尾崎末吉

大蔵大臣の非常に理解のある御答弁を伺つたのでありますが、なお強調いたしておきたいと思いますことは、ただいま御答弁になりましたように、直接には採算が成り立たない路線がありましても、いわゆる経済と産業の開発のためには、まわりまわつてこれが非常に大きな役割を果しておる。このことは大臣が御答弁になつたと同様に、私どもも考えておるのであります。こういうのでありますから、鉄道が赤字を生じ、あるいはまた経費が不足だというのに対して、ある程度の補助なり助成なりをやるということでなしに、さきに申しましたように、性格の違つた二つのものを調節するために、足らないものは一般会計の方から与えてやる、こういう方針をはつきりきめるお考えはないか、これをあわせて伺

一般会計の方から与えたそういう金が、正しくない方面に使われるようなおそれがある、こういうようなことも一応私どもはわかるのでありますが、そういう点はもとよりそういうことのないような方法を立てておいて、原則としては今言うような公共性と独立採算制との調節をどこかでやるということをきめなければ、今のままの国鉄では、私は年々やりにくくなるだろう、これはしばしば論議いたしたところでありますが、こう考えられますので、何としても相反する性格の間をどこかで調節するということは、しつかりした方針をお立て願わなければならない、こういうふうに考えておるのでありますが、先ほどの御答弁以上の御答弁はできないでしようか。

御答弁に全部ではなく大体同意するのですが、ただ違つた点は、今の御答弁の中の、本来からいえば利用者が負担すべきものだという考え方は、独立採算制の考え方であつて、さつき申しましたのは、公共性という上から、採算の成り立たないところもやれというのであります。そこらのところは非常にむずかしいと思いますので、この問題は大蔵大臣もなお一層御研究を願つて、私が御質問申し上げましたような趣意に向つて進んでいただくように強く要望いたして、次に移ります。 　ただいま河野政府委員の御答弁に、鉄通の新建設と補修改良の問題とが出たのでありますが、この建設と補修改良とに関しまして、新線の建設については公債でまかなつたらどうか、これは数年来の私の持論であります。

ただいまも政府の方から建設の費用等は若干出していらつしやることは承知いたしておるのでありますが、さつき申しましたように、建設公債等を発行いたしましても、これは国民経済をひどく圧迫するというようなことにはならないのでありますから、積極的に公債を発行せしめるか、または今までよりも、もう少し大幅の一般会計からの支出をやる、こういうことについての御決意はまだ出ないかどうか、これを重ねてお伺いいたします。

そこで大蔵大臣に対する質問をちよつと間を置きまして、石井運輸大臣にお伺いいたしたいのであります。おいでになるまでの間に大蔵大臣に対しまして主として伺つておつたのでありますが、この際運輸大臣から伺つておきたいと思いますことは、日本の産業と経済の開発に最も大きな力を持つ交通事業、いわゆる鉄道あるいは船舶、港湾、航空、そうした方面に対してどういう御計画を持つておられるか、このことをあらかじめ伺つておきたいのであります。

これも質問が中途半端でありますが、木村保安庁長官が他に御用件があつて時間の都合で出られるということでありますから、木村保安庁長官に一つお伺いいたしておきます。 　防衛の問題につきまして、今まで論議せられたところを見ますと、これが再軍備であるとかないとか、あるいは防衛力が十分であるとか、ないとか、こういつたことだけが論議をせられて、かんじんの現在の保安隊等の実際の状況はどうであるか、その実情等についての質問がまだなかつたようであります。同時に、一体今の保安隊の志気というものは、どういうような状況であるか、こういうことについての質問がまだ聞かれなかつたのでありますから、今の保安隊の現状と、それからその志気、この点についてできるだけ詳細

なお第二問でありますが、この夏に元の警察予備隊ができましてから二年の期間が過ぎて、隊員の中から相当に帰つた者があります。その期限が来て帰つた者の数と、残つた者の数、それから帰つた者は大体どういう理由で、警察予備隊、今の保安隊にいたくない、あるいはおられない事情になつたのか、その数とそれらの事情を参考のために伺いたいのであります。

お急ぎのようでありますから、もう一つでとめておきます。アメリカから船艇等を借用いたすことになつておるようでありますが、これらの借用いたした借賃と申しますか、こういうものは全然無償でありますか、あるいは多少有償なのであるか、それとつけ加えまして、破損等をいたした場合にはどうするのか、沈没等をいたした場合にはどうなるのか、この三点についての御答弁をお願いしたい。

それでは保安庁長官に対する質問は大体これでおきまして、できるだけさつき申しました保安隊等の志気の高揚のために、各段の御努力を願うように御要望申し上げまして、時間の関係上質問をこれでおきます。 　次に先ほど中途でありました運輸大臣に対する質問の継続であります。先ほどの御答弁で一応御方針を伺つたのでありますが、その中で航空事業に対しましては、どういう方針を持つておられるか、いわゆる講和条約発効後、初めて日本の航空事業というものが許され、運航の方の事業も、航空機生産の事業もここに許されまして、国際社会にまみえるための第一歩のときでありますので、特にこの航空事業に対しましては、強い第一歩、基礎を築いてもらわなければならぬことは当然でありま

時間が非常に切迫して参つたようでありますから、急いでもう一問運輸大臣に申し上げるのでありますが、造船用とか車両製造用とか、こうした種類の特殊鋼材に対しては、政府は何らかの補助、助成の方針を立てておられるかどうか。このことは運輸大臣と大蔵大臣とに御質問を申し上げたいのであります。

大蔵大臣のただいまの御答弁は一応わかるのであります。御趣旨の通りに、製鉄所等が特に研究、勉強をいたして行かなければならないことは当然でありますが、そういうことが実現をしますまでの間の過渡期と申しますか、その間はある程度やはり政府の方から強い助成の方法をとらなければ、現在の国際情勢から見て、この方面の仕事に間に合わない、こういうふうに思われることが強いのでありますが、そういう点についてのお考えを、簡単でけつこうですから、もう一ぺん伺つてみたいと思います。

受持の時間があと少しになりましたので、副総理、農林大臣、通産大臣等に対する質問は後日に譲りまして、最後に大蔵大臣と本多国務大臣とがお見えでありますので、一つの御質問を申し上げたいと思うのであります。 　それは税制改革ということはどうしても必要でありますが、この税制改革についてどういう基本的な構想を持つていらつしやるかということと、そのうちで、特に平衡交付金の制度をやめてしまつて、かわるに地方に財源を与える、強い税源を与えてやる、こういうようなことについてのお考えがあるかどうかということと、それから大きな会社等が東京や大阪に本社を持つておつて、地方に営業所がたくさんあるにもかかわらず、国税が東京や大阪等の中央にばかり流れて来て、地方

もう三分残りましたから、最後に大蔵大臣にちよつと伺いたい。米の超過供出に対する支払い等についてはもう相当の準備ができておりますか、どういう段階にただいまなつておりますか、これを伺つておきたいと思います。

そうでございます。

これでけつこうです。

大体時間のことを承つておきませんと……。

これは国会法や衆議院規則等をずつと読んで行きますと、必ずしもおつしやるように、今の先例によることが新国会法あるいは新憲法その他に抵触しないと断定できるかどうか、疑問だと思う点が相当あります。ですから、今にわかにこういうことをはつきりせずに、もう少しお互い研究して行こうじやないですか。

私衆議院の運営委員をいたしております尾崎末吉であります。只今この航空法案に対しまして衆議院における審議の経過をあらまし報告してもらいたい、こういうことでございますので、主な点だけを御報告申上げて見たいと思うのであります。衆議院におきましては運輸委員会において十回に亙る委員会を開き、通産委員会との連合審査会を六回開き、航空小委員会を四回開き、かようにいたしましていわゆる慎重審議を重ねたのでありましたが、その間におきまする大体の推移を申上げますと、審議の当初におきましてはこの航空事業というものは生産から耐空証明並びに運航に至るまでことごとく一元化しなければならない、でなければこの航空というものの安全を期し得ない、こういうことが圧倒的の意

航空機製造法につきましては、私どものほうから修正案を同委員会に提出いたし、且つこれに対しての説明を十分にいたしたのでありましたが、最後に与党の政調会のほうで調整することに相成りまして、さつき申しました航空法の第十条の六項と七項とを削除するということと、航空機製造法の第六条の中に、いわゆる工場等の検査をなす基準については運輸省のほうと相談をしてきめなければならない。こういう二つの項目に亙る与党の政調会長の裁定がありまして、これに従うということに相成つておつたのであります。ところが私どもの運輸委員会のほうにおきましては、その裁定の通りにこれを遵守いたしまして法案を通過させたのでありましたが、昨日の朝まで衆議院の通産委員会におきましては、

その後も最後までその議論があつたのであります。それならばなぜ五十歩譲つたかと申しますと、結局当局者の説明を聞きましても、航空機の製造事業が始まるのはどんなに急いでもやはり三年くらいあとだろう、今のところはまあ修理の程度のものだしするので、これが実際問題となるのは何年かあとのことだから、こういうようなことも実際問題とも考え併せまして、当面原案に近いやり方で行こう、こういうので五十歩譲つたような恰好になつたのであります。