今、先生御指摘ございましたように、今回の出廷陳述権制度、弁護士とともに出頭しなければならないというふうに改正をお願いしてございます。 このように出頭する場合の限定規定を置いておきます理由でございますが、税理士は訴訟手続に関しまして専門的知識を十分に備えているとは言いがたい点がございます。訴訟手続の専門家である弁護士がいない場合にも裁判所の許可を要することなく補佐人となれる地位を与えるということになってまいりますと、納税者の方に不測の損害を与える可能性があるのではないかという点がございます。 なお、司法制度改革審議会の中間報告でございますが、税理士を含みまして法律専門職種が今後の司法においてどう役割を担っていくのか、今後司法改
独立した立場についてのお尋ねがございました。 第一条に書いてございますが、この「独立した公正な立場」といいますのは、委嘱者たる納税者の援助に当たりまして、納税義務者あるいは税務当局のいずれにも偏らない独立した公正な立場で、税務に関する専門家としての良識に基づいて行動しなければならないということが明らかにされているものと考えております。 これは、税理士制度が法令で定められました納税義務の適正な実現に資するということをその使命として定めまして、それで職業上の特権が与えられているわけでございまして、税理士の地位といいますのは、単に私的な代理人ということではなく、より高度な公共的なものとして位置づけていることのあらわれということかと
繰り返しませんけれども、今回の改正は訴訟代理人とともに出頭する必要がございます。 今後のあり方でございますが、司法制度改革審議会の中間報告で、今後司法改革が現実化した将来において税理士を含む法律専門職種がどのような担い手になっていくかというのは今後の検討課題ということになっていることでございまして、それらの司法制度改革の動向等を見守ってまいりたい、こう考えております。
今、パブリック・サポート・テストについてお尋ねがございました。 大臣からもお話しございましたように、ＮＰＯ法人制度、そもそも公の関与からなるべく自由を確保するという枠組みになっております。したがいまして、その態様は多様であり、区々でございます。 そこで、今回の税制上の優遇措置、公的サービスの財源でございますから、この減免を伴う対象となる法人にはふさわしい公益性を有する必要があるだろう、そういう考え方からパブリック・サポート・テストを設定いたしまして、これによりまして活動の公益性を推測し得る指標として使っているわけでございます。 具体的な指標といたしましては、ＮＰＯ法人の総収入金額に占める寄附金等の金額の割合が三分の一以上
大変申しわけございません。 今、ＮＰＯ法人制度でございますが、その設立については、一定の要件を満たしている場合には所轄庁はＮＰＯ法人として認証しなければならないとされている、つまりＮＰＯ法人制度というのは公の関与からなるべく自由を確保するという枠組みになっているということを申し上げたわけでございます。 他方、税の優遇措置でございますが、やはり公的サービスの財源となる租税を減免するということでございますので、この対象となる法人はそれにふさわしい公益性を有する必要があるということを申し上げたわけでございます。
ＮＰＯ法人制度は、まさに公の関与から自由に活動される法人であろうというふうに認識しております。 ただ、税制上の優遇措置を受ける対象のＮＰＯ法人はどうあるべきかということでございまして、やはり寄附金につきましての租税の減免措置を伴うものであるだけに、納税者の負担においてなされるわけでございますので、その対象となるものについて今回パブリック・サポート・テストを設けていること自体、自由を束縛するとかいうことではなしに、税制としてどのような制度がよろしいのかという観点からの基準というふうに考えております。
繰り返しになりますが、ＮＰＯ法人自体は、ＮＰＯ法に基づいて自由に御活動をいただく仕組みになっているというふうに承知しております。 ただ、税制上の特例措置を設ける場合、どのようなＮＰＯ法人についてその対象とするのが適当であるかということでございますが、ただいま例でございましたように、この優遇措置の対象となるということのためには、政治活動を行うということは特定の立場に偏るということにもなりかねませんので、税制の優遇措置の認定ＮＰＯ法人になるためには、政治活動を一切行っていない、そこはＮＰＯ法よりも厳しい基準になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
繰り返しになりますが、ＮＰＯ法人は主たる事業としてそのような政治活動なり宗教的活動をしてはいけないというふうに書いてあるわけでございます。 他方、税制の優遇措置、つまり納税者の負担において、その限りにおいて税の負担の公平を犠牲にするわけでございますが、これはまた裏返して言いますと、実質的に税金で補助金を与えるという側面もあるわけでございます。そのような制度を仕組む場合に、やはり特定の立場に偏らないというような意味、あるいは税制の公平というような意味からして、ＮＰＯ法で規定している要件よりも厳しい要件が適用されるといいますのは、この税の恩典制度が適用される以上やむを得ないことではないか、こういうふうに考えております。
今、個別の事例についてのお話がございました。 申請いただければ十月一日からこの法律に基づきまして適切に処理されるわけでございますが、一般的に申し上げまして、政策提言でございますが、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」ということには該当しないというふうに考えているわけでございます。
政策提言自体は差し支えないというふうに考えております。
政治活動を行っていないということは一つの要件でございまして、政策提言をする法人、つまりＮＰＯ法人自体が政策提言をすることを主たる目的とすると、こういうことではございませんですね。
一般的に申し上げまして、政策提言は該当しないというふうに考えております。
その点の要件は満たさないことにはならない、満たしているということでございます。
今度の要件といたしましては、一切の政治活動を行わないというところで実は書いているわけでございまして、そこでの政治活動というのは「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること」というふうにすることとしてございます。 つまり、ＮＰＯを引くわけでございまして、したがいましてこれに該当しない限りは問題はないわけでございますから、政策提言は基本的に政治活動をするということにはならない、こういうことでございます。
はい。
今、今回の対象となるＮＰＯ法人がどの程度になるかというお尋ねでございました。今回の制度を策定するに当たりまして、昨年の九月に内閣府に実態調査をしていただきました。しかし、それもまた一部のＮＰＯ法人からの回答に基づいているわけでございます。 いずれにいたしましても、ＮＰＯの実態、態様、正確に把握できないところもございますが、ＮＰＯ法を政策的に支援する重要性という見地から、この十月一日から新しい制度が適用になるようにしているところでございまして、そのために今回、適用要件も明らかにして、しかも明確かつ客観的な基準によることとしているわけでございまして、できる限りたくさんのＮＰＯ法人に利用していただきたいと思っております。 したがい
実態がわからないでという、少し誤解を与えるようなことを申し上げました。 実は、このＮＰＯ法案の、まさに二年以内に適切な措置を講じなければならない、税制を講ずる場合にはその実態をできる限りよく把握した上で講ずるのが当たり前の話と考えておりまして、先ほどの内閣府で行われました実態調査でございますが、千以上のＮＰＯ法人を対象に、この措置を検討するに当たってのアンケート調査を出させていただきました。それに基づいて今回の措置を組み立てさせていただいているということを申し上げたわけでございます。 ただ、申し上げたかったのは、残念ながら、千以上のアンケート調査をお願いしたところ、実際回答していただいた方というのが限られていたという面もあっ
今回の政府案についていろんな御意見が寄せられていることは承知しておりますが、我々、実態調査に照らしまして、また税の適正公平な課税というような面に照らしまして、さらにはＮＰＯ法人に外部資金を導入しやすくするという観点から考えまして、適切な措置であるというふうに考えております。
寄付金等の二％の要件と申しますのは、もちろん二％以上の寄附をいただいても結構でございますけれども、パブリック・サポート・テストについては二％までカウントするということでございます。これは、ＮＰＯ法人が偏った活動がなされていないかどうかというような観点からの二％の基準でございまして、アメリカにおいても同様の考え方からの基準が導入されているというふうに承知しております。
ＮＰＯ法人の所得なりの構成がどうかということでございましたが、これはＮＰＯ法人のそれぞれの活動の方針あるいはサポートされる状況等によって決まってくるんだろうと考えております。 ただ、今回の優遇税制の対象となるためのパブリック・サポートの基準は、総収入金額を分母にとりまして寄附金等を分子にとる、その比率だけで判断するということになっておりますので、直接にどういう収入構成がいいのかということについては、税の方では判断をしていないわけでございます。
