尾崎末吉

二、三点委員長から要望いたしておきます。本日の御熱心な御審議の中で、いろいろの点か明瞭となりましたが、その中で先ほど山本利壽君の御質問になつた国鉄の機構改革にあたりましては、従来のやり方等の実績にかんがみて、できるだけ摩擦を避け、その長所を伸ばして行くようにやつてもらいたいという意味の御意見があつたようでありましたが、現在独立採算のために非常に困つている国鉄といえども、遠からずして技術その他の面における特長を伸ばして、大いに発展をしなければいかないのでありまして、そういう点がら考えますならば、国鉄が長く持つて来ておつた技術をむげに滅ぼしてしまうような結果になりますと、将来の発展のためにいかがかと思われますから、これらの機構改革にあた

吉田総理大臣に対しまして、講和問題そのものでなく、講和問題に対するわれわれの態度に関することと、自衛権に関するわれわれの態度に関すること、この問題について若干お伺い申し上げたいと思います。 　その第一は、近く講和会議を迎える機運の中におきまして、現在国会の中で、講和そのものを早く招来せしめるという構想と努力とはさておいて、議論をするための全面講和を唱え、その議論の対象として單独講和というような独立したものを仮定しておいて、それがいけないというようなことを曲説するものがあるのは、私どもが熱望する講和そのもののために、まことによろしくないと私は信じておるのであります。他のことと違いまして、講和問題に関する限りにおきましては、無條件降伏

第二点は、この際量も明瞭にいたしておきたいと思いますために御質問申し上げるのでありますが、わが国が連合国の占領政策に忠実であるのをさしまして連合国の藤高司令官が米国のマッカーサー元帥であるところからいたしまして、今申します忠実であるというその点を指さして、それが米国偏重であるかのごとき、ことさらに惡意ある計画から出たのではないかと思われるような議論をたすものがあるのは、誤れるもはなはだしいもので、それは日本共産党が明らかにソ同盟に対して隷属的態度であるのに対して、ソ連偏重と言われておるのとは、全然異なるものであるにもかかわらず、日本共産党以外の野党諸君の中にもかような言辞を弄するものがあり、民主野党派の北村徳太郎君のごときは、向ソ一

第三点は、国会内における不当にして不穏当きわまる言葉と行為に関しまして、総理の御所信を伺つておきたいのであります。日本共産党は独裁的であり、暴力的であると思われておるのでありますが、昨年春以来、八月革命説を流布したりいたしておりまして、第五国会中は衆議院本会議場で、わが党の小西議員のゆだんしておるうしろから暴力を振い、その暴力を示し、また参議院におきましては、共産党議員中西功君その他多くの議員が、本会議場における議長の、議長としての公務執行に対し、暴力をもつてこれを阻止し、両院の共産党議員が相呼応して、その暴力の見本を示したのを契機といたしまして、同党独特の戰術による平事件や三鷹事件等、その他多くの暴力革命に導こうとする戰標すべき事

最近権威ある外電の伝えるところによりますと、ハルビン協定、モスクワ協定等によつてソ同盟は満洲にも、中共にも、北鮮にも軍事基地を設けることと、軍事協定をいたしているとのことが伝えられておるのであります。着々その侵略を東に進めて来ているように感ぜられる節があるのでありますが、過日の衆議院本会議議場において、共産党の神山君は、これらのことには覆面をして、かえつて米国が日本に軍事基地を持つかのような逆説をいたしたのでありますが、現在連合軍が設営をしている日本における基地は、連合国の占領政策としてこれをいたしているのであつて、その連合国の最高司令官のマツカーサー元帥が統轄しているだけであつて、米国の軍事基地ではないと信ずるのでありますが、総理

簡單にもう三点であります。 　次に自衛権に対するわれわれの態度であります。わが国の自衛権に対する態度についてお伺いいたしたいことはマツカーサー元帥は去る正月の声明において、わが国に自衛権があることを述べられ、吉田総理もまた軍備によらない自衛権がある旨を述べられておるのでありますが、これはまことに当然のことであると信じます。これに対して共産党を初め野党の諸君が、その自衛権の是非と内容等に関して、盛んに自衛権などは必要がないかのように思える議論をいたしておられるのは、まことに遺憾なことであると思うのであります。マッカーサー元帥は日本に自衛権があることを述べられて、そのあとにつけ加えて、高い理想を同じくする米国民その他の国民を信頼せよと

簡單にもう二点伺います。 　次にソ同盟がわが国民のシンボルである天皇の裁判を要求した事件に関して、総理の所信を伺いたいのであります。去る二日ワシントン電報の伝うるところによりますれば、在米ソ連大使は、去る一日アチソン米国国務長官に対し、日本天皇を戰争犯罪人として国際法廷で裁判するということや要求したと伝えられておるのであります。私はこのことに関して非常な不快と不審とを抱いたのであります、わが天皇に関する戰争犯罪問題は、去る一九四六年四月二十六日、極東委員会からマツカーサー元帥にあてた指令によつて、天皇は起訴しないことが命令されております。さらに一九四九年の一月には、極東委員会において、日本でこれ以上主要戰犯の裁判を行わないことを決

あと一点であります。なおついでに承つておきたいのでありますが、前から問題になつておるわが同胞でソ連へ抑留されておる数及びその状況等に関する調査と引揚げ対策とは、その後どの程度まで進んでおりますかを、まずお伺いいたしたいのであります。

先般発表せられました後においてのソ連におる同胞の数とか状況とかであります。

大体上林山君の質問せられたことと、私が質問したいことを残しておりました一点とは、同じことでありますので、私の質問はこれで終結いたします。

大蔵大臣に対する質問は、大方私が準備いたしておりましたのは終つたようでありますが、ただ一つだけお伺いいたします。それは昨年の第五国会におきまして、大蔵大臣に繰返し質問申し上げた税金の減額ができ得るかどうか、所得税が減るだけで、全体の税金はふえるのじやないか、こういう心配を繰返し申し上げたのでありましたが、その際大蔵大臣は、決してそうではないので、総体の税金が減る、こういうことをしばしば言明されたのであります。おつしやつた通りに、すべての税金が今回の予算に出た通りに少くなりましたことに対しましては、まず敬意を表しておきます。與党であるというのでなくて、敬意を表しておきます。 　そこでお伺いいたしたい点は、大体経済が安定をいたした、な

大蔵大臣に対する質問はこれでおきまして、通産大臣に質問したいと思います。第一点は、燃料が非常に不自由になつて参りまして、機帆船その他交通機関を初めといたしまして、非常に燃料不足を感じておるのでありますが、これに対しましては、通産大臣とせられましては相当の方法を立てておられるであろうと思うのであります。二十五年度におきましては一体どのくらいの燃料を輸入せられる計画を持つておられるのか、その結果によりまして、今よりは相当燃料下足ということが緩和せられる見込みがあるかどうか、この点についてまず伺つてみたいと思います。

鉱山局長の御説明は、あとまわしに願いまして、そこで伺いますことは、そういうやり方によりまして、今日の不自由な状態から相当緩和される見込みがあるかどうかというそのお見込みと、かように燃料のきゆうくつな状態が長く続きますならば、はなはだ国民は困窮をいたすのでありますから、国内において代用燃料等を生産することを、御奬励になるような計画もしくは研究等があるかどうか、このことを伺つておきたいのであります。

その次に伺いますことは、電力事業の再編成の問題でありますが、電気事業再編成審議会から二月一日でありましたか、その答申が出たということが新聞に発表せられておつたのを見たのでありますが、かようなやり方による電力事業の再編成の結果が、経済界にどんな影響を與えるかということについての、通産大臣の御見解をまず伺つてみたいと思うのであります。

私が不安に思つておりましたことが、通産大臣の御説明において大体わかつたのでありますが、そうしますと、結局集中排除の問題と、外資導入という二つの大きな観点から、こういう計画がなされたのであるが、しかしながらその前提として電源の開発その他に努力をしながら、それらの事柄とにらみ合せて、適当の時期に再編成をやりたい、こういうお考えであると了承してよろしゆうございますか。

御事情の許す範囲内での御答弁で大体了承いたしたのであリますが、ここに問題はこの前の地域差による新しい電力料金の設定によりまして、九州地方のごときは非常に大きい影響がこれによつて生じて、化学工業初めかなり大きな惡い影響が製造部面に起つておるということを聞いておるのであります。従いまして九州各県の知事たちが連合して再編成に反対をしておるということを聞いておりましたが、そのことは別といたしまして、九州地方に起つておるような新しく設定せられました地域差による電力料金によつて非常に大きな影響を與えておるという、このことを何とか緩和する方法を、通産大臣はお考えになつていらつしやるかどうか、伺つてみたい。

大体今までの日本発送電並びに配電会社が国民から非常な不評を買い、非難を浴びましたもとは、あの発送電会社をつくる当時の逓信大臣の永井柳太郎さんが、口癖のように言つておられた、豊富にして低廉な電力、こういうことを言つておられたにもかかわらず、料金の点におきましては、他の物価と比較いたしまして比較的安かつたようでありましたが、いわゆる豊富な電力という点に欠点があつた。そのために非常に国民が非難をし、非常に不満であつた。こういうのが実情であつたのでありますから、この御苦心になつておるような再編成の実行にあたりましては、まず第一にさつき申しましたように、電源の開発がその前提でなければならないと思うのでありますが、それにつきましては、この電源開

大体了承いたしましたが、その次に小さな問題でありますが伺つておきたいと思いますことは、従来長い間電力の使用超過に対しましては、懲罰的な意味における強制停電をやつたり、あるいはまた超過料金というものが懲罰的な意味で非常に高いものをとられたりしまして、非常に国民の不満を買つておつたことは、お互いが経験をいたした通りであります。ところが逆に発送電会社なり、配電会社において、争議やその他の故意によるかまたは怠慢、過失等による停電に対しましては、どうも一向これに対する適当な処置がなかつたために、国民は気持の上からも非常な忿懣の情を持つておつたことは事実であります。しかるにそのままにしておいて、さつき申しますような新しい電力料金の設定がなされた

次にお伺いいたしますことは、わが国の現状に照しまして、医療、衛生、工業等のために使われる優秀な外国製の薬品の輸入が必要であることは申すまでもないのでありますが、二十五年度におけるそれらの薬品の輸入計画があることと思いますので、その計画の内容と申しますか、薬の種類とか数量とか金額とか輸入の方法とか、そういつたことについて、おさしつかえのない程度の具体的な御答弁を煩わしたいと思います。

輸入の点に関しましてはわかりました。そこで大事なことでありますので伺つておきたいと思いますことは、そうした優秀なる外国の薬品を輸入いたします結果、内地の製薬会社が相当に恐慌を来しておるように思われるのであります。従いましてそういう輸入薬品の数量がふえて参りますれば、当然内地の製薬会社に影響があると思うのでありますが、大体内地における製薬の状況、たとえばあの品質がいいとか悪いとかいう状況及び製薬の数量等の状態について御承知になつておるだけの程度をお伺いいたしたいと思います。