前半の御質問について私からお答え申し上げます。 平成二年度ベースで三千億ないし四千億円という税収、それから納税義務者が大体五万社ぐらいであろうということも申し上げているわけでございますが、どのような基礎でそれを言っているのかという御質問でございます。 土地に関しますデータというのは極めて現在限られておりまして、それが実は土地問題の一つになっているわけでございます。したがいまして、私ども、この税収の見積もりをいたしますのに非常に困難を感じているというのが現状でございます。したがいまして、この地価税法を成立させていただきますと、地価税法の中の一条に固定資産課税台帳などを見せていただくという規定がございまして、それにより具体的なデ
公益的用途に供されている土地に準ずるものといたしまして、御指摘のとおり課税価格の二分の一軽減特例の対象をつくっているわけでございますが、その対象となる土地としてどのようなものが適当であるか、各省庁とも検討を重ねてきたわけでございます。 公害防止、水質汚濁についてお触れになったわけでございますが、やはり公害防止というのは基本は企業の自己責任が原則でございまして、また、そのようなことを考えまして今回の措置から外れているわけでございます。 グリーンベルトにつきまして地方の上乗せがあるのではないか、そういう個別事情をしんしゃくしたらどうだというお話でございますが、工場立地法に基づきます工場立地に関する準則というのがございまして、それ
基礎控除につきましては、御指摘のとおり金額で十億円、個人と中小法人につきましては十五億円ということになっておりますが、その定額控除と、それから、課税土地面積に三万円を掛けましたいわゆる面積比例控除のいずれか大きい方の金額を基礎控除するということになっているわけでございます。 この水準が非常に高いのではないか、それによって効果が減ぜられているのではないかというお尋ねでございましたが、しかし、この地価税の目的が、土地の資産としての有利性を縮減するという観点に立ちますほか、個々の納税者に対します負担でございますとか我が国経済に与える影響にも配慮する、それは税制調査会の答申等でも指摘されている点でございまして、その両者を勘案いたしますと
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも申し上げた点でございますが、地価税は、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとりまして、公共的性格を有します資産でございます土地に対しまして適正公平な税負担を確保するということ、それにあわせまして、土地の資産としての有利性を縮減するという観点から、土地の資産価値に応じた税負担を求めるということがその根拠になっているわけでございます。先ほども大臣からお話がございましたように、固定資産税の評価の適正化等と相まちまして、土地の保有コストが増大されることになりますので、保有コストに対する意識を高めまして、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進などに資することとなると考えているわけでござい
地価税におきましては居住用地は非課税とされているわけでございますが、これはみずから居住する持ち家の敷地だけではなくて、他人の居住用に貸し付けられている貸し家の敷地も、同じお住みになっている方から見ますと生活の本拠であるわけでございますから、千平米を超えるような大きな敷地、その千平米を超える部分を除きまして非課税とするということにしたわけでございます。会社がその従業員に貸し付けている社宅も、従業員の居住の用に供されているわけでございますから、そこはほかの貸し家と同じように考えまして、敷地非課税としたわけでございます。 確かに御指摘になりましたように、会社の所有地でございますから、例えばしばしの間社宅として利用しておいて、いずれまた
法人と個人との公平、不公平の問題、先ほど来非常に示唆に富んだ御指摘を伺っているわけでございますし、重要な問題点として、大臣からお答えいたしましたように、税制調査会にも御紹介を申し上げたいと存じておりますが、今度のその社宅の問題につきましても、所有の問題だけではなくて、現実に供されている目的というのが個人の居住でございますから、そこに重きを置いて考えますとあえて差を設ける必要はない、公平上特に問題を生ずることもないのではないかというように考えたわけでございます。
御指摘のような税制調査会の趣旨を踏まえまして、附則の八条の規定が設けられているわけでございます。確かに表現に若干の相違はございますが、それはただいまお話のございましたような「地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」というような観点が税調の答申では強くあらわれておりますけれども、他方におきまして、税調の答申でも地価の動向のほかに「固定資産税の評価の適正化等を勘案し」ということもございまして、税率を決める際に、有利性の縮減とあわせて、その負担の問題も考えるというのが税制調査会の立場でございますから、そういう面もあわせて考えまして、附則八条のような表現になっているわけでございます。基本的に税調の趣旨に沿って書かれているものと御理解いただいてよ
法文上は「固定資産税の土地の評価の適正化等」ということで、「等」というのがかなり広い意味に理解されると思いますが、まさに御指摘のように、地価の動向でございますとか地価の水準でございますとか、そのようなことをあわせて見直しを行っていくべきだと私どもも考えております。
繰り返しでございますが、地価の動向等とあわせまして、地価の水準につきましても当然見直しの際に考慮すべきものと考えております。そこは御指摘のとおりだと存じております。
政府の税制調査会の審議が新聞紙上等に報道されました際に、御指摘のとおりいろいろな税率水準が出たりしておりました。しかしながら、税制調査会の答申といたしましては、御承知のとおり税率につきまして具体的な数値は示されておりませんで、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、それから経済の状況でありますとか納税者の負担の状況でありますとか、それらを勘案して適正に税率を決めなさいというのが税制調査会の答申であったわけでございます。 それから、自由民主党におきます論議におきまして、これも御指摘のように塩川会長案といたしまして〇・五％という案も示されたわけでございますが、いろいろな討議を経まして、土地の資産としての有利性縮減のためというその
前半の石小委員長の御発言についての御指摘でございますけれども、政府案が固まりますときに政府の税制調査会から、平成二年十二月十九日に「平成三年度の税制改正に関する答申」というのが出ておりまして、その中でこのように書かれているわけでございます。「当調査会における審議の過程において、特に、土地保有税（仮称）に関し、税率が低いことに加え、基礎控除の額が高い等、その負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかとの強い指摘がなされたところである。一方、個々の納税者に対する負担や実体経済に与える影響等を総合的に考慮すれば、新税の導入当初において、ある程度納税者の負担に配慮することについてやむを得ない面もあろう。」ということでご
個別具体の例は、私どもまだ今後把握に努めてまいりたいと考えている段階でございますが、御指摘のとおり地価の上昇がございますと、それは毎年行われます相続税の評価額にはね返ってくるわけでございますから、それを課税標準といたしまして税率が掛けられるということで、より高い税負担を求めていく結果になるわけでございます。
地価税は、土地という公共的な性格を有します資産の保有に対しまして適正公平な税負担を確保するということが一つの目的、それから、土地の資産としての有利性を縮減するという観点から土地の資産価値に応じた負担を求める、これがもう一つの趣旨でございまして、その基本といたしまして、土地基本法の基本理念等がございますから、それを大きな意味で政策的な税制というようにおとりいただけば、それはおっしゃるとおりだと思います。 ただ、政策税制という言葉が時々誤解を受けますのは、例えば法人税に対しまして政策税制として租税特別措置法があるというような意味での政策税制ではなくて、土地政策というような非常に基本的な大きな政策に資するという面を持っている点での政策
御指摘のような点は実は税制調査会においても議論された点でございますけれども、結局税額の確定、納付につきましては、ほかの国税における一般的な納税方式の例に倣い申告納税方式によることが適当であるというのが税制調査会の結論でございました。その趣旨を踏まえまして、自分の土地の保有状況を把握している土地保有者みずからがその保有する土地の価額を評価して申告するという申告納税制度を採用することとしたわけでございます。
税の分野に限りましても、さきに租税特別措置法の改正によりましてお認めいただきました譲渡課税の適正化でございますとか、農地の相続につきましての手直しでございますとか、いろいろな点で見直しが行われているわけでございます。あわせまして固定資産税の評価の適正化も図っていただけるということでございまして、税制全般といたしまして、土地問題の解決、御指摘の土地神話をなくしていくということに向けての改正が行われているということに御理解を賜りたいと存じます。 御指摘のございました税率の問題につきましては、やはり土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点からいえば、税率は高ければ高いほどいいということになるわけでございますが、他方、経済に
地価税はやはり土地の資産価値に課税をするわけでございますので、基礎控除につきましては金額で決定するのが適当だというのが税制調査会の考えでございました。そこで、一つには十億円、中小企業、個人等につきましては十五億円でございますが、定額の基礎控除を設けたわけでございます。もう一つは、課税土地面積に三万円を掛けて得られる額も基礎控除とできるということにしたわけでございます。 そこの御指摘でございますけれども、結局今回の地価税創設の趣旨といたしましては、土地の資産価値に応じて税負担を求めるということでございますので、例えば地方におきまして、ほとんど土地の値上がりもない、土地の価格の水準も低い、そういうようなところ、つまり土地の資産価値の
現在国内におきます最大の問題の一つといたしまして土地問題というのに遭遇しているわけでございますが、それに対しまして土地基本法が制定されまして、国の政策の基本的なスタンスが示されたわけでございます。その中におきまして、税制はどのように対応すればいいかということを考えてみました場合に、土地の譲渡、取得、保有各面におきます課税を見直しました場合、この土地の保有税の水準が低いということが土地の保有コストを低めている、それが現在の土地問題を生み出している一つの重要なファクターになっているのではないかという御指摘でございます。 したがいまして、このような地価税のようなものを設けまして、現実に高い資産価値を持っております土地を対象といたしまし
今回の措置、今回の仕組みにつきまして「平成三年度の税制改正に関する答申」、昨年の十二月十九日の答申でございますが、そこにおきましても「新たな土地保有税（仮称）は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しとあいまって公共的性格を有する資産である土地の保有に対する税負担を引き上げるとともに、土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠であり、資産価値（時価）に応じて毎年税負担を求める新税の創設の意義は極めて大きいものと考える。」というように評価されておりまして、個々の仕組みの要素につきましていろいろ御意見はあろうかと存じますが、ここにございますように、新鋭の創設の意義が極めて大きいということはお認めいただけているものと私ども存じており
我が国の土地の状況を考えてみました場合、一つの特色といたしまして、まず宅地が国土全体に占める割合が約四％でございまして、その少ない割合を占めております宅地を評価額で見ますと八割になっているということでございます。保有の状況を見ましても、例えば東京都の資料等によりますと、法人の例でございますが、数にいたして一・七％程度の法人がその法人の所有する土地の全体の半分を占めているというようなことでございます。したがいまして、納税義務者数、確かに御指摘のとおり私たち大体五万人、あるいは五万社と言ったらよろしいのでしょうか、というように現在見ておりますが、限られたものではございますけれども、そういう我が国の土地の状況、保有の実態等をあわせて考えて
地価税の趣旨、さらにその基盤となっております土地基本法の理念等から考えまして、人々の居住する場所、つまり生活の本拠にまで課税することはその趣旨に沿うものではないのではないかということで、居住用地を外したわけでございます。しかし、一千平米を超えるような大きなものにつきましては、その超える分を課税するということにいたしております。その居住用地という場合に、自分が所有している土地だけではございませんで、他人が居住している、他人が居住するために貸し付けているというようなものにつきましても、借りて住んでいるその方にとっては生活の本拠でございますので、そこも課税の対象から外すということにいたしております。 社宅につきましても、その従業員から
