尾崎末吉

大蔵大臣の御自信を伺つて一応安心をいたしました。 　次に伺つておきたいと思いますることは、経済再統制の論議についてのことであります。朝鮮動乱を契機といたしまして、原料資材の需要が非常に大きくなつて来たのでありますが、最近米国の非常事態宣言や、対中共の輸出禁止等の方針によつて、わが国にも再統制を行わなければならないという声が、相当に起つて来たようであります。その再統制をしなければならないということの根拠は、第一に世界的な軍備拡張及び強化に伴うところの国際的インフレ傾向、第二に主要物資の輸入が困難であること、第三に、いわゆる特需景気による一般商品購買力の増大ということにあるようでありますが、これに対しまして、すでに試験済みの官僚統制の

次に伺いますのは、貿易増進のことについてであります。政府は日本輸出銀行を設けましたほか、緊要物資輸入基金の設定、在外事務所の拡充等、貿易増進のための緊急の措置をとられたのでありますが、経済自立三箇年計画というのが、最近政府から発表せられたのであります。ところがその前に経済自立五箇年計画というものがあつたのでありますが、その五箇年計画を御破算にいたしまして、三箇年計画を立てられたのは、どういうわけでそういういきさつになつたのかということと、その三箇年計画は必ず実行に移して、これを完成せらるるという御決意であるのかどうか。その点を伺つてみたいと思うのであります。

この問題は、伺いますと主として安本長官が携わつておられるようでありますから、後ほど安本長官に対しまして詳細にお伺いいたすことにいたしまして、次にお伺いいたしたいと思いますのは、農業共済再保險基金設定についての問題であります。農業共済再保險は、その趣旨、目的はまことにけつこうなものでありますが、その会計には今まで支拂いに準備基金がなかつたので、共済保險の支拂いに大きな支障を来して、非常に窮境にあつたようでございます。ところが二十六年度予算において、新たに二十五億円の基金が計上せられたことは、農村によい影響を與えることを確信をいたすのでありますが、ただこの金額がわずかに二十五億円程度で足ると思つておらられるのであるかどうか。新たに何らか

次は先ほど冒頭に申し上げました社会保險費の問題でありますが、この社会保險費は二十五年度に比較をいたしますと、生活保護費におきまして約四十九億円、社会保險費約十六億円、結核対策費が約二十六億円、失業対策費が二十九億円のそれぞれ増額となつておるのを、数字の上で見ることができるのであります。政府の努力を多とするのでありますが、従来社会保障の問題は、さきもちよつと触れましたように、社会党や共産党の方々の一手販売でもあるかのように議論をせられて、一面においては国民をまどわすような議論をしておられたのを、私ども聞いておつたのであります。（発言する者あり）ところが実際の上におきましては、数字の上で申しますならば、かつて片山内閣や芦田内閣のときにお

ところがかように実際の数字の上において、仕事をやつているのではありますが、しかしながらこの総計の百二十億円という金額をもつていたしましても、二十五年度の実績の上から推して考えますならば、もとよりいまだ不十分であると思うのでありますが、政府はこれらの方面に対する将来の対策として、他になおお考えになつているのであるかどうか。この点を伺つておきたいのであります。

次に伺いますのは、この問題はあとから詳細に伺いたいと思うのでありますが、前もつて伺つておきますことは、預金部の資金と見返り資金の運用による影響にかんがみまして、運用の方法について善処せられなければならぬ。こういう点について前もつて伺つておきたいのであります。それは従来財政資金の環流の不円滑が大きな原因となりまして、二十五年度の金融梗塞にいたしましても、これが一つの大きな原因であつたと思うのでありますが、今回新たに運用部資金特別会計が新設せられまして、これで一応預金部資金が活用せられることとなつたのは、多年このことを叫んで参りました私どもといたしましては、まことに適当な処置であると喜んでいる次第であります。そうして二十六生度においては

次は減税の問題についてであります。まずこの問題について第一に伺つてあきたいと思いますことは、来年二十六年度七百四十三億円という大幅の税制上の減税が計画されたのでありますが、この問題に対しまして、いわゆる野党の諸君は、かように減税をしでも、一方に歳入の上で自然増收を見積るのであるから、これは水増し予算ではないか、実際上はほんとうには国民のふところの上では減税にならないのではないかという、いわゆる下手な水増し論議というようなものが行われておりますが、これらの下手な水増し論議をよく納得せしめ、大多数の国民にもまた納得の行くことのできるような、できるだけ御懇切な御説明をこの際願つておきたいのであります。

大体よくわかりましたが、かようなふうにも了解をいたしてよかろうと思うのでございますが、大蔵大臣の御所見はいかがでありましようか。いわゆるかつて——今盛んにやじつておられるような、社会党の内閣当時にやりましたようないわゆる統制経済であつて、物資の生産等の足らない場合にいわゆる水増し見積りをやるのは、それはいわゆる表面に発表するところと反対の結果が来るが、今のようないろいろの産業施設に対する投資をいたして、生産が増強をする時代のその自然増收というものは当然であつて、いわゆるこの水増しなどと言われるその考え方は数年前の古い考え方だ、こういうふうに了解してよろしゆうございましようか。

次は産業金融態勢の確立に関する問題であります。二十五年度の補正予算におきまして、日本輸出銀行の新設を見、中小企業信用保險制度の創設を見、また国民金融公庫への増資の結果を見まして、産業金融態勢が整備いたしたのでありますが、二十六年度予算におきましては、これらの充実をはかりましたほか、新たに一、農林漁業金融特別会計、二、資金運用部特別会計、三、緊要物資輸入基金特別会計、四、農業共済再保險基金の設定等、産業資金供給の本格的な態勢が整えられたのであります。これによりまして、今まで財政のしわが金融方面のみに寄せられておつたのが是正されまして、財政と金融との調和がとれたかのごとく見えるのでありまするが、なおこのやり方の適当、不適当によりまして、

そこでこの問題についての二、三具体的な希望を申し上げ、御構想を承つておきたいのでありますが、第一に農林漁業金融特別会計におきまして、さつき申しましたように、適当なやり方であるとは申しますものの、この金額が僅々六十億程度を繰入れて、これをもつて造林だの、林道だの、あるいは漁港の整備などということをやろうというのであります。しかしこれでは国民が期待をいたすほどの仕事はできないと思うのでありますが、何らかこれだけでなくて、進んで国民の期待になお一層こたえるような予算的措置についてのお考えがないのかどうか。近い将来の問題についての御計画を伺つておきたいのであります。

次に伺いますのは資金運用部特別会計の点でありますが、本会計が産業資金供給の有力な資金源となりますことは、まことに画期的の措置であると思うのであります。従来本委員会におきましても、私はしばしばこの預金部の資金を何らかの形において還流することが必要であるということを、主張いたして参つたのでありますが、従来預金部の資金は、国債、地方債の引受以外には認められていなかつたものを、政府当局の努力によりまして、新たに一般金融機関の金融債を引受けることができるようになつたのは、これは野党の諸君といえどもたいへん喜んでいただけるかと思います。ところがこのいわゆる運用のいたし方でありますが、従来のように事務的な手続その他が非常に煩瑣をきわめるようなこと

次は緊急物資輸入基金特別会計についてお伺いいたします。世界的軍備拡張の傾向に伴いまして、特需品その他の外需が急激に増大して参りまして、輸出は非常に伸張いたしたのでありますが、一方原料、資材等の輸入は、この外需の数量に伴わないで、従つて次第に内需を圧迫しておるような傾向が見られるのであります。そこで輸入がうまく行かないというおもな原因の一つは、民間の輸入資金の不足から来る点が相当に大きいのではないかと思うのであります。従つてこの民間の資金の不足を満たすために、特に積極的な方法を講ぜられることが必要であると思いますが、これらの点に対しましてはどういう御計画を持つておられるかへ伺つておきたいのであります。

そこでこの点につきましてもう一点伺つておきたいと思いますことは、今の御説明によつて相当に安心をいたしたのでありますが、一体主としてこれが実行に当られるのは大蔵省でおやりになるのか、通産省でおやりになるのか、あるいは外為委員会でおやりになるのか、どちらで主としておやりになるのか、あるいはまたその他に総合調整をやつて行く機関を設けられるのであるか、その点について伺つておきたいのであります。

なお経済等の計画につきましては安本長官に質問することにいたしまして、ここに方面をかえまして文教の振興についてでありますが、文教の振興につきましては吉田総理大臣も非常に力を入れておられるようでありまするし、大蔵大臣もまた非常にこの方面のことに御努力になつておるようでありますが、だだここに御質問申し上げますのは、文教の振興につきまして、校舎の十分な整備等の問題につきましてもその他の問題につきましても、今回二十六年度予算に計上せられたような予算をもつて、いわゆる御主張になるような文教の振興ができ得ると思つておられるのかどうか。あるいはまた他に何らかのお考えがあるのかどうか。それらの点をできるだけ納得の行くように御説明を願いたいのであります

次に伺いますのは地方財政平衡交付金の問題でありますが、これは前国会におきましても相当議論されたところでありましするし、国民の要望もまた非常に大きなものがあるのでありまするが、特に何らかの道を見出しまして、二十六年度予算に計画をせられました以外に、他の財政上の切盛り等によつてこの平衡交附金を増額するという方法はないものかどうか。そういうことについての努力をなされる御計画があるのかどうか。これを伺つておきたいのであります。

そこでつつ込んでこの問題についてもう一つ伺つておきたいのでありますが、国税の方におきましては、二十五年度も、さつき種々の問題で申し上げましたように、いわゆる産業施設あるいは生産の増強等によりまして、相当の自然増收が見られることがはつきりなつて参つておるのであります。従いまして地方税の方におきましても、現在のところではいわゆる地方税法の実施が昨年遅れまして、税金を取立てる期間が短かくなつたがために、地方民が非常に苦しんでおる。こういう点は十分私どもは見受けることができるのであります。そこで伺うのは、国税においても相当の自然増收が見込まれておるのであるが、同様に地方税におきましても自然増收等というものが、相当に上つて来るのだというお見込

次に伺いますのは、国民がひとしく聞きたいと思つている問題でありまするが、警察予備隊の現在の状況と、新しくこれを強化する御計画があるのかどうか。また増強の計画等があるといたしますれば、これらに対する将来の経費等についてどういう御所見を持ちになつておるのか。できるだけこれを詳細に御説明願いたいのであります。

警察予備隊が新設をされます当時に、この予備隊員になつた者は、二年間で満期になるのだ、期限が切れるのだ、その期限が切れる際に、相当額のいわゆる退職手当がもらえるのだ、こういうことが当時発表せられまして、国民もまた現在もさように思つておるようでありまするが、この問題は一体どういうふうになつておりますか。これを伺つてみたいと思います。

その点はわかりました。次に伺つておきますのは、起債の問題でありまするが、災害復旧費等の問題は、二十五年度は国庫が全額負担をいたしておつたのでありまするが、二十六年度からはその三分の一を地方で負担をする、こういうことになつておるようであります。この問題は、前の本委員会においても御質問をいたしたのでありまするが、この災害は、いわゆる復旧をするような財源を持つところのゆたかな町村だけに災害が参るのであれば、これは地方費三分の一の負担、こういうようなことも成り立つのでありまするが、災害はどんな貧弱な町村にも来るのでありますから従いまして三分の一の復旧費の地方負担ということになれば、その財源を持たない町村はいつまでたつても復旧ができない。従つ

そういたしますと、その案を具体的に作成中であるというのでありますから、それはほどなく実施に移される、こういうことになるのでありますか。それを伺いたい。