土地の保有コストを外国と比較する場合には、全体としての土地の保有コストを考えますので、地価税だけではなくて固定資産税でございますとか都市計画税でございますとか、現在ございます保有税につきましてもやはり加えて考えなくてはいけないわけでございます。しかしいずれにいたしましても、御指摘がございましたように、アメリカ、イギリス等と比べますと、我が国の土地保有コストは低いようでございます。ロンドンとニューヨークにつきまして現地に勤務しております者に具体例を調べさせましたが、やはり同様の結果になっているわけでございます。 したがいまして、どのぐらいのことになるのかという御指摘でございますが、これは非常に大きくかかわりますのは評価がどうなるか
具体的に幾らの保有コストにするということは、これはなかなか難しいと申しますのは、土地の価格が動く、評価額が動くことによりまして、ただいま御指摘になりましたような実効税率が動いてきてしまうわけでございます。したがいまして、現在の保有コストが低過ぎるということから、一つは評価の適正化、一つは新税の導入ということでそのコストを高めていくわけでございますが、一定の数値をもってそれを目指してということではございません。全体的な水準として上げていきたいということでございます。
両院合同協議会におきましてこれから御議論が続けられるという状況でございますので、その内容がどのようになるのか必ずしもはっきりわからないところでございまして、現段階で具体的に申し上げるのは難しいのでございます。しかし、去年の十二月に両院合同協議会の専門者会議に座長案というのが示されました。その座長案の増減収額がどうであるかということを申し上げますと、一定の前提を置いての話でございますが、平年度で簡易課税制度とか限界控除制度を縮減することによりまして生ずる増収が二千四百億円程度、それから非課税範囲の拡大によります減収額が千六百億円程度と見込まれるところでございます。
お尋ねの飲食料品に対する小売段階の非課税、それから特別低税率制度を創設いたしますことによりまして生ずる減収額は、平年度で九千八百七十億円、初年度で三千二百六十億円と当時見込んでおりました。
いわゆる抜本的税制改革が行われました前の段階と平成三年度の予算とを比較してみますと、今委員御指摘がございました所得、消費、資産のバランスでございますけれども、ＯＥＣＤにおきまして一定の方式でそのような分類を行っているわけでございますが、それに従って我が国の国税の収入の構成比がどう変わったかということを申し上げます。 ＯＥＣＤの分類のとおりにやった場合をまず申し上げますが、所得課税が昭和六十一年度つまり抜本改革の前におきましては全体の六九・八％を占めておりました。それが平成三年度の予算では六九・七、ほとんど横ばいでございます。それから消費課税が、六十一年度二〇・〇から平成三年度二二・三というように比率が上がっております。それから資
地価税につきましての論議の過程におきまして、資料の不足ということが随分問題になったわけでございます。私どもは非常に限られた統計資料、それから任意にお願いをいたしまして御提出いただいた各企業の資料等に基づきまして一定の推計をいたしまして、大体納税者数五万人程度というように予想をいたしているところでございますが、非常に大ざっぱな感じで、そのうち四万社ぐらいが法人、一万人弱ぐらいのところが個人かなというように思っております。これは今後さらにいろいろと検討をいたしまして内容を詰めていきたいというように考えております。特にこの地価税法案が法律として成立いたしますと、市町村の資料等も見せていただけることになりますので、それらによりまして努力をし
いろいろのケースがあり得ると思うわけでございますけれども、自分が持っております土地を他の法人に譲り渡したりあるいは借地権を設定したりということをいたしますと、そこで譲渡益課税が生じるわけでございます。土地の含みが現実化してあらわれてくるわけでございますからそこで課税が行われますし、また当然のことながら登録免許税の支払いなども要るということになりますので、相当の税負担を生ずることになります。そう考えますと、そう安易に租税回避行為のために譲り渡すというようなことはできないのではないかというように考えます。 ただ、御指摘のとおり現物出資によりまして新たに法人を設立するということが一つ考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり出
日産、トヨタの例を挙げられましたが、確かに今度の地価税によりまして、同じ業種の中でも税負担が変わってくるということが立地条件によってあることは御指摘のとおりでございます。 しかし、地価税の目的というものを考えてみますと、土地の資産価値を基準として課税することによりまして土地は有利な資産であるというそういう世間の認識を改めていくというところに趣旨があるわけでございます。土地の資産としての有利性を縮減していくという点からいいますと、土地の資産価値に応じて課税をしていくことが必要でございますから、高い土地を持っておられる方に税負担が重くなるということはやむを得ないこととお考えいただきたいと存じます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
社宅の扱いをどうするのかというのは、この地価税の議論の際にも実は相当の議論になりました。結果的には、住宅の供給がそこに行われるということを重く見まして、ほかの借家と同様の扱いにしようということで社宅の部分を非課税の対象といたしました。ただし、法人の役員の社宅のようなものは非課税としないという措置を講じたわけでございます。 結果として、大企業が社宅用の土地を取得して、さらに厚生施設等を充実して、中小企業等との格差を生ずるのではないかという御疑問であろうかと存じますが、一方で法人税の問題といたしまして、福利厚生費等の扱いをどうするのか、フリンジベネフィットみたいな話になってくるわけでございますが、その扱いをどうするのかというのは法人
テニスコートの例をお引きでございますが、地価税の議論をしております過程で、実は低・未利用地課税が望ましいのではないのかというような意見がかなりございました。そのときに、何が低・未利用地かということについて非常に難しい問題があるということから、また本来の課税の趣旨から言いまして、そのような特定のものをねらい撃ちするのではなくてすべてを対象にした上で、土地基本法の趣旨に沿って公共的なもの、公益的なものを外すとか、あるいは住居用のものを外すとか、あるいは一定の小さなもの、安い地価の部分を外すとか、そういうような仕組みにしていったわけでございます。 基本的にそういう仕組みにいたしましたのは、まさにテニスコートのようなもの、あるいは大きな
ちょっと最後のところが聞き取れなかったものですから、申しわけありませんがもう一度……
申しわけございませんでした。失礼いたしました。 地価税の目的といたしますところは、土地という公共的な性格を有します資産の保有に対しまして、適正公平な税負担を確保しながら、あくまで土地の資産としての有利性を縮減するという観点から行われる課税でございまして、先ほど委員から御指摘ございましたように、固定資産税とはその趣旨を異にいたしますし、それから都市計画税でございますとか事業所税でございますとか、それぞれの持つ目的とまた違う意味を持っているわけでございますから、それらの税の負担が上がっていきましてそれによりまして、その目的が違うといいましても課税される人は同じだということがございますので、全体の負担がどうなるかという調整の問題は確か
地価税は国税でございまして、まさに御指摘のとおり同じ市町村の中での調整とはまた違う話でございますので、地価税と固定資産税等との調整は行われません。
所得税の方の考え方を申し上げますと、所得税法の第九条に非課税所得というのが列挙されておりまして、その中に通勤手当が掲げられているわけでございます。その性格からいいますと、通勤手当というのは基本的には生活上の通常の費用でございますし、また居住地の選択が一般的には勤労者の任意でございますから、そういう意味で考えますと本来課税対象に入っても不思議ではないものであろうかと思います。 しかしながら、勤労者は雇用契約に基づきまして毎日職場に出勤しなければいけない、通勤費はそのための不可避的義務的なものとして、給与収入を得るための必要経費というような面もあるであろう。したがって、これを全額課税するというのも実情にそぐわないというように考えます
私どもの方は特別御相談にあずかっておりません。
委員から御指摘ございましたように、通常の収入、所得の一種となるわけでございます。 今、地方公共団体が非常にいいことをしているのに対して課税が行われるというお話がございましたが、実は勤労者の方が一カ月の間汗水垂らして働いて給与をいただく、そこからも税金をいただいているわけでございまして、税金はいいこと悪いことということで課税を分けているわけではございません。したがいまして、税法上の所得となり得るかどうかということで決まるわけでございます。家賃というのは食費とか被服費と同じように典型的な生計費でありまして、我々は給与をもらって税金を払って残りを生計費に充てているわけでございますけれども、ちょうどそれと同じことになるわけでございます。
御指摘の農業関係の補助金につきましても、私どもは事業所得の一部であるというように考えております。ただ、議員立法によりまして毎年それを非課税とするという措置がとられていることは御承知のとおりでございます。 それから、所得となるべき性格のものであるということを手当をお受けになる方によく知らせるべきだという後段のお話でございますが、それはそのとおりだと存じますので、ちょっと実情を調べてみます。国税庁とも相談いたしましてそこは考えてまいりたいと存じます。
三点お尋ねがございました。 まず、公益法人等の有する土地でございますけれども、これは六条の二項によりまして公益法人等には地価税を課さないということになっておりまして、公益法人等が有する土地等は原則非課税であるわけでございます。 しかしながら、例外が二つございます。 一つは「当該公益法人等の定款又は寄附行為に定められた目的を達成するための業務の用以外の用に供されている土地」ということでございまして、収益性ということではなくて、定款に定められた業務目的以外のものに使われているかどうかということで区分するわけでございます。 したがいまして、例えばある財団で奨学金を出している、その奨学金を出すために例えば貸しビルを一つ持って
地価税の影響を定量的に把握するというのは非常に難しいことでございまして、学者の方々がいろいろと大胆な仮説を置いて計算をなさっておられるのは私どもよく存じておりますけれども、なかなか前提になります諸条件が定めにくいところがございまして、政府といたしましては定量的にその効果を示すというのができない事情にございます。御理解を賜りたいと存じます。 しかし、いずれにいたしましても、土地の利用促進効果等を土地の保有税、この地価税のような保有税で達するという点から考えますと、確かに税率が高い方がその効果が大きいということは否めない事実でございます。しかしながら、それ以外の要素、納税者の負担に対する配慮でございますとか経済に対する配慮でございま
従来から行われております理論的な話といたしましては、土地に対します保有税率を上げることによって将来の期待収益を下げますから、土地の価格も下げますし、また利用の促進効果も持つという点は、これは間違いないと思います。したがいまして、そういう効果を税率だけとの関係で言えば、確かに一％の税率と〇・三％の税率では、そういうインパクトの点では落ちるということはおっしゃるとおりであろうと考えます。しかし、それだけではなくて、ほかに所得税あるいは相続税、固定資産税、いろいろの点で今回措置が行われていることもあわせ考えていただきたいと存ずる次第でございます。
