尾崎末吉

そこで起債の問題に移るのでありまするが、起債にいたしましても、非常にきゆうくつでありますために、地方の町村では困つておるところが非常に多いようでありまするが、やはり昨年度と同様、起債は相当きびしくおやりになるつもりであるのか。国民の要望の実情に沿つて緩和せられる御方針であるのかどうか。こういうことを伺つておきたいのであります。

そこでやはり起債の問題についてもう一つ伺つておきたいと思いますのは、昨年起債を希望したところで、消防の施設、特にその中で消防ポンプの購入、こういうものにつきましては例外なしに許されなかつたのであります。消防と申しますと、火災による被害の年間の総額を考えてみますと、どんな大きな産業の利益よりも、火災によつて失うところのものが非常に大きいように思うのであります。従いまして消防の施設なりあるいは消防ポンプ等の購入なり、こういう方面のものに相当力をお盡し願わなければ、国家全体から考えてみて、大きなマイナスになつて行くと思います。これはちよつと考えれば簡單なもののようでありますが、最も大きな問題だと考えておるのであります。本年もやはり昨年のよ

安本長官、総理大臣等に対する質問は保留しまして、大蔵大臣に対する質問は一応これで終りたいと思います。

経済安定本部長官に質問を申し上げます。近く講和條約を迎えようとするにあたりまして、これに関連すべき大きな問題として、全面講和か、多数講和か、または單独講和かの問題、世上に論議せられておる再軍備なるものの問題、軍事基地なるものの可否に関する問題、安全保障の問題、国連に関する問題等は、明日吉田総理大臣に質問をいたすことにしておりまするが、これと相並んで最も重大な問題であるところの経済の自主自立に関しての問題を、まず御質問申し上げてみたいと思うのであります。日本経済の自主自立の問題に関しました質問をいたすのでありますが、ただ午前中にこの問題で少しく大蔵大臣にも伺つたのでありますが、主として安本長官の主管されるところであるというのであります

力強い御説明を伺つたのでありまするが、それならば、その絶対に実行せられるという三箇年計画の実行にあたりましては、その所管の各省が、それぞれの立場からこの三箇年計画を推進するということになるのでありますか。または大臣の主管せられるところの経済安定本部等で、これを調整して実行して行こうとせられるのであるか。その点を伺つておきたいのであります。

次に、この計画は学界その他の権威の方々をもお集めになつて、お立てになつたということでありまして、そのことは了承をいたしましたが、物価その他の点をもとより考慮せられて、御計画になつたということでありますが、いつごろの物価等を基礎として御計画になつたのであるかということと、それから現在できております三箇年計画は、一応国際政局の変動がこれ以上ないものとしての計画であるのか。先ほどの御説明では、国際政局に特段の変動があつた場合には、臨機の処置をとるとおつしやるのでありますが、その臨機の処置というのは大体どういう御構想であるのか。この点について伺つておきたいのであります。

次に、米国の対日見返り援助資金は、大体来年度打切られるはずであるということでありましたが、来年度以後継続して援助してもらえる見込みはないのかどうか。その見通しを、大体御計画の当時につきましては、今の御説明でわかつたのでありますが、現在の見通しとして来年度以後まで援助してもらえる見込みがあるかどうか。この点を念のためにもう一ぺん伺つておきたいのであります。

その点よくわかりました。大体二十八年度から打切られる。そういたしますと、二十六年度と二十七年度の二箇年はなお援助が続く、こういうことになりますが、私の御質問申し上げたいと思います趣意は、従来国民の一部やあるいは政党の一部等の人々によりまして、日本経済の自主性と自立とに関して相当強く論議をせられたことは、安本長官も御承知の通りであります。ところが日本は終戰以来今日まで多くの食糧や物資を外国に仰いでおり、産案資金をガリオア及びエロアとして米国に援助を受けて来たのであります。日本がかように重要原料や資材を外国に仰ぎ、産業復旧資金を外国に求めねばならぬ実情であつた以上、わが国経済の自主、自立ということを強く要求することは不可能であるべきはず

そこで先ほどもお述べになりましたように、自立計画は国際收支の均衡をはかるだけではなくて、その国際收支の適合をはかりながら、日本経済の円滑な運行、すなわち再生産を確保することを目的としているのであるという御趣旨の通り、了承いたすのでありますが、従いましてこの行き方を達成いたしますためには、現在のような国際政局の変動がはなはだしいときにおきましては、原料というものの入手には相当の困難を見つつあるであろうことは、想像するにかたくないのであります。つきましては、これらの必要なるところの原料、材料というものを入手するために、どういう計画、どういう手段を立てておいでになるか。この点もできるだけ詳細にお伺いいたしたいのであります。

そこで今お述べになつたような貿易の増進対策と申しますか、輸入対策と申しますか、そういうことのだんだん推進され強化されて参りますに従いまして、希望的質問を申し上げておきたいのが二点あるのであります。それは外為委員会は、單に外貨管理を行わせるだけにとどめるお考えはないかどうかということが一つ、もう一つは、為替のオペレーシヨンは專門の民間業者にまかせられる意思はないかどうか。この二点を伺つておきたいのであります。

その点は了承いたしました。 　次に伺いますのは、食糧増産及び農業、林業、漁業経営の安定策に関することでありますが、食糧増産の経費が、二十六年度には二十六億円計上せられて、前年度に比較をいたしますると、約十億円の増加であるようであります。そのほか公共事業費中の漁業関係予算も、相当増額をせられておるのと、さらに農林漁業金融特別会計の設置にかかる資金の確保等によりまして、いわゆを興農施策が推進せられるとともに、米価の生産価格も四千四百万円であつたものを、一躍五千二百二十九円というものに引上げられましたことや、あるいは長期低利の融資、農業共済再保險基金の設定等によつて、興農興漁経済は、相当に充実するとは思うのでありますが、政府の目ざすとこ

御答弁の中で農業共済再保險基金の問題につきまして、午前中大蔵大臣にも質問を申し上げたのでありますが、念のためあらためて安本長官にも質問を申し上げておきたいと思うのであります。 　それは農業共済再保險の制度は、まことに趣旨、目的においてはりつぱなものでありながら、従来基金の会計がなかつたがゆえに、組合等においては非常に困つておる実情を、私どもはよく承知をいたしておるのであります。昨年来大蔵大臣や農林大臣や安本長官などのところにも、再々それらの方面かり強い陳情があつたのでありますが、大体私どもの承知いたしておる範囲内でも、全国のおもな組合では、二十五年度の支拂いさえもおおよそ数十億に達するようなたくさんのものを、一時組合が便宜的に他か

どうぞこの問題はよく大蔵大臣とも御協議の上に、すみやかに具体的な対策をお立てくださるように希望いたします。 　次に伺いますのは、二十六年度予算中に、建設的の資金が約三割ほど増加になつておるようであります。これは実質的には前年度の二十五年度と大差はないのではないかと思うのであります。すなわち公共事業費は二十六年度予算が一千百五億円でございまして、二十五年度に比較いたしますと七十四億円、すなわち七〇％の増加になつておるにすぎないのであります。もつとも二十五年度災害復旧費は全額国庫負担であつたものが、二十六年度は地方負担が三分の一になつておるのでありますから、それを加えますと事業量は若干上まわつておると思うのであります。その他国鉄、電気

そこで関連いたしましてこの点も午前中大蔵大臣に一応質問いたしたのでありますが、安本長官にも責任をもつてお答えを願いたいと思うのであります。これは先の第九臨時国会におきましても質問申し上げ、ここに臨席の建設大臣からも御答弁があつたのでありますが、なお念のために伺つておきたいと思うのであります。それは二十五年度中災害復旧費は全額国庫負担であつたものを、二十六年度からは三分の一程度地元負担ということになつたのは、どういう根拠によつてこういうことになされたのかということと、前にも申しましたように、災害と申しますものは、地元で災害の復旧をする経費の負担のできるだけの災害でありますれば、むろん問題はないのであります。それらの財源のない貧弱な町村

大体午前中の政府の御答弁と同じようでありますし、今具体的に本国会にそれらの法案を提出をするという御答弁でありますので、それに期待を持ちまして、満足の意を表しておきます。 　最後にもう一点だけ承つておきたいと思うのであります。この問題も前々国会以来本委員会におきまして意見を申し上げ、御質問申し上げたのでありますが、国土総合開発の一環として考えるところの九州、特に南九州地方や四国地方に多いところのしらす対策、ぼら対策、こういう問題につきましては、かけ声だけでなくて、なるべく急いでおやりを願いませんと、現在農林省で若干の調査や若干の補助をやつておられる程度のものでは、とうていおつつかないので、ありまして、年々これらの関係地方の人々は、こ

安本長官に対する質問は大体これで終ります。 　次に、建設大臣に対しまして二、三点ごく簡單にお伺いを申し上げてみたいと思うのであります。それは従来から私は繰返しこういう主張を申し上げて参つたのでありまするが、わが日本のような災害が瀕発をする国土におきまして、災害の復旧ということで、復旧々々ということに追われておつたのでは、いつになつても完全な復旧ができないだけでなく、だんだん国土は荒廃をいたして参るのだ、こういうことを前々から述べて参つておつたのでありますが、この前の国会で建設大臣に伺いますと、災害復旧費の査定済みのものでさえも、二十四年度まで、いわゆる過年度分が五百億もの巨額に達するものがたまつておる、こういうことを前の国会で伺つ

建設大臣の積極的な御計画を喜ぶものでありますが、ただいま御説明の中に河水統制のお話があつたのであります。いわゆる災害防止のために河水統制を行う。ダムをつくり、提防を構築して、河水統制を行うということはまことにけつこうでありますが、電力の問題とからみまして、ダムをつくることによつて、そのダムの水を利用して発電をする、こういう計画が最近特にあちこちに出て参つているようでありますが、本年度の新しい予算をお使いになるにあたりまして、一石二鳥と申しまするか、一方においては河水統制をやると同時に、一方においては発電をやる、こういうような方面に特にひとつお考えを願つて、有効にこれを御使用願いたい。これがいわゆる大事なことであると思うのでありまする

運輸大臣がおさしつかえでお見えにならないようでありますから、運輸大臣のかわりとして、今の足羽局長にもう一点伺つておきたいのであります。それは鉄道建設の問題であります。戰時中以来中止されておりました鉄道の新しい建設を早く着手しなければならない。いわゆる国土の有効利用の上から考えましても、経済開発の上から考えましても、交通文運の発展の上から考えてみましても、鉄道の新しい建設を早くやつてもらいたいということを、長い間私どもはこの国会において要求をいたして参つたのであります。幸いこの問題につましては、野党の諸君までが同調いたしまして、二回にわたつたる決議案を上程いたし、なおさきの第九国会におきましては、運輸委員会において鉄道建設審議会という

なおこの問題について伺いたいのであります。努力中であるとおつしやる窪川線と津軽線と赤穗線以外の、場所はどことさしませんが、なおその他について、少くとも本年度中に三本ないし四本は建設に着手してもらいたい、こういう要望をいたしておるのでありまするが、それについてのお見通しはどうであるか。その点を伺いたいのであります。

この問題につきましては、この委員会においてお話ができない点もあろうかと思いますので、この辺でとどめます。 　次は海運の現在の状況、並びに現在最も大きな問題となつておりますところの船舶の建造の状況につきまして、大略伺いたいと思うのであります。