ただいま御答弁になると、やはり第八條の三項までは航空機の製造法案の中から削除すべきものだ、こういうことになると思うのであります。 ついでに第四項を見ますと、さつき読み上げましたように「航空機を製造した者は、前項の製造確認書とともにするのでなければ、その製造に係る航空機を他人に引き渡してはならない。但し、第六條第一項但書に規定する場合は、この限りでない。」この事柄を考えますと、これはでき上つたものを引渡しましても、引渡された航空機につきましては、運輸省航空庁の方で、さき申しますようなやり方によつて嚴密な検査が行われるのでありますから、その耐空証明がなければ航空機を飛ばすことはできないのであります。だから何も通産省の確認書がなければ
ただいまの御答弁の範囲では、さき申しまする最終の試験飛行による検査並びに耐空証明による検査、これとどうしても重複いたし、いたずらに製造業者あるいは発注者に対して複雑な手数と多くの経費をかける、こういうことにとどまるのでありますから、私どもはこの第八條の四項は必要ではないのではないかと考えられるのであります。 そこで次に移りますが、第十條修理の確認であります。「航空機について通商産業省令で定める修理をする者は、その修理に係る航空機について、通商産業大臣の確認を受けなければならない。但し、前條第一項但書に規定する場合は、この限りでない。」第二項では「航空機の修理（前項の通商産業省令で定めるものを除く。）をする者は、その修理に係る航空
この点につきましては、四月二十六日の閣議決定の五項目は私も持つておりますが、これで見ましても、ただいまの程度の御答弁ではどうも納得が行きかねる点が非常に多いのであります。そこで本間政務次官にこう申してははなはだどうかと思いますが、閣議決定の問題でもありますので、明日通商産業大臣の御出席を願つて、この問題に関してもう少しつつ込んだ御質問を申し上げてみたいと思いますが、委員長いかがでしようか。
それでは本日は私の質問はあと保留いたします。
ただ一点であります。さきの簡易保険の運用の方法の問題であります。この問題に関しましては、先年来この予算委員会におきまして、しばしば私が御質問を申し上げたところであります。その申し上げました趣意は、郵便貯金や簡易保険等が、だんだん政府の方に集まつてしまう。特に近年の状況としては、農協等が非常に不信用となつたために、特に郵便貯金、簡易保険というようなものが非常にふえて来た。それが中央に中央にと集まつてしまうと、地方が枯渇して来て、それじや困るじやないか、だからできるだけ多くこれらのものを地方に還元させなければいけない、こういう趣意でしばしば御質問を申し上げたのでありました。先ほど井出君が御質問なさつたことに関連してお伺いしたいと思います
非常にはつきりなりました。もう少しつつ込んで伺つておきますが、私どもが心配いたしますのは、やはり郵政省をして、多くの地方民が希望するようにやらせることはまことにけつこうなことで、希望するのですが、ただいまの御答弁にもありますように、地方債等の引受にあたつて、郵政省の方でこれはやるのだが、その他の方面の資金をもつてしてはそう深くタツチしなくてもよかろうというような、そういう考え方が生れて来て、地方債等の引受の額がかえつて少くなつてしまう、そういうようなことでも生じて来ては非常にたいへんであります。そういう点を私どもは非常に心配しておるのであります。でありますからそういう点について、できるだけ十分の御検討を願つて、そういう心配のないよう
私は運輸省機構改革の問題に関して、簡単に三つお伺いいたしたいと思います。第一は、観光のことに関連してでありますが、観光監というものは、御答弁によつて伺いますと、従来の観光部長がやつたと同じことをやる、こういうことでありますか。
そうしますと、観光部長または観光監のもとにある課または係その他の方にも何らの変更はない。それから観光監というものと観光部長というものとの処遇、待遇はどういうことになつておりますか。
あともう二つ御質問申し上げておいて、あとで総括的の御所見を承りたいと思います。 次に、この航空庁でありますが、航空庁は内局の航空局、こういうことに変更せられる、こういうのでありますが、航空庁の仕事は、今までの航空庁よりも、この後内局にかわるはずの局の中に生じて来る仕事の方が、事業量からいつても責任の重大な点からいつても、はるかに大きなものとなると思われるのでありますが、大体そういうふうに了承してよろしゆうございましようか。
そうしますとさきの観光部の問題にいたしましても、ただいまの航空庁を内局とする問題におきましても、今回の行政機構改革のその目的に十分に沿つていない——というと上品でありますが、著しく沿つていない点がある。今回の行政機構改革の全体をさして言うのでなくして、少くともこの運輸省に関するこれらの問題につきましては、著しくこの方針に沿つていないということは——先般航空法審議に関しまして、行政機構改革の責任に当られた野田行政管理庁長官に対して私が質問をいたしましたときの速記録を今読んで見ますと、こういうことになつておるのであります。「今回の行政機構改革にあたつて、行政管理庁長官が非常な御努力をなさつた御苦労に対しましては、衷心敬意を表しておるもの
昨日各條章にわたつて御質問申し上げたのでありますが、その継続といたしまして、第七十條からあとについて疑義の点を御質問申し上げます。第七十條に「航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない。」こうした規定をいたしてあります。これは当然のことなのでありますが、過般のもく星号の遭難に関しても、この問題についてはいろいろの風説でありますが、そういうものが出たくらいでありますので、この七十條に関して、実際これを適用するには、どういうやり方で七十條を適用するのか。具体的なやり方についての御構想を承つておきたいと思うのであります。
その際、診察のような形式でもおとりになることになるわけでありますか。
その点はわかりました。次に身体障害、第七十一條であります。「航空機乗組員は、第三十二條の身体検査基準に適合しなくなつたときは、第三十三條の航空機乗組員免許の有効期間内であつても、その航空業務を行つてはならない。」こう規定してありまして、これも当然のことでありますが、この「身体検査基準に適合しなくなつたときは、」という、身体検査基準に適合しなくなつたことを認めるためには、本人からの自発的な申出を待つのか、それともときどきいわゆる健康診断等をおやりになるというような手続によるものですか、それらの点について御説明を願いたい。
ずつと飛びまして、運輸に関する協定、百十條に「定期航空運送事業者は、他の運送事業者と連絡運輸に関する契約、運賃協定その他の運輸に関する協定をしようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。」このことにつきましては、他の運送事業者と連絡運輸は、できるだけこれを円滑にやつていただいた方がいいのでありますから、これはひとつ積極的にやつていただきたいと思うのであります。たとえて申し上げますと、九州の例でありますが、博多まで飛んで参りました飛行機が、最南端の鹿児島に行く急行列車に、わずか三十分か四十分時間がおそいために連絡ができない。従つて半日博多で待たなければならない。これはひとり福岡の連絡
これに関連いたしまして、強い要望を申し上げておきたいのであります。昨日当委員会の観光小委員会における参考人の意見の中に、航空機発着所とその他の交通機関等に連絡をする場所の道路が非常に悪くて、スピードがうまく出ないことと、いわゆるごみだらけになるような場所が非常に多いので、これらは交通の円滑を期する上からも、あるいは観光の上からも、道路について何とか特に急いで配慮する必要があるという意見があつたのであります。まことに当然なことだと私も考えて聞いておつたのでありますが、このいわゆる連絡運輸をやるそこにおける道路等に関しましては、これはひとつよい機会でありますから、運輸省におかれても、十分にこれらのことは御考慮になつておいていただきたいと
その点よく了承いたしました。 不定期航空運送事業、第百二十一條であります。「不定期航空運送事業を経営しようとする者は、運輸大臣の免許を受けなければならない。」とありますが、この不定期航空運送事業と申しますものは、種類はどういう種類の運送事業であるのか。その種類の数を、あるだけひとつ御説明願いたいと思います。
現在の段階におきましては、これは非常に不十分なことのように思いますが、航空事業の発達に従つて、相当これは大きな問題となると思われるから御質問を申し上げておるのです。たとえば将来航空機が発達をいたしまして、貸切飛行機というものが出ることを予想せられるのであります。そういうものもやはり不定期航空に入るわけでありますか。
航空機使用事業、第百二十三條であります。「航空機使用事業を経営しようとする者は、運輸大臣の免許を受けなければならない。」２「第百條第二項及び第三項並びに第百一條（第一項第一号及び第二号に係るものを除く。）の規定は、前項の免許について準用する。」こうあるのでありますが、この航空機使用事業というものは、これは免許を受ける際に、航空運送事業を行つておる同一のその事業者であつても、航空機使用事業の免許を受けることができるわけでありますか。あとの第百二十五條に免許の條件が抽象的に規定してあるようでありますが、このものについての御説明をお願いいたします。
第八章、外国航空機の航行、第百二十六條「国際民間航空條約の締約国たる外国（以下單に「締約国」という。）の国籍を有する人又は締約国の法令に基いて設立された法人その他の団体の使用する航空機（第百二十九條の許可を受けて旅客又は貨物の運送の事業を経営する者（以下「外国人国際航空運送事業者」という。）の当該事業の用に供する航空機を除く。）は、左に掲げる航行を行う場合において、その上空を航行することが危険な区域として運輸省令で定める区域の上空を航行しようとするときは、航空庁長官の許可を受けなければならない。一、本邦外から出発して本邦内に到達する航行、二、本邦内から出発して本邦外に到達する航行、三、本邦外から出発して着陸することなしに本邦を通過し
一通りわかりました。そこで同條の第四項において「第一項及び第二項の航空機は、第一項各号に揚げる航行を行う場合において航空庁長官の要求があつたときは、遅滯なくその指定する飛行場に着陸しなければならない。」こう規定されておりますが、その「航空庁長官の要求」というのは、どういう場合に要求が起るものであるか。これについての御説明を求めたいと思います。
