税率につきましては、税制調査会の答申の中にも触れられておるところでございますが、一つは、土地の有利性、いわば土地神話のもとなどとなっておりますその土地の有利性を政策的に縮減するという観点に沿わなくてはいけないということ、それからもう一つは、新鋭を導入するわけでございますから、我が国の経済に与えます影響でございますとか個々の納税者に対する負担の問題でありますとか、その点をやはり配慮していかなくてはいけない。いわばちょっと相反するようなところがございまして、それを総合的に勘案いたしまして現在の〇・三％、初年度、平成四年につきましては〇・二％ということにいたしたところでございます。
先ほど大臣の御答弁にもございましたように、新たに土地の保有に対して税金をかけます。これは保有というものに対してそのコストを高めるということを目的といたしておりまして、コストを伴うがゆえに土地の有効利用等が促進されると考えている。また、むだな土地を持たないと考えているわけでございますが、あくまでそのコスト意識ということを高めるということが一つの目的であると考えますと、やはりこれはコストでございますから、税制上、法人税法上の計算といたしましては、コストとしてほかの費用と同様に扱わざるを得ない。それは現在固定資産税等がそのようになっているわけでございますので、法人税の計算上はそのようにいたしたわけでございます。
土地の資産価値の縮減を図るという点から申しまして金額表示が好ましいということは、税制調査会の答申にも記されておりまして、委員御指摘のとおりであろうかと存じます。そこで、一つは十億円、十五億円といったような定額の基礎控除を設けまして、もう一つは一定面積の単価三万円ということで、それ以下のものには課税しないということにいたしました。 特にその後者につきましてのお尋ねであろうかと存じますが、やはり今回の土地問題を生じておりますのは、土地のどんどん高くなったところ、そこが基本であろうというように考えますと、ほとんど土地の値動きがない、あるいはその絶対額が非常に低いというところまで課税対象として取り込むことが適当であるのかどうか、そういう
やはり居住用の土地と申しますのは生活していく上でどうしても必要なものでありますし、これは今回の地価税の対象から外した方がいいのではないかというのが基本的な考え方でございます。ただ、非常に大きな土地を利用して居住しているというようなケースにつきましては課税の対象にするということで、千平米というような制限を設けた次第でございますが、そのように生活の本拠に対して課税上配慮を加えるということになりますと、それが借家でございましてもやはり考えていかなくてはいけないのではないかということから、賃貸マンション、社宅につきましても、現にそこで人々が居住しているわけでございますから、持ち家の場合と同じように配慮の対象にいたしたわけでございます。
保証がないという点におきましてはおっしゃるとおりだろうと思います。伝統的にこの土地に対します保有税は、転嫁をしないというように考えられているわけでございますが、理論上の問題は別といたしまして、現実にはいろいろ与えられている条件によりまして転嫁が行われるということはあろうかと思います。例えばウエーティングリストに載っている方が大勢いるような非常に希望が多いオフィスというようなものを考えてみますと、やはりその転嫁は可能になるわけでございますし、商品につきましても、競争相手が土地の安いところにいる場合には転嫁が難しいということも考えられますが、ごく限られた土地の高いところで行われている生産しかないということでございますと、転嫁も行われると
課税対象となる方が非常に限られた数になりますし、税額といたしましても三、四千億ぐらいではないかと我々考えているわけでございますが、しかし、我が国の土地の状況を考えてみますと、実は宅地が全国土の四％しかない。しかし、国土の土地価格というものを考えてみますと、その宅地が価格としては八〇％を占めている。またその宅地の保有状況を見てみましても、余りいい資料がないのでございますが、東京都の例で申しますと、一・七％ぐらいの大法人によりまして法人保有土地の半分ぐらいの土地が持たれている。そういうことを考えますと、ごく限られた対象とお感じになるかもしれませんが、地価に対するインパクトというのはやはり相応のものがあるだろうというように考えておりまして
御指摘の資料は、税制調査会で土地に関する税制の見直しをいたしましたときに、経済理論のサイドについての議論を学者の先生方を中心にしていただきました。その内容を取りまとめたものでございます。御指摘のとおりの単純な式によりまして、保有課税が地価の下落の方向に働くはずであるという説明がされているわけでございます。 そういう定性的な方向といたしまして、今委員御指摘のとおり、利子率が上がりますと地価は下がる方向に働くであろう、将来の期待収益率が上がってくればこれは地価が上昇する方向に働くであろう、保有税がかかればその分だけ地価が下落する方向に働くであろう、そういう定性的な物の考え方の整理として示されているわけでございますけれども、現実の税率
極めて単純化して、誤解を恐れずに申しますと、話としてはそういうことになるということが言えると思います。 ただ、私先ほど申し上げました、また委員もおっしゃっておられました金利ということでございますが、正確に申しますと、これは将来の収益、現在の収益等をもとにいたしまして現在価値を導き出すという形でその土地の価格を出しているわけでございますから、本当は利子率というよりか現在価値を求める際の割引率でありまして、それは一般的な利子率に一定のリスクプレミアムのようなものを加えて考えるんだというように、理論的にはそういうことになっております。 実は、この割引率をどう決めるかというのは非常に難しい問題でありまして、直ちに利子率、一般の利子率
まさに御指摘のように私ども考えまして、保有税の導入、今回地価税という名前にいたしましたが、それが土地対策上地価に対していい影響を持ってくれるということを期待しているわけでございます。 御指摘の論文、私も記憶にございますが、一般の地代収益に加えまして、期待値上がり益というものとそれから節税益というのを掲げて、まあそれは実証できるような、数字が入るというものではないと思いますが、物の考え方として、そのようなものを掲げて御説明をなさっておられました。そこに節税益というようなものが出てまいりますのは、税を担当しておる者としては甚だ残念なことなんでございますが、そのような要素も確かにあったのではないかという気はいたします。
附則八条は、「地価税の負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」こういうことでございまして、御指摘のとおり、日本語では間々あることでございますが、はっきり主語が示されておりません。しかし、国の法律でございますから、これは政府はということであろうかと思います。
土地政策全般の問題もございましょうから、また地方税の問題もございましょうから、大蔵省はということではないかもしれませんが、やはりこのような所要の措置を講ずるのは政府に対して求められているのだろうと思います。法律でございますので、変えるときには当然国会にお諮りすることになります。
「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ」というこの「等」でございますが、固定資産税の土地の評価の適正化を勘案するだけではございませんで、やはり地価の動向でございますとか地価の水準でございますとか、そのようなものも勘案するというように読むのだろうと思います。 それから「土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、」というわけでございますが、検討に当たって踏まえますものは、税負担全体の状況のほかに、例えば土地税制でございますから、土地対策一般のあり方、それから税のことでございますから、国や地方の財政状況なども考えなくてはいけないかと存じます。 それから「地価税の課税対象及び税率等」でございますが、これ
五年ごとに見直しを行いますが、その場合に、いわばどのようなことを頭に置いて見直しを行うかということでございますから、広くいろいろなものが入ってくると思います。ただ、そのときの金融の情勢というのは、金融政策は非常に短期に変わってくる要素の強いものでございますから、五年ごとの見直しの際にそこをどう考えるのか、ちょっとややつながりは薄いような気がいたします。
御指摘の答申の方は「再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」ということで、むしろ方向といたしましては税率を上げるというような、あるいは諸控除をより少ないものにするというような方向の話になるわけでございますが、附則八条の方は、もう少し広く負担の関係も考えているのではないかと思います、固定資産税の負担等が挙げられておりますので。したがいまして、上げる方向にも下げる方向にも、もし必要があれば見直しをするという趣旨であろうかと思います。 この答申の趣旨にございますように、せっかく創設する地価税でございますから、創設の暁には、その本来の趣旨に照らして機動的、弾力的に考えていくというのはそのとおりであろうと考えております。
先ほど「等」というところで申し上げましたが、当然いろいろ考えます要素の中には、地価の動向とか地価の水準とか、そういうことがあろうかと思います。したがいまして、地価が上昇している局面ではないけれども、地価の水準自体が非常に高いというようなことについて、より強力な土地政策上の措置が必要であるということであれば、委員の御指摘のような方向で所要の措置を講ずるということも当然可能であろうというように存じます。
御指摘のとおり、この地価税が成立いたしまして実施の段階になりますと、課税上の資料がいろいろ手に入ってまいります。課税上の資料をいろいろ分析をいたしまして──法人税とか所得税等につきましてもかなりの部分公表されているわけでございますが、今御意見を拝聴しておりまして、お求めになっておられます資料は、実は課税から外れている部分のように伺いました。そういたしますと、課税資料からは出てこないことになろうかと思います。課税資料から得られる限りのデータにつきましては、私どもいろいろ分析をしてみたいと思います。どういうふうになりますのか、まだ具体的な実施の段階になっておりませんのでわかりませんが、御趣旨を体しまして検討してまいりたいと考えております
御指摘がございましたように、税制調査会におきましてもいろいろと議論がございました。しかし、一番素直に考えてみますと、この税は、事業の遂行上土地を保有している、その土地保有に伴いまして生ずる費用と見るのが一番妥当ではないかと私どもは考えたわけでございます。他の租税公課、固定資産税という例を挙げられましたが、それと同じように法人の所得の計算上損金に入れる、それが一番素直ではないだろうか。この地価税の一つの目的といたしまして、土地の保有コストを高めることによりましていわば土地の保有というものについて企業にコスト意識を持っていただく、そうすることによってコストのかかる土地をむだに使わない、効率的に利用する、そのようにしていただきたいという思
具体的には相続税の評価を行っております路線価格に従って時価とするわけでございます。
借地権の問題につきまして先にお答えをさせていただきます。 地価税は、借地権を課税対象として構成されております。借地権の設定されている土地を考えてみますと、土地を使用収益する権利の全部または一部は借地権者にあるわけでございます。それから、借地権など、いわゆる上土権というのでしょうか、それは底地と独立に取引をされまして、土地の資産価値の一部が借地権者に実質的に帰属しているという状況にございます。したがいまして、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税の趣旨を考えてみますと、借地権等を地価税の対象にする方が望ましいということで、そのように仕組んでございます。これは固定資産税のような税と違うところでございます。 なお、相続税におきま
先ほど、土地を使用収益する権利の全部または一部が借地権者等にあるということを申し上げました。また、それと同時に、借地権は底地と独立に取引されていて、土地の資産価値の一部が借地権者等に実質的に帰属しているということも申し上げたわけでございます。 この地価税の趣旨といたしましては、再々申し上げておりますように、一つは公平の確保の問題でございますし、それからもう一つは、やはり資産としての土地の有利性を縮減するということを目的としているわけでございますが、その資産としての土地という場合は、借地権で実質上使用収益し、しかも独立に取引されるというわけでございますから、そこの資産価値の縮減を図る、それに課税をしていくということが必要ではないか
