尾崎護

今、それを申し上げようとしているところでございます。 　その後、三月三日御来店の後に、三月十一日に、これまた委員御指摘のとおり、総理から、利用者との対応ぶりについて……（深谷委員「委員長、御注意ください」と呼ぶ）

はい。利用者との対応ぶりについて……

今、全体の姿勢を申し上げます。（深谷委員「戻りなさい。委員長、整理してください」と呼ぶ）

総理からも、それから通産大臣、大蔵大臣からも、対応ぶりについては御指示をいただいているところでございます。 　私ども二十万件の貸し出しを行いましたが、その中で、一件とはいえ、やはりお客様……（深谷委員「一件じゃない。ほかの例、幾らでも出しますよ。ほかのケースは幾つもあります。その一例を挙げたんだ。あなたもわからない人だな」と呼ぶ）はい、わかりました。例えば一件でもという意味で申し上げたわけでございますが、そういう例が起きることのないよう、気をつけてまいりたいと思います。

国民金融公庫からまず申し上げます。 　御指摘のとおり、この数年間いろいろと公的金融の役割について議論がございました。私どもも忠実にそれをフォローしてまいりました。国民金融公庫は、中小企業、特に銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする小企業、零細企業に対しまして資金を提供している機関でございます。このような小さな企業というのはなかなか市場の発展からの恩典に治せない状況にあるところでございます。 　現在、事業資金の貸付残高は約八兆円、そして百七十二万件という膨大な貸出件数となっております。ちなみに申し上げますと、昨年の十一月十九日から始まりました例の貸し渋り対策、これもこの三月末までに代理貸しも含めますと二十万

それでは、国民金融公庫からまずお答えをさせていただきたいと存じます。 　私は、国民金融公庫のいたしております仕事は営利を目的とする民間企業の仕事としてはなじまないものであろうというように思っております。その理由を申し上げますと、私ども大きく申しまして三つの仕事をしております。一つは、小規模零細企業に対する事業資金の貸し付けであります。それからもう一つは、恩給それから共済年金の担保貸し付けであります。それからもう一つは、国の教育ローンと言っておりますが、教育資金の貸し付けをいたしているわけでございます。 　代表的なものといたしまして、小規模零細企業に対する資金の貸し付けの中で普通貸し付けと言っております代表的なものをちょっと申し上

国民金融公庫は、御承知のとおり、中小企業の中でも特に小規模零細な事業を対象といたしております。小規模零細事業はなかなか民間からの資金融通が受けられませんので、私どもはそういうところに過去四十年余にわたりまして資金の融資を安定的にしてまいりました。結果として非常に貸付件数が多くなるわけでございます。 　一例を申しますと、今度の阪神・淡路大震災におきましても、この二カ月の間に、私どもの窓口で扱っております環境衛生金融公庫の分まで含めまして一万五千五百件、既に貸し出しの申し込みを受けておりまして、そのうち既に約一万件の貸し出しを行っております。 　このように、小規模で、金額一つ一つは小さいのですが非常に多くの貸し付けを取り扱う、そのよ

尾崎でございます。 　去る六月二十六日の人事異動におきまして大蔵事務次官を拝命いたしました。 　これまでの間、当委員会からは格別の御指導をいただいてまいりました。御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）

尾崎でございます。去る六月二十六日の人事異動におきまして大蔵事務次官を拝命いたしました。 　当委員会には、かねてから格段の御指導をいただいてまいりました。厚く御礼申し上げますとともに、今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）

国税庁長官を拝命いたしました尾崎でございます。よろしくお願いいたします。

国税庁長官を拝命いたしました尾崎でございます。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

お答え申し上げます。 　昨年末の座長案につきまして、一定の前提を置きまして試算をいたしますと、平年度で、簡易課税制度、限界控除制度の縮減等による増収額が二千四百億円程度、非課税範囲の拡大による減収額が千六百億円程度、差し引き八百億円程度の増収と見込まれます。

いわゆる座長案と言われておりますものを、実際の課税実績等を基礎にいたしまして、一定の前提を置きまして改正部分だけの計算を行いましたのが、先ほど申し上げた数字でございます。 　それから、益税と言われるものでございますが、これは消費税、新しい税でございましたものですから、御承知のとおり非常に、課税ベースを計算いたしますのに付加価値がつくからいろいろ差し引き計算をいたしました。その際必要なこととして、中小企業者に対する特例による課税ベースの落ちるのが十六兆円、したがってそれに三％を掛けますと四千八百億円ということを申し上げたことがございます。ところが、平成三年度は、今までの課税実績が出てまいりましたので、実績に基づいて推計いたしておりま

昨年の見直し案によります減収額といたしまして、ただいま委員御指摘のとおり、飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設ということで九千八百七十億円の減収と見込んでおりました。

税制調査会は税率につきまして特別の数字を示すことはいたしませんで、土地の資産としての有利性を縮減するような負担であること、それと同時に、事業の継続性を害するようなものであってはならないということを指摘しているわけでございます。 　それを受けまして、地価税の役割を十分果たすだけの税率であり、かつ経済や事業の継続性に対する影響、その負担の面も考え合わせまして種々議論が行われまして、〇・三％という税率に落ちついたわけでございますけれども、その水準がどの程度かということにつきましては、一つの例証を申し上げますと、平成元年度の民有地の土地資産額が全体で千九百七十七兆円なのでありますが、現行の土地に対する固定資産税の税収が二兆三千二百億ほどで

二点お尋ねでございます。 　一つは損金算入の話でございますけれども、税制調査会の答申におきましても「土地保有税（仮称）の税額は、所得課税において法人所得や個人の事業・不動産所得の計算上、損金算入の対象とすることが適当であると考える。」ということになっておりまして、これは土地保有のコストを高めることが目的でございますから計算上は事業のコストとして取り扱う、それは今の固定資産税と同じわけでございます。 　それからもう一点のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、平米当たり三万円にその土地の面積を掛けまして、そして十億円という定額控除と比較いたしまして多い方が基礎控除として引けるということになっているわけでございます。しかし、こういう単

所有している土地に三万円を掛けるわけでございますから、非常に広い土地を利用している法人の場合には控除額が大きくなるというのは御指摘のとおりでございます。しかしそれは、土地の安いところで広い土地を使っている法人についてどう考えるか、土地問題がない地域についてはどう考えるかという基本問題が背後にあるわけでございます。

お答え申し上げます。 　保有課税が行われますと、その分だけ将来の期待収益に影響を与えることになりますから、それを現在価格に割り引きましたいわゆる現在の地価というものが低下するというのが基本的な考え方でございまして、しかるがゆえに地価の下落のためには保有課税の強化が一番いいんだ、こういう議論がなされていたわけでございます。 　基本的にはそのとおりだと思うわけでございますが、それじゃ、それが定量的にどの程度の地価の引き下げに連なるのかというのは一つのモデル計算を要するわけでございますけれども、実際上いろいろ検討をしてみたわけでございますけれども、多くの学者の方々が示されているような極めて大胆な仮定を置いて計算をするということは、どう

これまた歯切れが悪くて恐縮でございますが、非常に限られております土地関連の資料等をいろいろ活用いたしまして、また若干個別にそのデータを提供していただいたりいたしましていろいろ検討しました結果、まずおおよその見込みでございますけれども、納税者の数は五万人程度ではなかろうかというように予想をいたしております。 　税収の方でございますが、これは平成二年度におきます土地価格、土地の利用状況等を前提といたしまして、平年度ベースで三千億から四千億程度というように見込まれると考えております。 　しかし、くどいようでございますが、あくまで現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報の収集に努めてまいりたいと存じますので、この後異動するこ

昨日来数字をお示しの上の御質問でございますが、この数字に示されておりますとおり、控除を設けますと課税ベースが小さくなる、税率を低くすれば税収が少なくなる、それは当然のことであります。この数字からそれ以上のことをいろいろ読み取れるのではないかということで、昨日いただいた資料をよく見てみたのでございますが、そのお使いになっております原資料等を見ましても、例えば時価の保有額等につきましても、この資料ではＣの欄で二百七十二兆ということになっておりますが、それに対しまして、別の方法で計算すれば四百五十一兆というのも出てくるというような記述がございまして、この種の推計は非常に振れが大きい。これも一つの労作であるとは存じますけれども、なかなかそこ