ただいまお示しになられました外国の例、ニューヨーク、ロンドン等は私どもも実地に現地に出向しております者に調べてもらったりいたしましたが、御指摘のとおり、大体居住用地は一％ぐらい、事業用地で二％とか四％、そういう感じでございます。大体御指摘のようなことであろうと存じます。それと比べまして我が国の保有税の水準が低いのではないかということにつきましては、これまた確かに水準としては低いと思います。 固定資産税の実効税率がどのぐらいなのかというのはいろいろ議論のあるところでございまして、委員お示しのような数字はよく耳にするところでございますが、例えば土地資産額で固定資産税の税収を割ってみますと、平成元年度で実効税率が〇・一二％ということに
地価税の議論をしておりましたときに、結局のところ問題となる地域は土地の値上がりをしている地域、大都市及び大都市周辺のようなところではないのかという議論がございまして、地域を限って特定の地域についてだけこの税制を適用したらどうかというような議論もございました。土地の値上がりもない、絶対的な水準も低い、そういうところまで対象にする必要はないのではないかというような議論があったわけでございます。それに対しまして、この地価税は人税でございまして、全国に所有している土地を名寄せして課税するというような点もございまして、やはり地域を限るということは難しい。しかしながら、確かに土地問題がないような地域、ローカルな土地所有にまで課税をしていくという
税制調査会の答申は、確かに御指摘のとおり具体的な数字が入っておりませんで、基本的な仕組み、方向、考え方を示すということになっているわけでございます。しかしながら、その具体的な仕組みにつきましてはかなり詳細に書き込まれているわけでございまして、その考え方に沿っていろいろと議論が重ねられ、現在のような姿になってきているわけでございます。税制調査会から具体的な数値が示されなかったことが特に障害になったというようには私どもは存じておりません。税制調査会の中におきまして具体的な数値を入れるべきだという御意見も確かにございましたが、いろいろと検討が行われた結果、あのような形で基本的な方向をかなり具体的に書き込んで示すということになったものでござ
税率についてのお尋ねでございますけれども、政府の税制調査会は、その税率は土地の資産としての有利性を縮減するようなものでなくてはならないということとあわせまして、納税義務者の負担の問題もあわせて考えなくてはいけないという、その両面を書かれておりまして、非常に個別具体的な負担の例その他の数字等も自民党税調におきます論議の中では示されたりいたしまして、両面からの議論がなされたわけでございます。 確かに、土地の資産としての有利性の縮減という観点からだけ議論をいたしますと、これは税率が高い方が効果があるということは間違いないことであるというふうに存じますが、他方、経済に与えます影響でございますとか納税者の負担という側からの議論もございます
先ほども申し上げたところでございますが、地価税の地価引き下げ効果を定量的に示すということはなかなか難しいことでございまして、学者の方々の中には大胆な仮定を置いてそういう計算をなさっておられることを私ども承知してはおりますけれども、しかし地価を決定する要因というのは余りにもいろいろございまして、私ども定量的に政府として計算をするというようなところには到底至らないわけでございます。したがいまして具体的に数字で示すということはお許しいただきたいわけでございますが、ただ、土地の保有コストを上げるということは将来にわたる土地の収益を減らすことになるわけでございますから、現在の割引価格、現在価値といいますか、それも下がることになりまして、したが
税制調査会が地価税の案が大体まとまりました段階で、去年の十二月に「平成三年度の税制改正に関する答申」というのを出しているのでございますが、そこに書かれておりますことが一番公式な税制調査会としていわば総意を示している意見でございます。 御指摘のようにその中でも、税率、基礎控除等が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかという意見もあったということが紹介されているわけでございますが、結論といたしましては、「いずれにせよ、新たな土地保有税（仮称）は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しとあいまって公共的性格を有する資産である土地の保有に対する税負担を引き上げるとともに、土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠で
拝見したばかりでございますので、また別途御議論、御質問があるようでございますので、そのときにお答えいたしたいと存じますが、ちょっと一見いたしましたところ、例えば単価控除は、これは面積に三万円を乗じた額というのが注４のところに書いてございますけれども、土地の中には例えば評価額で三万円ないところがあるわけですね。それに三万円を掛けてしまって引きますと、ちょっと引き過ぎになるわけでございます。そういうところ、いろいろとこの資料、問題があるように拝見いたしました。
アメリカと比べますと、御指摘のように我が国の場合は保有課税の率が低くなっていると思います。これはマクロで見るだけではなくて、ニューヨークの近辺におきまして実地例等も調べてみたのでございますが、それで見ましても、アメリカの保有課税は住居におきましても事務所のようなところにおきましても日本より大分高いようでございます。
私、先ほどＯＥＣＤの分類によりまして国税収入の構成の変化を御説明申し上げました。平成三年度の資産課税等が八・一％、昭和六十一年度はそれが一〇・二％でございましたから下がっているということを申し上げました。 そのときにも申し上げたと思いますが、これは国税でございますから、地方税を加えて国全体で考えますとちょっと様相が変わってまいります。と申しますのは、我が国の場合、固定資産税の比率が非常に大きいものですから地方税の方にむしろ資産課税が多いわけでございまして、それを加えて考えますと、昭和六十三年度の数字でございますけれども、我が国は資産課税等が一五・八％ということになっておりまして、大体フランス、イギリス、アメリカ、オーストラリアと
税率につきましては、保有税であります地価税の目的、土地の資産としての有利性の縮減というような目的を考えました場合、税率が高い方が目的を達するのにはよいというのはおっしゃるとおりでございますけれども、しかし他面におきまして、納税者の負担でございますとか経済に対する影響でございますとか、それをあわせ考えなくてはいけないわけでございます。それらを考えまして〇・三％という水準にしたわけでございます。
先ほど自治省の方から、平成元年度の固定資産税のうちの土地に関する税収が二兆三千二百億というようなお話がございました。平成元年度の土地の資産額が千九百七十七兆円というように言われておりますから、割り算をいたしますと実効税率が〇・一二％ということになります。ただし居住用の土地につきましていろいろと軽減措置がとられておりますので、地価税が主として対象といたします事業用の土地というものとの比較のためにそこを一定の推計をしてみますと、大体実効税率が〇・二％ぐらいかなというように感じられるわけでございます。 一方、地価税は〇・三％でございますけれども、これは相続税の評価額に対して〇・三％でございますから、相続税の評価額が時価に対しまして七割
地価税におきましては、社会福祉事業法に規定された社会福祉事業の施設の用に供されている土地につきまして、社会福祉を目的とする施設であること、それからその事業の運営につきまして開始、変更等に関する都道府県知事の認可、届け出制、それから施設の設備等に関する一定の設置基準の遵守などの公的規制が課されているということを勘案いたしまして、その公益的性格にかんがみ非課税としております。 しかし、無認可の社会福祉施設についてのお尋ねでございますが、その実態は必ずしも明らかでないわけでございますけれども、社会福祉事業の施設として法的に位置づけられていないということ、それからまた事業運営の適正等を担保する公的な規制も受けていないということで、これを
事業所得者の場合には、事業に関するものとして経費で落ちているものはあると思いますが、給与所得者につきましてはこれを個別に控除するということはやはり難しいと思います。 なお、本年の租税特別措置におきまして、立体的な駐車場等につきまして特別償却の対象等にしたことは御承知のとおりでございます。
会社の分割の方について私からお答え申し上げますが、会社を分割いたしましてそこに土地を譲渡したという形をとりますと、そこでこれまでの値上がり益は実現化するわけでございますから、課税の問題が生じてまいります。それからもう一つは、そうではなくて現物出資をするということがあるわけでございますが、その現物出資の条件につきまして、先般の租特の改正におきまして条件を従来と比べて厳しくしておりまして、例えば出資分、今までは全額そのまま受け継がれていたわけでございますが、今度は八割しか受け継げない、二割は課税の対象になるというようなこと、それから、会社が従来やっておりました目的の範囲内で引き継いでいる場合でなければそれは従来の引き継ぎを認めないという
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、地価税の税率につきましては、土地の有利性というものを政策的に縮減するという見地、それからもう一つは、新しい税でございますから、それが個々の納税者にどのような負担になるか、あるいは経済にどのような影響があるかというような見地、それらを総合的に勘案して決めるようにというように税制調査会で指摘されているところでございまして、それらをいろいろな角度からいろいろと議論した結果、総合的に勘案して〇・三％というようになったものでございます。 何か基準みたいなものがあるだろうということでございますが、今土地の保有税として一般的にございます固定資産税の水準というのがどういうことになって
保有税が土地の価格に与えます影響につきましては、学者の方々がいろいろな試算をなさっておられます。しかし、いずれも極めて単純なモデルに基づいて計算が行われておりまして、現在の我が国におきます土地の価格を決定している諸要因を全部含めるようなモデルというのはなかなかつくれないというのが現状であろうかと思います。 政府といたしましては、余りにも大胆、余りにも割り切ったモデルを使って数字を出すというわけにもまいりませんので、この〇・三％の税率によりましてどれだけの地価引き下げ効果があるかということを定量的に示すということにつきましては御容赦をいただきたいと存じます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもの大胆な実効税率の計
地価税創設の趣旨が、土地という資産の有利性を縮減するということに一つあったわけでございますし、また最大の政策課題の一つと言われておりますような土地の価格の高騰に対応する一つの政策手段としての意味を持つものなのでございますけれども、そういう点から考えてみますと、土地の値上がりがほとんどないような地域にまでこの地価税を適用する必要があるのだろうかという議論が一つあったわけでございます。 しかしながら、固定資産税のように、各市町村に存在する土地に課税をするというようなものと違いまして、地価税の場合にはその土地を保有する人に課税するわけでございます、人というのは法人も含めてでございますが。そうしますと、全国各地に散らばって土地を持ってお
一つのお考えであろうとは存じます。しかしながら、ほとんど土地の安い地域にのみ存在している企業であって、しかもその事業の内容からいって広大な土地を要するというような企業のことをちょっと頭に置いていただきたいのでございますが、多極分散というような見地からいたしましても、一極集中を防ぐ上でむしろ立地としてはそのようなものが望ましいということもあるわけでございますけれども、土地が広大でございますと単価が低くてもやはりそこは掛け算をしますと相当な水準になってくるわけでございまして、そこに相当の税負担が生ずる。しかし、それはその地域の実態から見ますとむしろその地域に来てほしい、また立地の関係からいってもそちらに分散していってほしいというようなと
資産価値が高い土地に限って課税をしていくという方法をとった方が分散効果というのは持つんだろうというように思います。したがいまして、土地の安いところに立地をすればそれは税金がかからないわけでございますから、インセンティブとしても働くことになると思います。
お答え申し上げます。 まず一番基本的な問題といたしまして、保有コストが高まるわけでございますから、むだな土地は持たない、有効利用を図るという考え方が次第に浸透してくる、それが一番大切なことであろうというように考えております。 御指摘の住宅地の供給でございますが、居住用地、これは非課税としてございます。それは住宅用地の供給促進のインセンティブとなるはずでございます。 それから、この地価税ではございませんが、先般成立いたしました租税特別措置法の中におきまして、一般的に譲渡課税の強化をしたわけでございますけれども、その中におきまして、国あるいは地方公共団体に売り渡す場合、それから優良な住宅地として売り渡す場合には逆に譲渡所得税
