売上税は広く薄く原則としてあらゆる取引を対象とするという税でございますので、非課税はできるだけ限定的に考えていくということにいたしております。したがいまして、漁船につきましても、一番基本的なものであります「もっぱら漁業に従事する船舶」のみにつきまして非課税といたしまして、ただいまいろいろお話がございましたみずから漁労活動を行わないで漁獲物等を運搬する船舶でありますとか、あるいは漁業に関する試験、調査、指導、練習または漁業の取り締まりなどを目的とする船舶、そういうようなものも漁船法の中に入っているわけでございますけれども、その種のものは全部外しまして、一番基本的なものだけを対象といたした次第でございます。
自民党における議論の内容なども受けまして、各省庁間でもまた同時に議論を進めたわけでございますけれども、この漁船につきましては一番基本的な部分に限って非課税としようということで、したがいまして売上税法の上では「漁船法第二条第一項の漁船のうち同項第一号に規定する船舶の譲渡及び建造に係る請負」ということで非課税の範囲を定めているわけでございます。漁船の定義を変えたということではございませんで、そのうちの一部だけを非課税の対象にしたということでございます。
ただ運ぶだけの船は課税でございます。漁船はほとんどの場合は自分で運んでおりますので、一般の漁船の非課税の範囲内で同時にまた運送も行われている例が一番多いのではないかというように存じます。
漁労いたしませんで、魚をとらないで、ただ運搬するだけの船は課税でございます、
保冷船、冷凍船と先生がおっしゃいます。その船がただ運送だけを目的とするものでございましたら、これは課税になるわけでございます。
いわゆる漁船のうち最も基本的な漁労をいたします船についてだけ非課税にいたしたわけでございます。保冷車の場合には陸上の運送でございまして、漁をいたしまして港に着きまして、陸上を運送いたしましてそれが消費者のもとに届けられますときに保冷車を利用いたしますと、その保冷車については当然非課税になるわけでございます。
陸上輸送の場合には、保冷施設を備えておりますいわゆる保冷車につきましては非課税でございますが、漁船の場合には魚をとった船がそのまま港まで運んでくるというのが通例であろうと思われます。したがいまして、その一番基本的なところだけを非課税としたということでございます。
ちょっと私のお答えにも混乱があったかと思いますけれども、漁船の場合には漁船それ自体を建造する、そのことにつきまして非課税であるというお話でございますし、保冷車の場合にはその保冷車を買うということではなくて、保冷車の運賃について非課税にしているということでございます。ちょっとそこは違うのではないかというように存じます。 それから、同じ魚でありながら、保冷車で運ぶものとそうじゃない場合となぜ差がつくのかということでありますけれども、保冷車による貨物輸送につきましては、飲食料品の中でも国民生活上量も重要度の高い生鮮食料品の相当部分の輸送を担っているということが一つございます。それから保冷車の場合、割り増し運賃が適用されることによりまし
財務省が付加価値税の導入について研究をしたペーパーがございまして、その場合に、付加価値税ないし現在州で行われております小売売上税、そのような税制を連邦が導入した場合には約二万人の増員が必要であるというようにそのペーパーには出ていたと記憶いたしております。なおその場合に、私の記憶が正しければ、前提としております納税義務者の数は二千万人ということであったと存じます。
ごみそれからし尿処理につきましては地方公共団体が行う事業となっている例が多いのでありますが、ただいま御指摘のように、地方公共団体が民間の事業者に委託をしているという例があるわけでございます。地方公共団体がみずからそのような事業を行っております場合には、これは一般行政の一環として行われるものでございますので非課税ということになっているのでございますが、民間の事業者が地方公共団体から委託を受けてごみ、し尿処理サービスを行うという場合には、その委託料につきまして、原則として消費一般を対象に課税するという売上税の性格にかんがみまして、これを課税対象にするということにしているわけでございます。しかしながら、委託事業でございますので民間事業者に
地方公共団体の事業を民間の業者に委託しているケースでございまして、確かにその委託料について課税になるわけではございますけれども、課税分は地方公共団体の負担になるという結果になろうかと存ずる次第でございます。地方公共団体がみずからそのような事業をいたしましたときに課税となりませんのは、これは一般行政の問題として行いますため、主体が地方公共団体であるということで非課税になっているわけでございます。
御指摘のとおり、住宅の譲渡は非課税なのでありますが資材等が課税されますので、その分住宅についてコストの上昇があろうというように考えられます。ただ、価格上昇の程度は個々の住宅の原価構成によりまして大分変わってまいりますので、ちょっと一概に申し上げることが難しいのでございますけれども、全部が課税業者によって販売されるものと考えまして、仮に資材部分が六割といたしますと三％、五割といたしますと二・五％、四割とすると二％というような価格の上昇があろうかと存じます。
課税売り上げ一億円以下の事業者が課税選択をいたしました場合に、税額の計算につきまして簡便法がとられるわけでございます。簡単に言って一％と思っておりますが、仕組みといたしましては、売り上げの五％が税金である、税率五％というところは変わっていないわけでございます。ただ、仕入れ控除というのを行います。仕入れ控除は、通常の場合には税額票を用いて税額票に記載されております税額のトータルを引くというようなやり方をするのでございますが、その税額票を集めるというようなことについて、やはり手間暇が大変であろうと考えました。そこで、売り上げの八〇％が仕入れである、税額票がなくても、売り上げさえ決まればその八割が仕入れであろうというふうにみなしているわけ
御質問、六十一年度の税収についてのことでございましたが、六十年度、今現状がどうなっているかということを最初に御報告申し上げますと、現在判明しておりますのは三月末税収まででございます。三月末税収までの実績は三十兆四百四十七億円となっておりまして、六十年度の補正後予算三十八兆一千四百五十億円に対しまして進捗割合が七八・八％ということになっております。去年の、五十九年度の場合、決算に対しまして三月末税収の進捗割合は七九・〇％でございましたから、それを若干下回っているという状況にございますが、先生御承知のとおり、六十年度からたばこ消費税というのができておりまして、その影響を除きますために、たばこ消費税を除いて進捗割合を出してみますと、現状の
免許制度にしている理由でございますが、御承知のとおり酒類には高率の酒税が課されておりまして、その税収が国家財政上重要な地位を占めております。そのためにその保全措置として設けられているものでございます。 と申しますのは、仮に酒類の販売業の免許制度がなかったといたしますと、例えば経営基盤の薄弱な者が販売をいたしましたり、また必要以上に流通業者が乱立いたしまして過当競争が行われる。その結果取引の混乱を招きまして酒類の販売業者の経営が悪化するというようなことになりますと、酒類の製造業者の納付すべき酒税の回収が難しくなり、そのために酒税の確保が困難となるおそれがある、そういうようなことを考えまして、保全措置として現在の免許制度をとっている
まず末成年者等が自動販売機によりましてお酒を買うというような心配についてでございますけれども、昭和六十年の十一月一日に酒類の小売業界に対しまして、自動販売機による酒類の深夜販売の自粛でございますとか、違反者に対する厳正な措置を強く要請いたしまして、全国の国税局、税務署に対しましても違反者に対する直接指導等をお願いしているところでございます。 御質問の第二の点でございますけれども、先ほど申しましたように酒税は製造業者の蔵出しの段階でかけますものですから、売掛金等の回収が酒税の納付に響いてくるということを心配いたしまして、その保全措置として免許制度を考えられているわけでございます。 スーパーなどは大丈夫じゃないかという御質問でご
ウィスキーの方でございますけれども、確かにヨーロッパ流にアルコールの度数に応じまして税率を決めていくというようなことも、一つのやり方であるわけでございますけれども、我が国は伝統的にウイスキーあるいはブランデーのような非常に価格展開の広い酒類につきましては、やはり高級、ぜいたくなお酒を飲んでおられる方には大きな酒税の負担をしていただくというような、そういう応能負担的な思想が入っておりまして、そのために特級、一級、二級と内容によりまして区別をいたしまして、それぞれ税率を変えて課税をするという方法をとっているわけでございます。 ただいまの先生の御指摘のような御意見は外国からも寄せられておるわけでございまして、私どももよく承知いたしてお
酒税それからガソリン税などにつきましては、酒税の場合アルコール飲料という特殊な性格、それからガソリン及び原油等につきましては価格差が極めて限られている商品である。そういうことを考え合わせますと、課税技術上、特に蔵出しの段階でかけますので、そこで量的に何キロリットルのものが出たかということで税金の計算ができる従量税の方が、課税技術上も簡便であるというようなこともありまして従量税方式をとっているわけであります。 おっしゃいますように、確かに価格が動いてまいりますと、価格に対しましては税率が変わってしまうというようなことになるわけでございますが、従量税でございますのでお酒あるいはガソリンの一単位、一キロリットルなら一キロリットル当たり
御質問の前半の印紙税についてお答えさせていただきますが、印紙税は御承知のように明治の初年からある大変古い税でございまして、文書の作成行為の背後にある担税力に着目して課税するという考え方でございます。したがいまして文書が作成されない場合に印紙税負担を求めることができないというのは税の性格から見てやむを得ない面があるわけでございますが、先生御指摘のとおり最近の取引形態の変化によりましていろいろと検討すべき問題は多々あろうかと存じます。現在行われております税制の抜本改革の一環として、税制調査会におきましても御議論をいただける問題ではないかというように考えております。
土地増価税のように土地の含み益に課税するというお考えがあるわけでございますが、そういう考え方に対しましては、それを仮に所得課税として考えてみますと、まだ実現していない利益に課税をするということになりまして、これは余り適当なものとは言えないのではないかと思います。 他方、保有税、土地を保有していることについての税というように考えてみますと、現在固定資産税等がございまして、その評価の適正化ということがいろいろと問題となっております。そのことの方が先に立つ問題ではないかというような指導が行われております。 いずれにしてもいろいろと慎重に考えなくてはならない事柄ではないかなというように存じます。
