尾崎末吉

やむを得ません。

なおついでに海上保安庁の現在の警備の状況、並びに海上保安庁に必要なる船舶その他の建設計画、そういうことの大略を伺つておきたいのであります。

それでは吉田総理大臣に対する質問だけを留保いたしまして、その他のものは一般質問の際に讓ることにいたし、本日はこれで終ります。

鉄道建設に関する意見が前から引続いて行われたようでありますが、私はここに鉄道建設促進に関する決議案を提出いたしたいのであります。その前に、ごく簡單に要約いたしまして数点だけ、この決議案提出の前提として御質問申し上げますから、簡明率直に御答弁か希望いたします。 　第一に、去る第七、第八両国会において決議案を上程いたし、これが衆議院において議決せられたことについては、前回の委員会において岡田委員から御質問があり、この趣意に対して政府はこれを尊重するのだ、しかし経費あるいは資材その他の事情等によつて、今日まで積極的に建設に着手するに至つていないが、あらゆる政治的の考慮を拂つて、これが具体化に努力しつつある。御答弁を総合しますとこういう御

第二点の質問でありますが、そういうふうに具体化に努力を願つておるその途中におきまして、一部の人からこういう疑問の声を、私どもは耳にいたしておるのであります。ということは、鉄道の新しい建設も必要ではあるが、わが国にさらに新しく道路の開発をいたしまして、道路による輸送をやることが、相当に産業の開発に必要なのだ、こういうような意見も一部にあるようでありますが、私どもの見るところ、研究いたしたところによりまするならば、わが国の山岳その他、いわゆる立地條件と申しますか、道路交通、道路輸送による産業の開発よりは、鉄道の建設による産業経済の開発の方が、はるかに大きい結果をもたらすものである、こういうふうに私どもは調査研究の結果によつて確信をいたし

ただいまの御答弁けつこうであります。御答弁願いましたように、道路が無用であるというのでなくして、道路もまことに必要ではあるが、それ以上はるかに鉄道の建設の方が重要性を持つておるという質問でありまして、御答弁もその趣意にはつきり了承をします。 　第三点におきましては、やはり世間の一部に、今申しましたように新しい鉄道の建設は非常に必要なのではあるが、今のような経済の安定と自立とをはからなければいかない、こういう時代において新しく鉄道を建設するならば、その建設の影響によつて、インフレを相当高騰せしめるおそれがある、こういう意見も世間の一部にあるように耳にするのでありまするが、私ども過去の実績に徴してみまするならば、鉄道の建設は、先に申し

あと二問でありますが、第四番目に伺つておきますことは、ただいまの御答弁の通りに私どもも了承かつ確信をいたしておるのでありますが、全然新しい鉄道の建設によりましても、ただいま御答弁のような結果になつて参るのでありまするが、他面を考えてみまして、戰時中にすでにレールまで敷かれてあつた所のレールを撤去いたした、そういう場所であるとか、あるいはすでに路盤が完成をいたした路線であるとか、あるいは九〇％以上も路盤が完成をいたした所が三十数本、五〇％以上にわたるものが五十数本あるように調査いたしておるのでありまするが、そういうような所や、さらに経済上、産業上の実情を眺めてみまして、全然新しい所に新しい鉄道の建設をいたしましても、たちどころに採算が

第五点であります。そういうことでありますから、今まで多くの御希望や意見が出たようでありましたが、将来長くこれを期待することはできないといたしましても、当面見返り資金を利用いたしますとか、あるいは預金部の資金を貸し付けるとか——ここに一言つけ加えまするが、預金部資金の利用につきましては、私は予算委員会におきましても、過去二回の国会におきまして、大蔵当局にも、今日の預金部の資金を地方の金融を円滑にするために、地方に多く還流すべしという議論並びに質問をいたしまして、大蔵大臣からも同様の所見であるという旨の明答をしばしばとつておつたのでありますが、さらに第九国会におきましても、先日予算委員会においてこの質問をいたしましたところ、單に地方に金

ただいまの御答弁で非常に力強く感じます。従いまして冒頭において申し述べました鉄道建設促進に関する決議案を提出いたします。案文を読み上げます。 　　　鉄道建設促進に関する決議 　一、衆議院は第七国会並に第八国会に於て鉄道建設促進に関する決議を行つて一国民の代表であり国民の最高機関としての強い意志を表明した。 　　一、それは我国の経済的復興と人口問題対策としては国土の有効利用と国内資源開発が絶対に必要であり、その為には更に道路交通を盛ならしめることも必要であるが、それよりも我国の立地條件の実状は鉄道建設が遙かに緊要であるからである。 　一、然るに此目的を達成する必要も感じ、既に路盤も完成した幾多の路線や、戰時中レールの撤去をなし

私は、ここに自由党を代表いたしまして、ただいま上程せられました昭和二十五年度一般会計予算補正（第１号）並びに特別会計予算補正（特第１号）及び政府関係機関予算補正（機第２号）に対しまして賛成をいたすものであります。（拍手） 　今、この昭和二十五年度予算補正を総括してみますとき、第一に、終戰以来国民が苦しんで来た租税負担の実情にかんがみ、かつわが自由党の責任ある公約による大幅減税を忠実に盛り込んであるのを見られるのであります。第二に去る六日はからずも勃発いたしました朝鮮動乱を機といたしまして、世界的に軍需資材等の需要が急速に高まつた影響及びその他によりまして、わが国の経済が活況を呈し、輸出と、いわゆる特需の増加を見つつあることを考慮し

安本長官に二、三お伺いいたします。 　第一問は、昨日御説明があつたようでありましたが、私少し遅れて参りまして、十分に聞きそこねましたので重ねてお伺いするのであります。昭和二十六年度の国民所得の見積りを先般新聞紙上で見ますと、第一次の見積りにおいて三兆二千三百八十億であつたものを、去る十八日かに、さらに一千五百四十億程度増大をするという見込みで、合計三兆三千九百二十億円という案を向うさんの方に提出せられた、こういうことが出ておつたようであります。そこでこの数字は大体において間違いないかどうかということをまず伺つておきたいと思います。

そこで、大体においてということでありますので、はつきりした数字はいまだ発表ができない点もあろうかと思いますので、この点だけを伺つておきます。それは、朝鮮事変によつて生ずる影響のために、いわゆる特需関係によつて相当国民所得が増大した。こういう点がもとよりあるはずでありますが、そういうものをどういう方法で調査されて見積られるのであるか、この点を伺つてみたいのであります。

私が御質問申し上げる趣意は、結局この種の見積りというか、調査というか、そういうことが実情に沿つてやられるのであればむろん国民も満足するのでありますが、ややもすると机上プランによつて調査や見積りがなされることが今まで往々にあつた結果、国民に與える影響が非常に大きかつた。こういう点を心配いたしますので、どういう方性で見積られるのか、こういう質問をいたしたわけでありますが、少くとも安本では実情に即して調査見積りをやつておる、こういうように了解してよろしゆうございますか。

そこでこれに関連しまして伺つておきたいのでありますが、いわゆる特需景気と申しますか、特需品のある地方、特需品が生産及び販売せられる地方におきましては、相当にこのために潤つておるようでありますが、特需品に縁故のない地方におきましては、物価の値上り等の影響、また資材等の入手難、そういうことで相当に困つて、潤うどころか逆な影響を與えているようであります。これに対して何らかの方法を考えておいでになりますかどうか、その点を伺つてみたいと思います。

その点は了承いたしました。そこで方面をかえまして、二十六年度か道路、河川、港湾等のような方面のことは、すべて新規事業に関して経済安定本部の方で立案に当られるようになつた、こうい方針であると聞いておりますが、その点いかがですか。

従来のやり方は一応承知をいたしておつたのでありますが、特に来年度からは安本の方がこういう方面に向つて強い発言権というか、強い責任というか、こういう方面を負つて行かれる。こういう方針が新しくきめられたと聞いておるのでありますが、そういうことはないのですか、どうですか。

そこで関連して伺つておきますが、従来安本がややもすると各省の下敷になつておつたような感がありましたのが、周東安本長官が長官になりましてから、非常に強い力を持たれたので、私どもは非常に心強く思つておるのでありますが、この重大な責任を持つておられる安本で、その後新しく画期的な安本としての御計画についての御構想等がありますれば、その構想についてきわめて責任のある御構想を伺つてみたいと思います。

安本長官に対しましてはあと一点でやめますが、災害復旧費等は国庫が全額負担をしてやつて行くという今の方法でたいへん国民も喜んでおつたのでありますが、来年度からは一部を地方に負担せしめる方法にかえられました。その根拠はどういうところにありますか。それを伺つておきたい。

御答弁の趣意は一部わかつたようでありますが、なお半分ほどわからないのであります。ということは、財源等の関係で一部のものを地方に負担せしめる、こういうことはわかるのであります。しかしながらあとの御答弁にあつた中の二点でありますが、災害というものはいわゆる地元負担等の経済力のある地方だけに来ればむろんさしつかえないのでありますが、災害はどういう貧弱な町村にもあるいは財源のゆたかな町村にも起るのであります。財源のゆたかなところでありますならば、一部地方負担で復旧をすることはもとより困難でないのでありますが、財源の貧弱な町村等に大きな災害があつた場合、地元負担ができない。そのために国庫の方に災害の復旧の補助を頼むこともできない。こういうよう

そこで安本長官にもう一問お尋ねいたします。まだはつきり方法は立つていないが、さつき申し上げました貧弱町村等に対しましては、実情に応じて何らかの方法を講じたいと考えておるとおつしやいますが、これはできますれば、やはり全額国庫負担に持つて行くことが一番いいと思うのであります。地元がそれを許さない場合におきましては、今御答弁になつたようなやむを得ない事情のところに向つては、ぜひとも国庫が全額負担をするか、あるいはまた大部分の負担をするかというようなことの実現をぜひとも急いでお願いしたいということと、それから災害に名をかりてよからぬ手段等をもつて便乘をして来るようなこともあるかもしれない、こういうことでありましたが、そういう面につきましては