免税債ということで問題になりましたのは、いわば非常に簡単に申しますと、法人に新しいマル優を認めるというような考え方でございまして、割引債の方はこれはそういう全く新しいものではございませんで、現在割引債が先生御承知のとおりございます。この割引債につきまして、源泉分離課税をいたしましたときには、現在一六％の税率で源泉分離課税が認められている、既にそういうものがあるわけでございます。したがいまして、免税債のように全く新しいものではなくて、東京湾横断道路建設事業者が発行する社債に、従来ございますような割引国債でありますとか割引金融債でありますとか、そういう割引債の償還差益に対する取り扱いと同じものを認めよう、従来あるものに横並びで同じような
今回のたばこ消費税の引き上げに伴いまして、小売定価が一本一円引き上げられた場合の国民生活に対する影響でございますが、私どもで試算いたしましたところによりますと、一カ月当たりの家計の負担増は約百四十四円と相なります。これは五十九年分の家計調査をもとに試算したものであります。 それから消費者物価への影響は、一円すべてを計算いたしまして〇・一四％程度でございます。
国民生活にただいま申し上げました程度の影響はございますが、このたばこ消費税の引き上げは、六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環といたしまして、臨時異例的にお願いしたものでございます。地方財政対策上やむを得ない措置であることを御理解いただきたいと思います。
課税ベースの広い間接税につきましては、税制調査会の広範な検討対象の中に入っているわけでございますが、取り扱いの手順といたしまして後半の問題とされておりまして、まだ具体的な検討に入っておりません。したがいまして極めて一般的なお話となるわけでございますけれども、逆進性に留意をしまして、逆進性を除くための諸控除その他いろいろの措置を講ずれば講ずるほど煩雑さを増してくるということはおっしゃるとおりでございます。中立性などの点で問題は出てこようかと思います。 我が国でそれでは仮に大型間接税、課税ベースの広い間接税と申しておりますが、につきまして、その逆進性に着目をいたしましてその緩和のためにどのような措置をとるかということは、先ほど申しま
逆進性の問題が残るということは言われていると思います。ただ、あくまでその所得に対しての逆進性の話でございまして、消費課税でございますので、消費に対してはどうかということになりますと、話はまた変わってこようかと思います。
課税ベースの広い間接税につきましては、アメリカの付加価値税の検討の場合には逆進性の問題というのが大きな問題の一つとして取り上げられていることは御指摘のとおりでございますけれども、しかし、先ほどちょっとお話に出ましたような食料品のようなものを除くことによりまして、所得に対しましても相当程度逆進性を緩和できることもまた確かでございまして、今後具体的な検討に入りました場合には、当然そのようなことも検討の対象になってこようかと存じます。
相当程度緩和できるのではないかと思います。 それからもう一つは、所得といいますか、あるいは家計の収入に対しての消費課税である課税ベースの広い間接税の逆進性の問題でございますが、これはむしろその課税ベースの広い間接税だけをとらえて考えるのがよろしいのかどうか。家計の税に対する支払いといたしましては、ほかに所得に対する課税、資産に対する課税、いろんな税の支払いがあるわけでございますけれども、それが全体としての家計収入に対してどのような累進効果を持つかということをあわせて考えなくてはいけないのではないかと存じます。
ＮＩＲＡの報告にも完全に比例的になるとは書いてなかったような気がするのでございますが、先ほど私が申しましたように、かなり解消されるというようなことではなかったかと存じます。しかし、いずれにしましても、その分母のとり方でありますとか、いろいろ御示唆いただきましたようなことも考えまして検討はしてみたいと存じます。
おっしゃるように、エンゲル係数の関係と平均消費性向の関係で所得に対しての率というのは決まってくると思いますが、これは消費課税でございますので、消費に対する率を見ますと、エンゲル係数が高い下位所得層でございますので、食料費を除いたところで消費課税をいたしますと、消費全体に対する比率で言いますと恐らく緩やかな累進性を持つのではないのかなという感じがいたします。 先ほど申しましたように、先生のおっしゃいました家計の総収入に対する税負担の累進性とか逆進性を論じます場合に、その一つの税だけをとってそれで議論をするというよりか、むしろほかの税も合わせて全体として家計に対して税負担がどのようになっているのかな、そういう検討をしてみることが大切
大変示唆に富んだ資料をいただきまして、私どももよく拝見させていただきました。 その計算にございますように、食料品を除いても、それから保健サービス、授業料等を除きましても完全には所得に対する逆進性は除き得ない。緩和はされます。緩和はされますが除き得ないという数字になろうかと思います。 なお、私先ほどちょっと申し上げましたように、それじゃ、これは消費課税でございますから、消費に対してはどういうことになるかというのを計算してみますと、先生からちょうだいいたしました資料そのものをもとにして、ただ分母に年間収入のかわりに消費支出をとって計算してみますと、食料品それから保健サービス、授業料を除きましたところで第一分位が六・一、第二分位が
五十七年度から六十一年度の五年間におきまして国税、地方税、社会保障負担の国民所得に対します比率は、大体それぞれ。〇・九％前後上昇してきております。
社会保障負担の国民所得に対します比率も〇・九％上昇してきております。
現在六十年度の税収につきまして知り得る一番新しいのは一月分の税収まででございますが、一月までの累計で見まして、税収は前年に比べまして九・八％の伸びになっております。補正後予算の伸び率が九・三％でございますので、補正後予算の伸び率をやや上回る状況にございます。ちなみに進捗率を申しますと、補正後予算に対します進捗割合が六六・四％でございまして、前年一月の場合にはそれが六六・一％でございました。 それから、六十一年度の税収につきまして名目成長率との関係で御質問がございましたが、これは先生よく御承知のとおり、税収見積もりは予算編成の一環といたしまして、その予算編成時点において知り得る課税実績、それから政府経済見通しのいろいろな指標などを
六十年度の補正予算額と五十九年度の税収額の差額だと思いますが、三兆二千三百六十六億円に相なります。ただし、五十九年度の税収の中にはたばこ消費税が含まれておりません。
先ほど申し上げましたように、積み上げ方式をとっているわけでございますが、非常に機械的に計算をしてみますと、例えば六十年度の補正後予算額は三十八兆一千四百五十億円でございます。これに六十一年度予算の税収弾性値一・〇八を掛けまして、それで名目成長率が一％動いたと、仮にそれをただ掛け合わせて機械的に計算いたしますと約四千億円となります。
租税負担率の水準と申しますのは、究極的には政府部門とか民間部門に資源をどのように配分するのが適当かという問題と裏腹をなすものでありまして、国民が必要とする公共支出の水準に対応して決まってくるものであると考えられます。結局、年々の予算編成過程を通じまして国民の選択を通じて明らかにされていくべきものでありまして、これをかなり先の時点で固定的に考えるのは非常に難しいものでございます。
そういう推計はいたしておりません。
社会保障負担率の推計は先ほど厚生省から御説明ございましたように、現行の施策を前提といたしまして、これを将来に投影して試算をなさったということでございますけれども、例えば将来の人口構成などの前提となるそういうものの推計が可能でございますので、それに現行の制度、施策を将来に投影するという仮定を置きますと、その負担の推計というのもできるのではないかと思いますけれども、税制の方は、先ほど申し上げましたとおり社会保障に伴います国庫負担も含めまして国、地方全体の歳出と裏腹をなすものでありまして、どのように推移するかを見込むことは極めて困難なものでございます。例えば現行税制を前提といたしまして、弾性値とか過去の趨勢とかで将来推計を行うことができる
二五・一％でございます。
一八％は将来の数字でございますし、二五％は現在の租税負担率でございます。
