例の貸し渋り問題が一番燃え盛りましたのが九年度の終わりから十年度、十一年度でございました。その当時、政府の方では大変この問題を重視しまして、政府系の中小企業金融機関に非常に潤沢に融資規模を認めてくださったわけであります。それは、自分たちの資金繰りに非常に不安の念を持っておられる中小企業の方々にとっても心強いことであったと思うわけであります。私ども一生懸命、何とか貸付けの対象となるものはその企業の長所を見ながら貸していくという方針で努力をいたしましたが、やはり非常に潤沢に付いておりましたものですから、それを全部使い切れない状態が続いておりました。 一方で、特殊法人改革の問題が出てまいりまして、貸付規模についても適正な規模にするとい
私どもに与えられております使命は、法律上はっきり書かれておりまして、先生御指摘になりましたように、基本的には、一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に融資するということが私どもの目的であるわけでございます。そういうものは、仮に金融庁の御検査があるにいたしましても、私どもは、そういう目的のためにあるんだというのは御承知の上でおいでいただけるものと考えておりますし、私どもは法律に従って従来どおりやってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 申し込みで申しますと、年間、平成十二年度で申し上げますと四十四万件ほどございます。この申し込みは、実は申し込みをしておいて途中で取り下げる方がございますが、それは除いた数字でございます。それから、金額で申しますと三兆五千億ほどになります。それに対しまして、貸し付けをしておりますのが、件数で四十万件ほど、それから、金額で二兆八千億円ほどでございます。
取り下げの件数は実は把握していないようでございます。
私ども、日々支店の店先で、あるいは電話で、あるいは書類による申し込みというようなことで仕事をしているわけでございますが、申し込みということではなくて、本当にただ御相談においでになる方とか、申し込みというおつもりでおいでになって説明を聞いておやめになる方とか、本当に一遍申し込みをなさって、途中でほかに資金の融通がついたりして取り下げをなさるとかいうようなケースもございまして、実は、そのどの段階から申し込みとして把握するかというのはなかなか難しい問題がございます。 ただ、おっしゃいますように、やはり全体の姿をできるだけコンクリートにつかんでおくべきではないかという御指摘はそのとおりだと思います。そのように努力をいたしたいと思いますが
十三年度の実績でございますが、先生御指摘ございましたように、十三年の七月から百五十万円という限度額で始めまして、補正で充実されまして、十四年の一月から五百五十万という限度額になったわけでありますが、二つに分けて申し上げたいと思います。 七月から十二月までの半年間でございますが、申し込みは五十九件、貸し付けが三十四件でございました。それが、充実が図られて以来、一月から三月の三カ月間で申し込みが六百八十八件、つまり、その前の半年と比べて半分の期間で十一倍に申し込みがなりました。それから、貸し付けで二百九十三件ということでございます。 まだ始まったばかりで、平年度化してこれからどういう姿になるのか、ちょっと予測できないところがござ
新規開業支援は、私ども一番大切な仕事だと考えておりまして、実はもう既に平成七年度末に新規開業支援室というものを設立いたしまして、自来いろいろ事例を積み上げながら、全く過去の実績もない、信用というものもまだできていない、担保もない、あるのは創業者の意欲だけというような企業に一体どのように貸していったらいいかという、いわば事例を積み重ねながら努力をしてまいりまして、今そういう従来やっております方式で、十三年度約二万九千件の貸し出しをいたしております。 先ほど申し上げましたのは、新しくできました保証人なしという、つまり、保証人もとらないんだけれどもリスクを金利の上乗せでカバーしよう、そういう新しい試みについてだけでございます。 そ
民間の金融機関、いわゆる銀行問題というのが、目下、現下の日本経済の最大の問題だということを考えてみますと、金融機関がそれぞれのバランスシートをしっかりしたものにしようという努力はやはり必要なんだろうと思うわけですね。その結果として、どうしてもリスクの多いところには貸さなくなる。それは私どもが働かなくてはいけない状況に今あるということだと思っておりまして、そのための努力を続けているわけであります。 新たに貸すというだけではなくて、既に貸したお客様についても同じ問題があるわけでございます。そういう方々に対してのその条件変更につきましても、やはりよく事情を伺いまして、条件変更をすれば返していただけるということもあるわけですから、それを
国民生活金融公庫は昨年の十月一日に発足したわけでございますが、その際に、国民生活債券を発行する能力が与えられまして、債券発行の能力を初めて持ったわけでございます。 十二年度におきまして一千億円、これは政府保証債として、国民生活債券を発行する予定となっております。私ども、これは初めてのことでございますので、これまで全然経験がございません、一生懸命勉強して、つつがなく発行していきたいというように思っております。 先生よく御承知のとおり、国民生活金融公庫は一般の金融機関から資金の融通を受けられないような国民大衆を対象にいたしまして資金を供給することを役割といたしております。これまで、低利かつ固定、長期ということで資金の供給をして、
もしも補給金がいただけないというような方向に進んでいくということになりますと、これは貸出金利を上げなくてはならないということになるわけでございます。そこを中小企業対策という政策目的との関係でどのようにお考えになるのか、それは政府の御決定になることと思っております。
貸し渋り対策が始まりましてから一年余の間は非常に貸し出しが伸びまして、それに追われたわけでございますが、政府におかれましていろいろと保証面でございますとか対策を広げられましたものですから、ここのところ落ちついている貸し出し状況にございます。 ただ、まだ何とも今後の様子がわからないところもありますし、この二月は少し貸し出しがふえてきておりますので、貸し渋り対策に欠けることのないよう今後も努力を続けてまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 国民生活金融公庫の場合でございますが、人事の関係は安部副総裁、副総裁の一人であります安部彪副総裁の所管としておりますが、事実上はプロパーであります山本理事が担当しております。 それから、私ども実は常勤の理事が四人しかおりませんので、総務と経理を分けるというようなことができません。一人の理事が両方兼ねているわけで……（上田（清）委員「国金時代は」と呼ぶ）国金時代もそうでございます。国金時代は常勤五人でございましたが、そのときも総務、経理は同じでございまして、従来、大蔵省出身の者が担当しておりました。現在は通産省からおいでになっております石丸理事が担当をいたしております。 そういう状況でございますが、今
今回の統合におきまして、国民生活金融公庫に非常勤の理事が置かれることになりました。これは従来なかったことでございまして、私は、一体どういう仕事を担当してもらったらいいのか考えたのでございますが、私どもに情報システム部というのがございまして、これは今後二十一世紀を控えて非常に重要なシステムの問題でございます。当面、二〇〇〇年問題などを控えているわけでございますが、それより長期的な見方というものが非常に大切であると考えたわけでございます。 西村理事は、御承知のとおり、役人生活を終えた後、アメリカのスタンフォード大学で研究生活を送りまして、現在、早稲田大学で教鞭をとっておられるわけでございますが、公務員であった時代の金融行政についての
お示しの資料をごらんいただきますと、九九年度はまだ年度途中でございますので、九八年度とそれから九六年度の数字をごらんいただきたいのでございますけれども、そこで大体六千億ぐらいの貸し出しの増となっていることがおわかりいただけるかと思います。九七年度の途中から貸し渋り対策が始まりました。ただいま委員からもお話のございましたように、いわば最後の駆け込み寺となるようにしっかり貸し出しをしてほしいということで、総理、大蔵大臣、通産大臣等からじきじきの御指示も受けました。そのように努力してまいったつもりでございます。 全体として、中小企業金融が伸びない中で、国民金融公庫は貸出残高もふやしておりますし、貸し渋り対策前と比べますと六千億も貸し出
変わりはございません。
先ほどお手元に配付されました資料の五ページに掲げてございますので、御参照いただきながらお聞きいただいたら幸いでございます。 まず、１として「予算」とありますが、これは財投計画上の貸付計画額の、財投の追加をされた後の数字でございます。それから「貸付実績」がございまして、その「差額」、つまりこれはすべて未達額でございます。その次に「未達成率」が書かれております。読み上げます。 九一年度、予算が三兆三千三百十億円、実績三兆二千九百七十億円、差額三百四十億円、未達成率は一・〇％でございます。九二年度、三兆八千三百億円、三兆七千七百九十六億円、五百四億円、一・三％。九三年度、四兆三千七百十億円、四兆二千四百四十四億円、千二百六十六億円
お答え申し上げます。 国民金融公庫の貸し出しでございますが、申し込みがありましてから九日以内に貸し付けが終わりますものが六・八％でございます。四十六日以上かかっているものが九・六％ということになっております。 ただいまのようなケースはちょっと考えられないようなことでございまして、よく調べさせていただきたいと思います。
ございません。 私どもの貸付先の状況を申し上げますと、実は、赤字企業が四〇％、自己資本がマイナスになっている企業が二五％でございます。私どもは、そういうところでも何とか長所を見出して貸していきたい、先ほど通産大臣のおっしゃいました駆け込み寺になりたい、そういうことで仕事をしているわけでございます。 二期連続黒字でなければ貸さない、そういうようなことはありません。
先ほどの申し込みに関することにつきまして、誤解があるといけませんので申し上げさせていただきたいんでございますが、私ども、例えば商工会や商工会議所に申込書が置いてございまして、それを使って郵送をされてくるものもございます。すべて申し込みは受け付けることにいたしております。 それから、ただいまの労使の関係でございますが、先生御指摘のように、都労委の決定がありました後、東京地方裁判所に訴訟をいたしておりまして、これは裁判所の問題となっておりますので、私が意見を申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 先生の御指摘にございましたように、九年秋の経済対策以降、中小企業特別相談窓口の設置に始まりまして、いろいろと私ども努力をしてまいりました。その結果といたしまして、平成十年度の貸出実績でございますが、四十八万八千件、金額で三兆四千億円と、前年を一万一千件、二千三百億円上回るという結果になっております。 なお、経済対策実施以降という御指摘もございましたので、平成九年十二月以降ことしの四月までの累計を申し上げますと、約七十万件の貸し出し、金額で四兆八千億円ということになっております。金額で大体一割ぐらい増加している状況にございます。経済対策実施以前は貸し出しは大体横ばいという状況でございまして、それと比べます
