先ほどもお答えしたことでありますけれども、平成九年秋の経済対策以降、中小企業特別相談窓口の設置に始まりまして、融資制度の新設、拡充、それから代理店が約九百ぐらいでございましたのを一万四千店舗に拡充するというようなこともいたしました。年末には休日におきましても特別相談窓口を開いてお客様の相談に応ずるというようなこともやってまいりまして、貸し渋り対策にお役に立ちたいということで努力をしてまいったわけでございます。 数字でということでございますが、平成十年度の貸出実績が四十八万八千件、金額で三兆四千億円でございました。これは前年を一万一千件、金額で二千三百億円上回る、そういう結果を上げております。 それから、貸し渋り対策実施後の九
私どもも日々非常に悩ましい問題でございます。ただ、貸し渋り対策が国の重要な政策とされているときでございますし、実際、小規模企業の方々は大変苦しい経営をなさっている時期でございますので、貸し出しに当たりましてはできるだけお客様の長所を見出して対応するようにということを日々心がけております。私どもは親身、丁寧、迅速というのを一つのモットーに仕事をしているわけでございますが、そのモットーをこの時期一番生かすべきときではないかというように考えております。 私どものお客様は中小企業の中でも信用力に乏しく経営基盤が脆弱なところが多いわけでございますし、また新規開業の企業、あるいは業歴が非常に浅い企業がお客様に多いわけでございます。このような
国民生活金融公庫のあり方につきまして私が発言いたしますのは少し出過ぎたことなのでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、国民公庫、私は大体五年になりますが、その経験からの感想ということでお聞きいただきたいと思います。 国民金融公庫は経営基盤の脆弱な小規模企業に安定的かつ低利な資金を供給するということが目的でございまして、それは国民生活金融公庫にも引き継がれることになっております。そういたしますと、とにかく資金調達が円滑かつ低利で行われませんと仕事がうまくいかない、そこが基本であろうかと思います。 従来、国民金融公庫は資金調達の面ではすべて財投資金依存ということでやってまいりました。国民生活金融公庫は、加えまして、債券
従来、政府系の金融機関が保証協会の保証を利用することは安易に行うべきではないというように考えられてまいりました。財政資金の適切な利用という点からいいましても、公的資金の二重利用になるものですから、それは好ましくないというふうに考えられてまいりました。しかし、最近の中小企業の情勢は御承知のとおりでございまして、異常な状況にございます。 そこで、金融環境変化対応特別貸付でありますとか中小企業運転資金円滑化特別貸付でありますとか、そのようなものが新設され拡充されまして、今私どもはその貸し出しに大わらわなのでございますが、それらのものについては必要に応じて金融安定化特別保証をとらせていただいていいというようになっております。 ですか
まず、国民金融公庫の保証制度の利用についてでございますが、中小企業庁の方から利用してよろしいというお話をいただいておりますのは、先ほど申し上げましたとおり特別保証でございます。それについては現在利用させていただいております。 それから、パンフレットには特別保証について信用保証協会の保証が利用できますということは記載してございます。
特別保証制度の利用ができますということを記載してございます。
それから、三番目のガイドラインの話でございますが、慎重審査というようなことが確かにあるわけでございますが、これは先生が例に挙げられました保証協会のネガティブリストのような融資基準ではございませんで、言ってみますと調査のポイントを述べたものでございます。 赤字企業や債務超過企業等については、企業の継続性という点で問題がないかどうか、そこはよく調査するようにということは書いてございますが、それは赤字企業あるいは債務超過企業であったら金を貸さないということではございません。私どもは大変多くの赤字企業に融資をいたしております。それは調査をするに当たってのポイントということで例示されております。 したがいまして、非常に優良な状況にある
私どもの業務は民業補完ということで行っておりまして御指摘のとおりでございますが、まさに民業補完としての役割を果たすためには今大いに貸し出しをしていかなくてはいけない、それが中小企業者のためである、そういう時期ではないかというように思っております。しかし、今はちょっと特異な状況下にございます。将来にわたりましては、事業の減量化、重点化、これは常に考えていかなくてはいけないことだと思います。 ただ、私どもの特色といたしまして、お客様の大部分が従業員二十人以下の小さな企業でございますし、それから一件当たりの融資金額が平均して七百万、したがいましてお客様の数が多くてしかも一件当たりの貸出額が小さい、非常に手間暇がかかるということになって
九年度末は先生が先ほどおっしゃったとおりでございますが、十年度末はまだ確定しておりませんので、申しわけございませんが今お答えすることができません。
私どもも新聞記事を拝見しましたときはちょっとびっくりしたのでございますが、その段階では何のお話もございませんでした。あの記事が出てから非公式に実は私どもの方にも接触がございましたが、ただ具体的にどういうことをお考えになっているのかまだ御説明がいただけない状況でございますので、いずれ詳しくお話をお伺いして、私どもの対応を考えていきたいというように思っております。
具体的な業務の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。 まず、貸し付けについて、基本的に契約が一つございます。この契約をどういう場合に改めるかということなんでございますが、基本的には、一律に例えば金利を下げるというようなことは、契約の変更としてはちょっとおかしいわけであります。したがいまして、補給金という形で政府が御援助いただいているということでございます。 私たちの業務の運営でいかがであるかというお話でございますけれども、私どもはやはりちょっと特殊な金融機関でございます、極めて零細、小企業を数多く扱っているわけでございますので、具体的なケース、お話を伺いまして、無理なく御返済いただけるように必要に応じて見直し
新公庫の名称につきましては、政府の方で御検討いただきましたことでございまして、国民金融公庫としての意見は差し控えさせていただきたいと思います。
国民金融公庫のケースで申し上げますと、代理店の看板は代理店が自分でおつくりになっておられるものでございます。
ただいまの状況も実はきちきちでございまして、現在の状況では無理でございます。
お答え申し上げます。 最近の融資の傾向でございますが、平成九年秋の経済対策以降、非常に伸びが大きゅうございました。しかし、昨年の秋に特別保証制度が行われまして、政府の中小企業金融に対する対策が多様化されてきたことによりまして、最近は落ちつきを見せている状況でございます。 融資傾向の特色というお話でございましたが、現在の景気の情勢でございますので、残念ながら設備資金が弱い。それから、私ども新規開業貸し付けというのに非常に力を入れているわけでございますが、それも大体九年度、十年度、横ばいぐらいでございます。そういう中で、運転資金、つまり貸し渋り対策としての後ろ向き資金が伸びているという状況でございます。 私ども、とにかくお貸
お答え申し上げます。 まず、現在、中小企業が置かれている状況についての認識でございます。 私ども、全国小企業動向調査というものを行っておりまして、これは四半期ごとに行うわけでございますが、いわゆるＤＩを調べておりますけれども、その状況は現在非常によくない状況でございます。 ただし、平成十年の十月—十二月、それから平成十一年の一月—三月と続きまして頭をもたげてまいりました。そう大きな上昇ではないのですが、少々上昇をしてまいりました。それから、次の期の見通しにつきましてもやはり上昇しております。全体のレベルが低い中で二期連続上昇という久しぶりの状況があらわれている、そういうことでございます。 売り上げとか資金繰り等を見ま
私も、ぜひ私どもを御利用いただきたいというように思っております。
御指摘の文書は内部の勉強用、研修用に用いられていたようでございます。平成二年当時のようでございますが、現在使用されているものではございません。 そこにございます守秘義務でございますが、国民金融公庫の職員に課せられる守秘義務は、一般の金融機関と同様でございますが、顧客との信頼関係、それに公庫の就業規則に基づくものであると考えております。
国民金融公庫は、御指摘のような厳しい小零細企業の置かれている立場を十分理解しているつもりでございますし、また政府からも、その金融措置、遺漏のないように何度も御指導いただいているところでございます。そのような状況に対処するよう努力を重ねてまいりました。新機関になりましても、同じような努力をぜひ続けていただきたいというように思っております。
ただいま委員御指摘の案件につきましては、私もお手紙をちょうだいいたしました。すぐに事実関係を調べさせましたところ、担当支店とお客様との間でお話し合いが中断しているということでございましたので、お客様をお訪ねして十分な話し合いをするように、直ちに申し込み法人の本店に支店長を出向かせると同時に、今委員のお話にございましたように、社長が遠隔地にお住まいでございますので、その地の支店長に社長を訪ねさせ、また理事を一人差し向けまして、お話し合いをさせていただきました。 そして、その法人は、当面、当座の資金は既に民間の金融機関でついたということでございまして、次の資金需要が生じましたときに、また御相談をいただくことになっております。 そ
