尾崎末吉

御説明の要旨は大体わかりましたから、この程度でおきまして、あとは御説明の中から私どもが最も公正に判断をいたしたことによつて今後審議を進めたい、こう思うのであります。つきましては、この際通産、運輸両大臣に御所見を伺つておきたいと思いますことは、今のようなことで、私どもこれは近来にない精根を傾けてこの法案の審議研究に当つて参つたつもりであります。私も六年来予算委員等をして参つて、いつも相当の議論はいたしておるつもりでございますが、今回のこの問題につきましては、相当根深く研究をいたして参つたつもりであります。ひとり私のみならず、私どもの同僚委員もそうだと思います。従いまして、そういう建前から最もこれを公正に判断をいたして、そうして私どもの

両大臣の御所見はよくわかりましたから、私の質問は、こまかいところはたくさんありますが、一応他の委員にお譲りいたしまして、これで本連合委員会における質問を終ることといたします。

ちよつと関連して—ただいまの南委員の御質問に関連しておりますから、南委員に対する答弁と私に対する答弁と一緒でけつこうであります。今南委員の御質問を伺つておりますと、先ほどの御質問のうちに自動車と航空機と同じようなものだ、こういう御見解が述べられたのでありますが、これはもとより相当の逕庭があり、開きがある、こう私は思うのでありまして、これに関連してもしよくない飛行機をつくつた場合には、それが売れないじやないか、買手がないじやないか、こういうような御意見も質問の中に出たのでありますが、航空機というものはまずいものをつくつてしまつて、これが事故を起すとか、たいへんな問題を起すとか、そういうことになつてしまつたあとで、これはまずい飛行機だ、

航空機製造法案に対しまして質疑を申し上げるのでありますが、前もつてちよつと伺つておきたいと思いますことは、本日のこの連合審査会に通産大臣並びに運輸大臣が御出席にならなかつたのは、どういう事情であつたか、あらかじめ責任上そのことを伺つておきます。

おいでにならなければこれはやむを得ませんので、かわりに運輸、通産おのおの政務次官が御出席になつていらつしやるようでありますから、質問申し上げることの事項の、いわゆる機構等にわたる大局的な問題につきましては、それらの大臣に対する質問を政務次官から御答弁を伺いたい。なお技術的な問題その他の具体的な問題につきましては、その他のそれぞれ政府委員から御答弁をいただきたいと思います。 　まず第一に通産大臣に御質問申し上げてみたいと思いますことは、ややまわりくどいようでありますが、今回の行政機構の改革にあたりましては、行政機構改革の目的が第一に行政事務の複雑多岐なのを簡素化して責任の所在を明瞭にし、その上で能率を上げるということ、第二には行政事

そういたしますと、航空機製造法と、今御質問申し上げましたこととに関するその御質問は最後に譲りまして、その次に伺つておきたいと思いますことは、今回の航空法制定をなすに先だちまして、運輸省において航空法制定審議会というものが設けられ、その道の権威者二十五名の審議委員が委嘱せられまして、この問題について愼重審議をせられた結果、航空事業及び航空機生産事業に関する行政は一元化すべきである。それは、航空事業において一番大事なことは貴重な人命に直接の関係があるから、航空機の安全性ということが第一であるのだ、そういう趣意であります。そこで航空機の生産から生産過程における検査、またでき上つた後の検査及び試験飛行、それから国際民間航空条約の中心をなす耐

そこで第三にお伺いいたしますことは、先ほどちよつと南委員からの御質疑の中にも出たようでありますが、国際民間航空條約の加盟の主要な国である米国、英国、カナダ、フランス、イタリア等を初め、ほとんどの国が、航空行政は先ほど私が関連質問いたしましたように、生産から運航まで一元化いたしておる。こういう事実を御承知でありましようか、どうでしようか。

それに関しまして御質問申し上げますが、アメリカにおいて商務省に生産から運航までの行政権がある。と申しますのは、アメリカには航空省というようなものがないために、商務省しかないから、商務省の中に航空局というものができまして、その航空局の中で生産から運航まですべての行政を一元化しておる。こういうことを御承知でありましようかどうかということと、それからただいまお述べになりました英国におけるところのやり方は、さき関連質問においても申し述べたのでありますが、いわゆる供給省というものがあつて——私は供給省といつておりますが、向うの原語をどう訳するか知りませんが、供給省というものがあつて、これに対して発注する。その発注したものに対する製造、これに関

これはくどいようでありますから重ねて申しませんが、少くとも省の役所の名前や数が違いますために、さき御質問申し上げましたようなやり方をアメリカ、英国ではやつておるが、少くともその行政というものは一元化されておる、こういうことを御了承になつているようでありますから、その次に移るのでありますが、交通事業におきまして一番大事なことは、交通機関が安全性を持つておるかどうかということである。たとえばさつきも南委員の御質問の中に例が出たようでありますが、汽車や電車は運輸省においてその製造の行政もつかさどつており、かつ運行の行政もつかさどつておる。あるいはまたこういうやり方がなぜ必要かと申しますと、これらの交通機関というものは、人命を最も尊重しなけ

その点につきましては、時間がありましたら、あとで御質問申し上げるごとといたしまして、そこで汽車や汽船、電車等におきましては御質問申し上げ、御答弁になつた通りでありますが、航空機と申しますものは、交通機関の中でも、その速度等においても急速度をもつて飛ぶ、しかも飛ぶところの距離も非常に遠い、しかもレールとか道路とかいうもののない空を飛ぶものである、だから航空機の安全性というものは、汽車や汽船やあるいはその他の交通機関というものよりも、はるかに安全ということについて重要性を持つたものであるのだ、こういうことについては、大体同じような御見解でありましようか、どうでありましようか。

そこで私どもの了承いたしておりますことは、こういう安全ということについて重要性があるのみならず、さらに先ほども質疑応答の中にありましたように、国際性を持つておるものが航空機である。こういうような点から考えまして、国際民間航空條約におきましても、その條約の中心をなすものは航空機の耐空性、耐空証明、こういう点であるように思うのであります。国際民間航空條約第三十一條にこれが掲げてあるように思うのであります。そこでこの耐空証明ということをしつかりしたものにして、航空機及び航空機の運航に安全性を持たせるためには、いわゆる行政の一元化が絶対に必要だ、こういうふうに考えておるのであります。つけ加えて申し上げますが、私はこの問題にタッチいたしました

ただいまの御答弁の中にありました、素材、部品等のいわゆる資材行政の面を通産省が担当いたしておるのだから、従つてその通産省の方に生産行政をまかせた方が非常に便利である、こういうことにつきましては、一応そういうふうにも思えるのであります。本間政務次官はこの道の練達堪能の方でありますから、こういうことを私から質問するのはかえつて失礼かとも思いますけれども、これが統制経済の時代でありましたならば、素材、部品等を管轄いたしておる、いわゆる資材行政を行つておる通産省がやることが最も便利なはずでありますが、ごく若干のものがその統制管理に置かれておるというにすぎない今日におきまして、資材行政上便利であるから、その航空機及び航空事業というものの最も大

ただいまの御答弁を要約して申しますと、要するに航空機の製造に関しては資材行政を主管しておる通産省の方でやつた方が便宜なんだ、こういうふうに了承してよろしゆうございますか。

その問題に対するもう一つ突き進んだ御質問はあとまわしにいたしまして、次に移ります。 　これは財政の面について非常に堪能な政務次官でありますからお尋ねいたしますが、昭和二十七年度総予算の審議過程におきまして、予算委員会の分科会においても航空行政の問題が相当論議せられました結果、航空の安全性と航空の一元化はほとんど結論づけられたのであります。このことが分科会から予算委員会の総会に報告をせられておるのでありますから、これは御承知であろうと思いますが、いかがでございますか。

次に伺いますことは、先ほど関連質問でちよつと述べたのでありますが、昨年九月サンフランシスコで締結をせられまして、去る四月二十八日に効力を発生いしました平和條約の第十三條Ｃ項において、日本は国際民間航空條約に加盟する以前においても、同條約の規定並びに同條約の附属書として採択せられておる標準、方式及び手続等を同條約の條項に従つて実施せねばならぬ旨規定せられておるのであります。その国際民間航空條約の第三十一條には、航空機はその国が認めた耐空証明書がなければ飛行してはならない、こういう厳重な規定があり、航空機の安全第一を最も重視しておるということがこれによつてはつきりいたしておるのでありますが、ここで念のために、この国際民間航空條約の附属書

ただいまの御答弁によつて通産省側の御意向は大体わかつて参つたのでありますが、念のためにただいままで御答弁になつたようなことを総合し、さらにつつ込んで御答弁を願つておきたいと思いますことは、今申しましたように、航空行政というものは、その安全性を確保するという建前から一元化しなければならない。こういう必要性は認めながら、通産省と運輸省との二つにわけられたということ、このことはただいま御答弁になつた以外に、何か事情があつたかどうか、重要な事情があつたといたしますならば、そのことも念のために伺つておきたいのであります。

それならば生産から運航までの行政を一元化しなければならない、こういうことを——まだ私が五十歩讓つたというわけではありませんが、かりにここに五十歩を讓つた、こう仮定をいたしまして、その仮定のもとにこの航空機製造法について若干質問を申し上げてみたいと思うのであります。閣議によつて行政機構改革の責任者として努力をせられた行政管理庁長官である野田建設大臣に、先般私どもの委員会に来ていただきまして、御答弁を願つた際に、航空機を生産するという見地からの行政を通産省の所管とし、航空機の運航安全の見地からの行政を運輸省に所管せしめるという建前によるとした場合、この二つの行政の重複は極力避けなければならないのであるか、こういう質問に対しまして、その通

これも質問の半分ほどはあとに残しまして次に移りますが、第八條の製造の確認の項目であります。一通り読んでみますと、「第八条航空機の製造をする者は、その製造に係る航空機について通商産業大臣の確認を受けなければならない。但し、第六條第一項但書に規定する場合は、この限りでない。２　通商産業大臣は、前項の確認の申請があつたときは、申請に係る航空機が第六條第一項の検査に合格し、又は同条第三項の承認を受けた製造設備等により製造されたものであるかどうかについて確認をしなければならない。３　通商産業大臣は、策一項の確認をしたときは、申請者に製造確認書を交付しなければならない。４　航空機を製造した者は、前項の製造確認書とともにするのでなければ、その製造

ただいまの御答弁によりますと、それはちようど航空法に、規定をいたしますところの、航空庁でやる、でき上つた飛行機に対する試験飛行及び耐空証明のためにする検査と全然重複するようであります。この重複するようなことをやるということは、いわゆる安全性の検査、安全性の確認、こういうものと紛淆して参つておるように思うのでありますが、その点についてはどうでありますか。

ただいまの御答弁によりますと、責任の帰一点、責任の所在が非常にあいまいになつて来ると思うのであります。いわゆる安全性をより確実にいたしたいためにこの製造確認をするのだということになりますと、さき申しましたように、でき上つた航空機の試験飛行をやる、あるいは耐空証明をやる、こういう航空庁がやるところの嚴密な試験と重複して参る。ただいま御答弁の要旨によりますと、できるだけ安全性をしつかりするものにしたい、こういうことになつて参りますと、その安全性というものに対するところの最終の責任は、運輸大臣にあるか通産大臣にあるかわからない、こういうことになるようでありますが、その点について重ねて御答弁をお願いいたします。