今回、抜本的税制改正ということで私どもお願いいたしました考え方といたしましては、やはり現在の税制が持っているゆがみ、ひずみを直したいということが主眼でございまして、そのための所得税、法人税の減税、売上税の導入等の措置をお願いしているわけでございます。その場合には、御承知のとおり、税収の中立性ということを前提にいたしまして、現在の社会経済に合うように、また将来の我が国の社会経済にも適合できるような制度の改革、それを目的としていたわけでございまして、負担の水準は現行のままということが前提となっているわけでございます。 しからば、将来におきまして財政需要が非常にふえてまいりましたときにこれをどうするのかというのは、それはそのときどきの
今御質問にございましたとおりでございまして、特別マル優制度、これは国債と公募地方債に限りましてその消化の促進のために設けられた特別措置でございます。ところが、今回の税制改革におきまして、利子課税制度の見直しの一環、また金融市場に対する税制の中立性、そのような観点に立ちまして検討を行いました結果、これを廃止しようということになっていたわけでございます。他方、今般実施されることとなりました郵便局における国債窓販は、そのような税制改正の状況にかんがみまして、特別マル優の適用対象としないということにされておりますので、租特の措置といたしまして特別に郵便局を指定してございません。したがいまして、現行の特別マル優制度は、その金融機関としての郵便
特別マル優の対象機関は租税特別措置法の四条で規定されておりまして、したがいまして、法律改正が行われない限りは、ただいま申し上げたようなことになるわけでございます。 じゃ、その税制改正の方はどうするのかということは、先ほど申し上げましたとおり、協議機関がこれからどのようになるか、その推移を見守ってまいりたいと存じます。
法人企業統計でございますとか、それからその他課税資料等によりまして全体の企業数の推計をいたしまして、売り上げで一億円以下のものの割合が八七％になるというように計算をいたしております。
法人企業統計だけではございませんで、そのほか課税上の資料その他を参考にいたしまして、個人企業を含めまして推計をいたしております。
すべての取引が課税業者によって行われます場合と、ただいまの御質問でございますと、問屋さんが非課税業者であったというようなケースでございますが、その場合に、御質問にございますような一種の課税の累積が生ずることは確かでございます。すべてが課税業者ということではなくて、売り上げ一億円以下の業者につきまして免税にするという制度を設けておりますので、そういう結果が出てくることも考えられるわけでございます。 ただし、よく御承知のこととは存じますが、そういうことがもしも取引に影響を持つという場合には課税選択の道が開かれているわけでありまして、ただいまの先生の挙げられました例でございますと、問屋さんが課税選択をなさいますと、そこですべて税の累積
売上税は事業者が行います課税資産の譲渡等に課されるものでございますけれども、自動車メーカーは自動車の販売のほかにいろいろな物品の販売でございますとかサービスの提供でございますとか行っておりまして、自動車メーカーが納付する売上税というのを算出することは難しいわけでございます。
売上税の税収の見積もりを行いますときに、業種別に積み上げをするという方法をとっておりませんので、税収の見積もりはできておりますが、御質問のような業種別にはちょっとわかりかねます。
物品税は蔵出しの段階でかけられるものでございますけれども、御承知のようにそれが価格に転嫁されておりまして、税の負担は消費者が負っているものでございます。したがいまして、おっしゃいますように物品税が売上税にかわることによりまして税負担の軽減がございますが、それは価格の引き下げという形で消費者に及んでくるものでありまして、企業課税、直接税ではございませんから、自動車メーカーの税負担の軽減という意味ではないと考えます。
自動車に対する間接税は引き下げの方向に向かいますから、消費者が買います車の価格は下がることになろうと考えられます。
小型普通乗用自動車を例にとりますと、百五十万円ぐらいの価格のもので三万円程度の税負担の減少が見込まれるとされます。
税負担の軽減は当然価格に反映されるものというように考えております。
当然価格を引き下げていただけるものと存じております。
お話しのとおり、輸出の場合にはそれまでの段階にかかっております税額を全部外すということになるわけでございますけれども、売上税は消費税でございますので、我が国の物入りを外国の消費者に御負担をお願いするというわけにはいかないわけでございます。そこで、輸出の場合には水際で消費税を全部落として輸出をするということにいたしておりまして、これは国際的なルールでございますから、現在の物品税なども水際で外しまして輸出をしておるわけでございまして、今度の売上税によって輸出業者に特別に有利になるというようなことではございません。
ただいまのお話は、一般的に税の転嫁が確実に行われるかどうかということなのではないかと存じますが、税の転嫁がきちっと行われておりますと、それまでのメーカー以下の各段階における利益への食い込みということがないわけでございます。それが最終的に輸出業者のところで税が還付になりまして、完全に税が落ちるということになるわけでございますが、途中でその転嫁を認めないという事態が起きてくるということがあった場合に、それを御心配しての御質問であろうかと思いますけれども、もしそれが極めて優越的な地位を利用してそのようなことが行われるということになりますと、これは公正取引の面で問題が出てくるというように公正取引委員会でもお考えになっておられるということを承
業界で発表されている資料などを拝見しております。
ただいまの御質問の、どれだけ人手をふやすかというようなことについての、そういう意味でのシミュレーションはございません。
そのようなシミュレーションはいたしておりません。
四十三が四十四にふえたという御質問でございますが、自民党の方の整理が、私ども伺っております限りでは、四十三品目の整理をいたしましたときに漁船について見落としがございまして、それを一項目後から追加したというように承っております。
そのとおりでございます。漁船法の二条の第一号にございます「もっぱら漁業に従事する船舶」を非課税の対象といたしております。
