなってきているわけでございます。 それで、従来、租税に関する訴訟につきましては、高い専門性、技術性が必要でございますが、これまで、行政上の不服申し立ての手続については税理士の業務として認められているわけでございますけれども、今のような税務の問題の一層の複雑化、高度化に伴いまして、訴訟手続においても、税務の専門家である税理士が、補佐人という立場を通じまして納税者を援助する活動を常に行い得るようにするということが、それ
お答え申し上げます。 今回の陳述権の内容等についてのお尋ねがございました。 今回の改正を受けて、税理士が裁判所に出頭する場合は、先生今御指摘ございましたように、税理士は訴訟事務に関しての専門家ではございません。したがいまして、まず弁護士である訴訟代理人とともに出頭することを前提としておりまして、いわゆる本人訴訟において補佐人となるということを認めるものではないわけでございます。また、裁判においても、陳述するにとどまりまして、尋問することはできないというような形になっているわけでございます。
ただいま二条の二の二項の解釈の問題になってくるわけでございますが、この補佐人というのは、一般的に、当事者または訴訟代理人の陳述を行い、その主張の正当性を明らかにするものでございまして、事実上及び法律上のあらゆる点について陳述することができるわけでございます。 しこうしまして、当事者または訴訟代理人がこれを取り消す場合の話でございますが、直ちに取り消すあるいは直ちに更正する場合は、法律上の問題についてまで及ぶものというふうに解釈しております。
お答えいたします。 今回、税理士法人制度が創設されることになっております。御承知のように、経済の国際化とともに、納税者サイドからの御要請は大変複雑な、また多様な、高度なものになっております。こういう要請に的確にこたえるということのためには、税理士業務の共同化を促していくということが大切であると考えるわけでございます。また、そのようなことにより、業務提供の安定性、継続性、より高い業務への信頼性も確保できるわけでございます。 このようなメリットがございまして、それが納税者の利便の向上に資することになるということが第一点でございます。 また、第二点といたしましても、御承知のように、規制緩和推進三カ年計画というのが閣議決定で決め
今先生から御指摘がございましたように、信頼される税理士制度を確立していくという観点からは、その資質の一層の向上を図っていくことが大変大切な課題でございます。 したがいまして、今回の改正でございますが、税理士の資質の一層の向上を図っていくという観点から、一つは、これは三十九条の関係でございますが、税理士は、日本税理士会連合会及び税理士会の実施する研修を受講し、資質の向上を図るという努力義務があるということを法令上明確にさせていただきます。 第二番目に、税理士会は会則において会員の研修に関する規定を定めなければならないというふうな規定を新たに設けているわけでございます。
税理士法の一条についてのお話がございました。 その前に、ちょっと歴史を簡単に申し上げさせていただきますと、税理士制度でございますが、税務行政の適正かつ円滑な運営のためには、当時は税務代理士と言っておりましたが、税務代理士業務が重要な役割を果たすという考え方から、シャウプ勧告におきましても、税務の専門家に関する制度の発展の必要性が提言されたということがございます。それを背景に、昭和二十六年に税理士法が制定されたわけでございます。 さて、その税理士法の第一条でございますが、税理士は独立した公正な立場にある、こういうふうにされております。これは、委嘱者でございます納税者の援助に当たりましては、納税義務者あるいは税務当局のいずれにも
お答え申し上げます。 今先生からお話ございましたように、税務代理士でございますが、昭和十七年にできておりまして、確かに、戦時中相次ぐ増税等が背景にございまして、税務に対する相談を専門的に行う人が必要ではないかということから、その資格を限定する制度、税務に関する職業専門家制度が法制化されたというような背景があろうと思っております。 ただ、このシャウプ勧告でございますが、御承知のように、戦後、申告納税制度が導入されたわけでございまして、また、その中で、申告納税制度をしっかり定着させ、税務行政の適正かつ円滑な運営のためには、現在の税理士制度が重要な役割を果たすという指摘がなされたわけでございます。 二、三点申し上げてまいらせて
