公文書管理の在り方等に関する有識者会議で座長を務めております尾崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本年は、行政情報公開法が公布されましてから十年ということでございまして、まことに記念すべき年にこの公文書管理法が審議をされているわけでございますけれども、私、実は、平成七年に行政改革委員会に行政情報公開部会というのが設けられまして、そこの委員を務めさせていただきました。自来、公文書問題とはずっとおつき合いしているわけでございますけれども、ようやく情報公開法ができて、いろいろな手当てが行われてまいりまして、現在ここで審議されております公文書管理法ができ上がりますと、一応制度としては整ったということになるんだろうと思います
私は、一言で言うとしたら、やはり、しっかりとした文書管理制度をつくるということは民主主義の基盤をつくるということであると思っております。 アメリカの公文書館のモットーというのが、デモクラシー・スターツ・ヒア、ここからデモクラシーが始まるということだそうでございますが、私も、そこから話を始めるべきではないかというように思います。
私自身の経験を申し上げますと、まことに恥ずかしいことであるんですが、私が若いころは文書整理週間というのがございまして、ある週、みんなで文書を整理しようということなんですね。 それは、山のように積んであった文書を崩して、一応眺めていって、それで整理して保存すればいいんですけれども、整理すなわち廃棄というようなところがありまして、結局、もう今要らないものは捨ててしまう、そういうような文書の管理の仕方をしていたと思います。もちろん、非常に大切なもので、指定されていて、例えば決裁文書でありますとか、そういうものは別途きちんと保存されているわけですが、その他の文書につきましては、もうほとんど、後世のために貴重な資料として残そうというような
文書の範囲を考えてみた場合に、保存すべき文書の範囲ですが、やはり公私の別というのはあると思うんですね。私のためにつくった文書がそのまま保存されて後世に歴史的な文書として伝えられてしまうというようなのは非常におかしな話でありまして、したがいまして、それはやはり個人じゃなくて組織、公の世界でつくられたものを残すべきだろうというように私は思います。 個人的なメモ、皆さんそうだと思いますけれども、ふと思いついたことなどをメモしておいたりしますけれども、それは単なるメモで、そのまま消えてしまうようなものも紙に書いた形で引き出しの中に入っているということはあるわけでございまして、それを公文書だと言うのはちょっとやはりまずいんじゃないかなとい
やはり、この公文書等管理法がもし法律として成立いたしましたら、そのときがいい機会だと思います。何か役所の中にある仕事のプライオリティーとして、この管理、保存、作成、そういう問題を大いに高いところに上げていただいて、そのために時間を割く。やはり、その点についての上司の理解というのは必要だと思いますね。 それから、今度の法律では、今度は法律で決まるわけですから、コンプライアンスの問題としてそれを内閣府が見ていくことができるようになります。それもやはり一つの大きなインセンティブといいますか強制になるのではないかというように思って、それに期待をいたしております。
私どもの有識者会議では、全部公開でいたしまして、それで、本当に自由に発言をして、まとめ上げた意見というのも、できるだけ委員の生の声に近いものでまとめたいと思いました。したがいまして、あそこに書いてある報告と法律用語は違うと思います。 私どもが法律用語で議論をしていましたら本当に有識者の会としての意味がないというように思いましたので、できるだけ委員の生の声を使って報告を書くというようにいたしました。それが、行政の世界で見ると、やや違和感があるのかもしれません。しかし、私たちの意図を酌み取っていただいて、それでその法律を書いていただく、それは法律をつくるところの仕事である。私どもは、どういうことが我々の関心事であり、どういうことをし
確かに、公務員の文化を変えるというのは、そう急速にできるかどうか。法の制定というのは非常にいい機会になると思います。これで随分進歩すると思います。 先ほど、私どもの若かったころの大変恥ずかしい話を申し上げたわけでございますけれども、情報公開法などを経まして、現在の役所のレベルはそこまでひどいというものではなくなっている、それなりにやはり向上をしているわけでございます。 特に、有識者会議が創設されました直後に、ただいまお席にいらっしゃいませんけれども、初代の上川陽子大臣が全部各省を回ってくださいまして、そして各省の文書管理のあり方を実際に直接職員に当たって聞いてくださった。これで随分雰囲気がぐっと締まってきたという感じを受けま
先生のおっしゃりますとおり、中間書庫の果たす役割は非常に大きいと思います。 今回の法律では、最初に文書を作成しましたときに、先々のスケジュールまで作成者が考えてつくるわけでございますね。そういうデータがついてファイルが保存されることになるわけでございますが、例えば、そこで十年先に廃棄あるいは十年先に国立公文書館の方に移管するとか、そう書いてあったとしても、実際に現用文書として使っておりますときに、もうこれは公文書館に渡してしまっても大丈夫だというようなことも起こり得るわけですね。ですから、中間書庫に一遍入れまして、そこで検討して、場合によっては、もう各省庁が抱え込んでいないで公文書館に渡すというような判断もあり得るわけでございま
現在でも、この種の文書は何年保存であるという基準はあるんですね。それが十分かどうかという問題はあるわけですが、恐らく、現在存在する基準をもとにして、新しい目で新たな基準がつくられるのではないかというふうに思います。その場合には、公文書管理委員会に当然相談なさることになりますから、そこでいろいろ、第三者といいますか有識者の意見も反映されるということになるのだろうと思っております。
公文書は現用文書としても大切なものでございますし、また歴史的文書として長く後代に伝えられるものでございます。そういう意味で、国民に共通する貴重な財産であると私ども考えております。 全く法律的な意味で言っているわけではございません。その意図するところは、大変大切なものであり、しかも、表題に「時を貫く」と書いてございますが、時代を超えるものであるということを言いあらわしたというようにお考えいただけたらと存じます。
私どもの報告をどのように法律上表現するかということは、いわば立法に当たる方のお考えによるわけでありまして、そこまで一々申し上げるのもどうかと私どもとしては考えておりますけれども、もしもその担当の方が「国民主権の理念にのっとり、」というところに国民共通の財産という意味まで含めているんだということであれば、そういうことこそ記録にきちんと残しておいていただきたいというように思います。 法律に何もかも書けとか、あるいは法律用語としてどうかという問題はあるのだと思います。しかし、私どもの報告した心は理解をしているんだということをぜひ記録にとどめていただきたいと思います。
ただいま委員からお話がございましたのは七五年当時のことでございまして、お配りになられました資料も、これも大変古いもののようでございます。私どものところにはその記録というものが残っておりませんで、どういうような状況であったのか、しっかり把握しかねる状況にございます。 ただ、私ども、組合に対しまして思想信条、組合員あるいは職員に対しまして思想とか信条に関する報告を求めたことはございません。それは現在も求めておりません。昔がどうであったのかというのは、それは古いところはちょっと分かりませんけれども、推察いたしますに、そういうことはなかったというように思います。
先ほどお答えいたしましたとおり、この資料自体について私ども存じません。ちょっと拝見しますと、ここに「甲第四一四号証の二」と書かれておりますので、訴訟に提出された資料ではないかと思うんですけれども、私どもは、この訴訟の席におきましても、訴訟の場におきましても、この資料については知らないというようにお答えしているのではないかというように思います。 それで、そのような証拠を基にして、先ほど委員のお話にございましたように、救済申立てを行った十九名のうち十六人については救済命令を取り消すという、そういう地裁の判決があったということは、これは確たる事実でございます。
繰り返し同じことを申し上げて恐縮でございますが、この文書につきましては、地方裁判所におきましても不知であると、我々は知らないということをお答えしておるわけであります。現在、いただきました地裁の判決というのはそのような検討を経た上での判決でありまして、その結果につきまして、都労委それから国民生活金融公庫双方とも東京高等裁判所に控訴をしている、で、現在訴訟が係属中であると、そういう状況になっているわけでございます。
都労委の救済命令が出ましたのは、御指摘のとおり私が就任後まだ一年たたないうちでございましたが、したがって非常によく印象に残っております。 ただ、内容を検討いたしましたところ、私どもはその内容に納得いかないものがございましたので、法律の規定に従いまして、地方裁判所に行政訴訟をして、もう一度検討していただくと、御判断を仰いだわけでございます。その結果が先ほど申しました十六名についての取消しということでございました。
現在、国民生活金融公庫には、政府系金融機関労働組合とそれから国民生活金融公庫労働組合と労働組合が二つございます。それぞれといろいろと交渉をしておるわけでございますけれども、決して差別をするようなことはいたしておりません。
失礼いたしました。言葉が足りませんでした。 労働組合カードは現在でも作っております。現在もございます。 しかし、その内容は、先ほど申しましたように二つの組合がございまして、公庫といたしましても、各支店での交渉ということもございますものですから、労組の役員の役職、氏名、それぞれの組合員数、それから労組支部との協議の状況、そういうようなことを把握しておく必要がございますので、そのような記録は現在いたしております。しかし、その内容はおっしゃいますようなことではございません。
そのようなことは考えておりません。
国民生活金融公庫でございます。 私ども、国民生活金融公庫法の第一条で使命が規定されておりまして、一般の金融機関から融資を受けることを困難とする国民大衆に融資するということが私どもに与えられた使命でございます。今の金融の現状からいたしまして、小規模の中小企業の方々、大変金融の面で御苦労をなさっておられます。この時期こそ私どもが努力しなくてはいけないときであるというように考えております。 それから、私どもの職員でございますが、中小企業診断士その他の研修、かなりの人数受けさせておりまして、そういう経験のある者が実務に当たっておりますし、また、国におきましても地方公共団体におきましても、いろいろ中小企業の方々の相談業務をなさっておら
現在の日本経済の最大の問題が不良債権問題であると、この処理が一番大切だと言われている時代でございまして、民間の金融機関がそれぞれ御自分のバランスシートの改善のために努力をなさっている、これはやはり必要なことであると思うわけでございます。 しかし、そのために中小企業が十分な融資を受けられないというしわ寄せが来るということは、やはりその点において私どもの政府系の中小企業金融機関が頑張らなくてはいけない局面であるというように考えております。特に、国民生活金融公庫は中小企業三機関の中でも、政府系の三機関の中でも一番小規模、一番零細な層を受け持っているわけでございますので、そのような立場をよく認識いたしまして努力をしてまいりたいと考えてお
