所得税減税が経済及び財政にどのような効果を及ぼすかでありますが、その減税の具体的内容とかまた財源計算などの計算の前提の置き方によりまして、またそのときどきの経済情勢等によりまして異なってまいりますので、なかなか一義的に計数をお示しするのは難しい問題なのでありますが、仮に経済企画庁の世界経済モデルの乗数を用いますと、特例公債増発による所得税減税一兆円のＧＮＰ拡大効果は初年度で約四千七百億円と見込まれます。また名目ＧＮＰの増加額が税収に及ぼす効果を大胆に試算いたしますと、一般会計ベースで初年度六百億円程度、それから国税、地方税合計したベースでは一千億円弱にとどまるものでありまして、減税額一兆円を大きく下回ることとなるわけであります。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、去年の七月十九日の税制調査会におきまして「国会の審議過程における主要な討議事項」ということで、幾つかの項目に分けましてそれぞれに関連した御意見をまとめたものを税調の先生方に配付しております。それから同じく六十年の七月十九日に「税制改正関係法律案要綱等」という資料を配付いたしまして、その中では例えば予算修正に関しましての各党の共同要求でございますとか、あるいは附帯決議でございますとか、税制の論議に参考になるようなものを取りまとめまして、これも配付してございます。
例えば「国会の審議過程における主要な討議事項」の内容といたしましては、税制、財政一般の問題といたしましては、税制改革に関する諸事項、例えば「税制改革の理念、目的は何か。」というような問題でございますとか、「「公平、公正、簡素、選択、活力」という基本的視点に立って税制の抜本的見直しを行うといわれているが、その具体的意味は何か。」、そのように項目別に要旨をまとめまして、このような点が国会で議論されたということを御報告してございます。例えば安恒先生の去年の御質疑に関しましても、減税と増税を抱き合わせて行うつもりかというような御質問、それから増税なき財政再建を堅持するのかというような御質問、それから増税の定義でございますとか、あるいはいかな
お答え申し上げます。 課税ベースの広い間接税の類型といたしましては、単段階課税のものとして製造者売上税、これはカナダで行われているものでございます。それから卸売売上税というものがございまして、オーストラリアとかスイスとかで行われているタイプのものでございます。それからアメリカの州で行われておりますようないわゆる小売売上税というのがございます。それから先ほど来話題になっておりますＥＣ型の付加価値税と申しますのは、多段階課税のタイプでございまして、これは世界で最も広く行われているタイプでございます。それから我が国にもございました累積型の取引高税、これが多段階課税でございます。それからＥＣ型の付加価値税の変形というような形で、我が国で
まず水源税の方でございますが、課税対象といたしまして河川から取水される水を考えているわけでございますが、先生御指摘のようにその中から農業用水が除かれております。私どもが林野庁からそのお話を承っているところによりますと、その理由は、農業用水は森林と同じく水源涵養機能を持っているということが一つ。それからもう一つは、古くからの水使用慣行に従っておりまして、使用水量の把握が困難である、そのような理由によりまして農業用水を除きましたというように私どもは承っております。そのほかの問題いろいろございますので、各方面の意見を踏まえながら慎重にこれから検討してまいりたいと考えております。 それからもう一つの問題でございますが、歳出百科につきまし
御質問のうちいわゆる免税債につきまして、私どもが問題点であると考えているところだけ答弁させていただきますが、ただいま御承知のように抜本的税制の見直しを行っております。その中で、利子課税というのは一つの重要なテーマであるわけでありますが、そのさなかにいわゆる免税債は高額所得者にいわば青天井のマル優を認めるというような性格を持つものでありまして、またそればかりか法人にまで新たにマル優を認めると、そういうような性格の働きを持つものでございます。そこで、私どもはこれは税制上大きな問題があるものというように考えております。 そのほかにも免税債という形で財政援助をいたしますと、その対象となっております事業体が、いわば採算が合うようになりまし
ただいま先生からお話のございましたとおり税額控除の制度がございます。これは税額控除でございますので、ただいま先生の計算なさいました数字は、その金額は税金の額でございます。したがいまして、その相続した遺産の額としてはその税率で割り戻した額になるわけでございますので、今の御計算の九十万とか百八十万とか、それだけの相続財産があると、それがそれでおしまいという意味ではないわけでございます。仮に、特別障害者の場合、今の先生の計算で百八十万というお話でございましたが、相続税の税率が、もし適用が一〇％のところでありますと、百八十万というのはその相続した額の一〇％に当たる部分でございますから、相続財産としては千八百万になると、こういうことになるわけ
特別障害者扶養信託契約に基づく課税の免除措置と申しますのは贈与税でございまして、親御さんが生前にそのような措置をとって税務署に届け出ていませんと適用になりません。相続税じゃございませんで、贈与税でございます。
御質問のうち融資の部分についてお答え申し上げます。 マンションを建てかえした場合の新しく建てかえされたマンションを取得するという場合には、それが住宅金融公庫の融資対象要件に合致しておりますれば住宅公庫から融資を受けられるわけでございます。具体的な例がどれに当たるか、個々によって変わってくると思いますが、一般的に考えられますのは、住宅公庫の融資の中に個人共同住宅資金というのがございまして、その要件に当てはまりますればその融資を受けられるわけでございます。
お答え申し上げます。 まず、前半の現行の地下鉄に対する補助制度についてのお考え方でございますが、先ほど自治省の方から御説明ございましたように十年間にわたりまして高額になる初期投資を償却していくという負担の非常に大きなことにかんがみまして補助制度がとられておりますので、必ずしも施設だから補助ということが言えるのかどうか。むしろ経営の問題といいますか、資本費負担の問題についても配慮が行われていることであろうと思います。 七〇％という非常に高率な補助が行われておりますのは、初期投資が非常に大変だということ、つまり、新しい地下鉄建設のインセンティブとして行われているものでございますので、お話の改良工事につきましては、これは全然別の思
私ども要求を受けて査定する仕事でございますので、どうぞ要求してきてくださいということはなかなか申し上げにくい立場でございます。具体的にそういうものがございましたらもちろん検討させていただきますが、ただ、環境は非常に厳しいということを申し上げたわけでございます
お答えいたします。 国鉄が公社という公企業体として経営されておりますというたてまえから申しますと、助成なしに運営をしていただくものと私どもは存じておりますが、ただ、国鉄の現状を見ますと、なかなかそのようなことを申しているわけにもまいりませんし、特に国鉄に赤字が蓄積をされてまいりますと、結局はそれは国民の負担の問題として考えなくてはいけないということになります。そこで、一般会計いま大変苦しい事情でございますが、いわゆる構造的問題を中心に心要な助成を続けていくということで、昨年末の閣議了解におきましてもそのように理解して政府としての方針を決めたわけでございます。
先生の御質問の趣旨は、五十五年度の予備費の増加、つまりその支出差額の増があるということに対しまして増コースが少ないではないかということかと思いますが、増コースの方は、定員の増加等を後で伴う問題でもございますし、コースごとの平均検査件数等を考慮いたしまして、その緊急性を考えながら個別に考えていく問題でございまして、お金があるからふやすというわけにはやはりいかないわけでございます。五十四年度に認められたコース、五十五年度認められたコース、それぞれ内容を審査いたしまして、審査を経ました結果が一コース新設が減ったということでございまして、今後も緊要性を考えながら個別に予算査定をしてまいりたいと存じております。
国鉄に対する政府の助成一般の問題としての御質問と考えてよろしいでしょうか、それともＡＢ線とそれから地震対策の件と
地震対策につきましては、おっしゃるとおり現下非常に大切な問題でございまして、私どもとしても真剣に検討していくべき問題と考えております。国鉄の御要求の中にも工事費の中に地震対策が含まれておりまして、運輸省、国鉄からわれわれ御説明を伺っているところでございますが、御承知のとおり、いま予算の政府原案を調整中の段階でございますので、来年度これにどう対処するかということにつきましては、ここで申し上げますことは御容赦いただきたいと思います。 それからＡＢ線の問題でございますが、これも来年度の話としてはちょっと私、ここで申し上げるのは申し上げにくいのでございますが、一般的に申しまして財政制度審議会などにおきましてもこの問題が議論されました。国
国鉄のいわゆる構造的欠損の問題につきましては、サマーレビュー以来、運輸省それから国鉄から非常によく御説明を伺っておりまして、私どももお考えは十分把握しているつもりでございます。 五十五年度予算でどうするかという御質問でございましたが、まだ政府部内で予算原案を調整中でございまして、それにつきましては現段階ではまだお答えできませんので御理解いただきたいと思います。
具体的な問題は、先ほど申し上げましたようにまだ調整中でございまして申し上げかねるのでございますが、国鉄の再建の問題は非常に重要な問題であると私ども認識しております。ただ五十五年度につきましては、財政の方も御承知のような事情でございまして、そこをどのように調整していくかということで、いま運輸省御当局とも連日打ち合わせをしているところでございます。
いわゆる構造的欠損として私どもの方に御説明していただいております問題が、それぞれ重要な問題であろうということは認識しております。ただ、それに具体的に五十五年度予算でどう対処するかということはまだ検討中の段階でございます。
今後の財政の見通しにもかかる問題でございまして、ちょっと何とも申し上げかねるのでございますが、一兆二千億、一千億か二千億といいますと、現在の助成を倍にするというお話でございます。現在、財政運営につきまして各方面から寄せられております御意見、行政を整理し、補助金を切り、減量経営に努めろというような御意見を前提にいたしますと、六十年度に予算を倍増しろという話はそう容易な話ではないというように考えます。 年金問題につきましては、総裁が再々おっしゃいましたように、予算としての取り組み方と、それから制度をどう考えるかという取り組み方と両方あろうかと思いますが、いささか私見にわたる問題でございますが、私も制度の方が大切な問題ではないかという
ただいま御質問のございました法定福利費のうちの健康保険の保険料率の問題でございますけれども、鉄建公団の場合は組合をつくっておりまして、その組合が保険料率をどうするかということについて、予算をセットする段階ではまだ決まっていないというような事情がございます。そこで、若干の余裕を持って予算を組んでおくということが行われていたようでございますが、御質問にございましたように、恒常的にそういう結果になりまして予算が毎年余るというような状況になっておりましたことにつきましては反省をいたしております。
