尾崎末吉

他の委員の時間があると思いますので、この程度で私の質問を終ります。

先ほどの井出君の質問で大体わかつたのでありますが、ごく簡單に三点ばかりお伺いしておきます。 　その一点は、再編成される会社の定款はいつつくられたかということであります。

今度新しくつくられる九会社のです。

最初の定款はいつごろつくられたのですか。昨日つくられた確定酌のものではない、もつと早い定款——はつきりしなければ大体でけつこうですが……。

そこで総裁に伺うのでありますが、そうしますと、新しく再編成される会社に会長制というものが必要だ、なければいけないという経営上の必要性はどこにあるのですか。

そういたしますと、関東と関西程度は会長と社長の制があつた方がいいが、それ以外の地区は別に会長制がなくても社長、副社長制でやつて行ける、こういう御見解ですか。

そこで伺います。先ほど、松本公益委員長とのお話合いの際に、社長をつくるということについては大体意見が一致しておつたのだが、その意見の一致しておつた社長の話の人が会長にまつり上げられた、こういう意味のお話を伺つたのであります。また二月八日ごろに最初の定款がつくられたというのでありますが、二月八日以後におきましても、今の社長についてのお話合いがあつたのでありますかどうか、その点を伺つてみたいのであります。

次に伺います。先ほどお述べになりましたように、従来配電会社のサービスはきわめて惡かつた、惡かつたというよりも猛烈にまずいやり方をやつておつた、こういうことは私どもも従来経験をし、そういうふうに認めて参つたのであります。従いまして、お述べになりましたように、こうしたことを刷新するには、まず人事からやつて行かなければいけない、こういうことは総裁がお述べになつたこととまつたく同感であります。ところが、物事を刷新するためには、まず人事から考えて行かなければならぬということは、何人といえどもこれは肯定するところであるにもかかわらず、松本委員長が言われるいわゆる会長制というものをつくつて、従来意見の一致しておつた人物を会長に持つて行く、こういう

これだけでけつこうでありますが、最後にそういうお話をなさつた際に、既定の事実だということのほかに、公益委員会の方から推薦をされ、仮決定をされたところのその人物がいいのだ、これでなければいけないのだということについての何か強い事情があつたかどうか。

大体伺いましたから、個々の公益委員会の方々に対する質問を保留しまして、これで終ります。

運輸省並びに国鉄関係の質問をするのでありますが、まず運輸省の関係から質問をいたします。まず第一に、国内航空会社が許されて、来る六月からその運航が開始せられることになつたのでありますが、その通りであるかどうかということと、国内航空会社を一社のみとしたその理由はどこにあるのか、この点をまず伺います。

その点は航空庁の長官がお見えになつてからお伺いすることにいたします。 　この航空会社による輸送の対象は、旅客、貨物、郵便物となつているようであります。そしてその標準料金というのが東京、大阪間旅客四千四百円、貨物は一キロ当り八十九円、郵便が一通当り二十円、こうい計画のようですが、その通りでしよか。

私がこの質問をするゆえんのものは、航空輸送の料金が安いことは非常に望ましいのでありますが、航空料金の定め方によつて、鉄道の旅客運賃を圧迫する結果を来しはしないかということを心配いたすのであります。今のお答えによりますと、まだ決定するところまで行つていないといことでありますから、御決定にあたつてはそれぞれの機関を通じて御決定のこととは思いますが、十分の用意をお佛いになるように希望を申し上げておきます。 　そこでこの航空機によるところの郵便の問題でありますが、航空機の郵便は、一体郵政省が取扱うことになるのか、あるいは航空会社が直接取扱うことになるのか、この点を承つておきます。なおまたもしも航空会社の直接取扱いになつた場合において、郵便

次に伺いたいのは、船腹増強の計画についてでありますが、講和條約を契機といたし、もとよりその以前においても、自立経済を達成いたしますためには、船腹の思い切つた増強がなければ困難であることは申すまでもないことであります。この点については予算委員会において、各党の代表によつて論議せられたところでありますが、まずこの件について伺つておきたいと思いますことは、大臣の代理として責任ある御答弁を願いたいのでありますが、よく新聞に傭船計画、買船計画ということが、非常ににぎやかに発表されるのでありますが、私どもの記憶によりますれば、かつてのいわゆる敗戰に至らない前の船の傭船とか買船というような計画については、これが具体化するまで秘密にしておいて、相手

連合国の管理下にあることは、よく承知をいたしておるのであります。しかしながらそれならといつて、事前にこれを発表することによつて、値段が上るのか、上らないのか、管理下の日本から注文するものであるから、こちらの計画した当時のそのままの値段で、向うがこれに応じてくれるのであるかどうか、そこらの事情を御説明願いたいと思います。

御答弁によつてやや安心をいたしたのでありますが、なおこの問題につきましては十分に善処していただくよう、先般私どもと大蔵大臣その他の閣僚との懇談会の席上におきましても、私は強く要望いたしておいたのでありますが、この点は一応善処していただくよ希望いたしておきまして、次に移ります。 　買船あるいは傭船等による船腹の増強が必要であるために、これに重点を置いてやると御答弁をされていることはまことにけつこうなことでありますが、これに非常な緊密な関連を持つところの港湾の施設、倉庫の整理、陸運の充実、そういう計画が一向明瞭になされていないのであります。すなわち現在の状況を見ますと、終戰以来の日本の港湾の状況は、荒れるにまかしたといつても過言でない

一応説明で了承できるよな気がするのではありますが、ただ二十九億余の経費をもつてして、六大港等の重要なところ、及びその他の港湾の整備ができるかどうか、さき申しますよに、くどいようでありますが、船腹の思い切つた増強と港湾の関係とは、十分にマッチして行かなければならないものであります。この程度の予算をもつてして、一方立てられておる船腹の増強計画とにらみ合せて、支障がないかどうか。もし支障があるとするならば、どういうやり方をもつて、港湾その他、さき御質問いたしましたような問題を整備充実して行かれるつもりでありますか。

それでは海上保安庁の関係のことにつきまして御質問申し上げます。海上保安庁の経費は二十五年度は八十五億円であつたものが、二十六年度は五十五億円ということになつておるのでありまするが、この五十五億というものを編成せられた根拠はどこにふるのかということを、まずお伺いをいたしたいのであります。

それに関連いたしまして伺いますことは、要するに最近朝鮮動乱を契機といたしまして、相当に資材その他のものが高騰いたしておるのでありますから、二十六年度五十五億程度のものをもつてして、所定の計画を遂行し得るかどうか、こういうことを承つてみたいのであります。もとより講和條約を契機とし、その前におきましても、海上保安庁の任務が非常に重大化いたして参つておることも、私ども十分に承知いたしておりますために、重ねて申しますように、この五十五億程度をもつてして、所定の計画を遂行し得るかどうか、こういうことについての御説明を伺いたい。

つけ加えて伺つておきます。航路標識の問題は、先般の予算委員会においても私から質問申し上げたのでありましたが、航路標識を復旧またはふやすことは、非常に重大なことであることもとよりてありますが、見返り資金等の方からなお別に航路標識等に用いる経費として、何とかうまい方法をもつてこれをふやす計画が試みられておるかどうか、こういう点について伺つておきたい。