ただいま、河野議長より院議をもって永年在職表彰を賜りましたことは、まことに光栄の至りであります。本日ともに表彰を受けられた、一九八三年十二月初当選、以来八回連続当選の同期議員八名がおられますが、年長のゆえをもちまして、お許しを得て、一同を代表し、私が、慣例に従って、みずからの来し方を振り返りつつ、御礼の言葉を申し上げます。（拍手） 私は、群馬県沼田市に、八人兄弟の長男として生まれました。生活は苦しく、中学のころから行商をして家業を助けました。大学も自宅からの送金は一切なく、奨学金と週五回の家庭教師のアルバイトで卒業いたしました。 通産省で二十六年間勤務した後、かねて心ひそかに志していた政治への道を目指し、衆議院選挙に立候補す
印紙税収入全体として、二〇〇五年度で、決算で五千百七十億円でありますし、また二〇〇六年度の補正後の予算では五千百十億円ということになっております。 このうち、手形消費貸借契約書に係る分がどの程度かということを実績に基づいて正確に把握することはなかなか難しいという状況でございます。仮に、過去に行われた調査の数値を用いて単純な推計を行いますと、手形に係る印紙税収入は約千百億円、消費貸借契約書に係る印紙税収入は約七百億円程度になるかと考えております。
電子記録の債権制度は、電子的手段によって債権譲渡の推進によって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、新たな債権制度として設けられるものであると承知をしております。 これに伴いまして、手形取引や消費貸借取引の一部が電子記録債権に移行するわけでございますが、この移行に伴いまして印紙税の収入が減少すると予想されることは事実でございます。ただし、その移行の規模等については現時点で見込むことは難しいという実情にございます。 いずれにいたしましても、今後、今回の電子記録債権制度の創設のほか、ペーパーレス化の進展が印紙税にどのような影響を与えるかということをよく見極めまして、文書課税である印紙税の性格も踏まえながら、何らかの対応が必要
中長期的には今回の電子記録債権制度の創設のほか、ペーパーレス化の進展も予想されますので、それに伴って印紙税にどのような影響が出るか、こういうことをよく見極めて、文書課税である印紙税の性格を踏まえながら、何らかの対応が必要かどうか、今後、十分注視していく必要があると考えております。
岡本委員が要求されている事項は、ジャパンたばこによるギャラハー社の買収に関しまして、一つは借入金の金利水準、二つ目が買収助言に対する固定手数料、三つ目が成功報酬、四つ目が協調融資の組成手数料の水準であると承知をしております。 このうち、借入金の金利水準につきましては、ジャパンたばこ本社がみずほ銀行から借り入れたブリッジローン四千五百億円の金利につきまして、借入期間が一カ月のものが〇・八％、三カ月のものが〇・八四％であります。 また、ジャパンたばこのイギリスにおける子会社であるジャパンたばこＵＫマネジメントが、メリルリンチをアレンジャーとするシンジケート団から借り入れたブリッジローン十九億ポンド、これは約四千五百二十二億円であ
金融機関が関与する買収案件にかかわる成功報酬あるいは協調融資の組成手数料につきましては、まさに、個々の金融機関がどのようなマージンでどのようなサービスを行っているのか、金融機関としてはほかの金融機関との競争上の観点から企業秘密に属する事項であると承知しております。 仮にこのようなマージンが公になれば、個々の金融機関のいわゆる手のうちが明らかになり、各金融機関にとっては、その後の買い取り案件に関与する際に、手数料等を値切られたり他行に案件を奪われたりするおそれがあるものと考えております。 したがいまして、本件買収が成立したからといって、不利益が解消されるという性格のものではないと考えております。
本件は、あくまでも株式会社ジャパンたばこと民間金融機関との間において民対民の個別契約としてなされたものでありまして、政府としてその内容についてお答えする立場にはないということを御了解いただきたいと思います。 また、ジャパンたばこは、メリルリンチと守秘義務契約を結んでおりまして、これを遵守する義務を負っているわけでありまして、そうした中におきまして、ジャパンたばこは、他の株式会社と同様に、後発事象に関する監査上の取り扱いにのっとりディスクロージャーを実施しておりまして、翌年の財務諸表に影響を及ぼす重要事項として借入金利を開示しているところであります。この点についてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
御質問のありました事項のうち、借入金の金利水準につきましては、ＪＴ本社がみずほ銀行から借り入れたブリッジローン四千五百億円の金利について、借入期間が一カ月のものが〇・八％、三カ月のものが〇・八四％であること、また、ＪＴのイギリスにおける子会社であるＪＴマネジメントが、メリルリンチをアレンジャーとするシンジケート団から借り入れたブリッジローン十九億ポンド、借入期間二カ月物につきましては、ロンドン市場における銀行間レート、いわゆるＬＩＢＯＲの五・六三一五八％に〇・一三七五％を上乗せした金利であると公表しております。 この他の事項につきましては、ＪＴと契約金融機関であるメリルリンチ社との守秘義務契約によりまして公表できないこととなって
ＪＴは、株式を上場している株式会社でございまして、会社法や証券取引法に基づきまして、事業活動の成果等に関する情報は適時適切に開示しております。 財務省といたしましては、日本たばこ産業株式会社法に定める認可事項や報告事項に関し、必要な範囲でＪＴから情報の提供を求めるとともに、株主として、会社法に定める株主権の範囲内で必要な情報は入手しております。その意味で、財務省が聞けばＪＴが何でも調査したり資料を提示するものではないと考えております。 なお、財務省からＪＴに対し、日本たばこ産業株式会社法や会社法に定める株主権の範囲内で情報の提供を要請した場合には、適宜必要な情報は入手しているところでございますが、御指摘のような調査については
たばこによる健康被害に関する訴訟につきましては、平成十年五月にがん患者等から国及びＪＴ等に対しまして損害賠償等を求めた事案につきまして、国が原告の主張する製品回収等の措置をとるべき法律上の義務を負っているとは認められないとの判決がございます。 今後、同種の訴訟が提起された場合におきましても、関係各省庁と連携をいたしまして、国として必要な主張を展開してまいりたいと考えております。 また、販売国の国民感情が害されるのではないかという点につきましては、たばこは世界のほとんどの国において合法的な嗜好品と位置づけられておりますが、一方で、健康に対するリスクなどさまざまな議論のある製品であることは、ＪＴも、また私どもも認識をしていること
御指摘のとおり、ＪＴのＥＢＩＴＤＡにつきましては、その九割強がたばこ事業にかかわるものでございまして、事業展開については、いわばＪＴの経営判断で行われているものでありまして、財務省としてはこれを尊重していきたいと考えております。 また、この問題についてＪＴが取り組むべき課題につきましては、株式会社であるＪＴ自身が判断すべきものであると考えております。
ＪＴに確認いたしましたところ、喫煙するかしないかは、適切なリスク情報を承知した成人個人個人が、みずからの嗜好、健康観に基づいて判断すべきものであり、社員に対してもたばこを吸えと勧めていることはないということでございます。 また、社員の採用に当たりましても、試験や面接を通じ、入社志望者の能力、資質を審査し採用者を決定しており、喫煙するかしないかを採用の条件とするようなことはしていない。したがって、新入社員の喫煙者率を調べていないし、また調べる予定もないというふうに聞いております。 財務省といたしましても、ＪＴに対してこのような調査の実施を強制する法律的な根拠は有していないところであります。
この問題につきましては、国と地方の間の財政状況の問題、それから地方の間の問題と、二つの問題があると考えております。 まず、国と地方の財政状況でございますが、特別会計を含めた十九年度のプライマリーバランス、国の方は赤字九兆円、地方が黒字六兆円ということでございまして、地方のプライマリーバランスは実は黒字になっているわけであります。したがって、国と地方をあわせると、地方の方が財政的にはゆとりがある。 それから、他方、債務残高でありますが、国の債務残高が六百七兆円で、収入三十九・八兆円に対して十五・三倍、地方の債務残高は百九十九兆円で、収入五十六兆円に対して三・五倍、こういうことになっておりまして、債務残高の収入に対する比率も国の
先日、この地方共同税の構想については、木原委員などの皆様にお話を伺いまして、この財政力の格差を是正するための一つの有力な案であるというふうに考えております。 今後、税の全体のあり方の中で、いろいろと検討をしながら、対応してまいりたいと考えている次第でございます。
この財政融資資金の繰り上げ償還の問題でございますが、将来得られるはずの金利相当分を補償金として支払うことを条件に認めることにしているわけでございます。これが原則でございますが、しかし、今般、御指摘のように、地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえまして、平成十九年度から三年間の臨時特例措置として、高い金利の財政融資資金の貸付金の一部につきまして、補償金を免除した上で繰り上げ償還を認めることとしたところでございます。 この措置はあくまでも特例措置でありますから、地方公共団体における新たな行政改革の実施と、財政審の財投分科会で御了承いただきました四条件、すなわち、抜本的な事業見直しをする、繰り上げ償還対象事業の勘定分離をする、経営改善
特殊法人等の給与水準につきましては、業務内容もさまざまであります、また、法人内の労使交渉で給与を決定される仕組みとなっていること等から、国家公務員との比較による指数の水準のみをもって論じにくい面もあることは御理解いただきたいと思います。 他方、特殊法人等につきましては、現在、行革推進法等に基づきまして、役職員数または人件費総額を今後五年間で五％以上削減することを基本として取り組んでいるところでございます。また、法人の透明性を一層高める観点から、各法人及び主務大臣は、職員の給与水準について、国家公務員との比較を公表しております。 各法人の給与水準につきましては、このような枠組みの中で、業務内容や、それに関連した人材の確保、国家
部分的に見れば、それぞれ相応の理由なのだと思いますが、これからの特殊法人の給与等につきましては、行政改革の精神に基づいて、だれが考えても妥当であるという水準にしていくべきであると考えております。
今の委員の悩みがお一人の悩みでないように、国民全体として適切に対応すべきであると考えております。
責任ある者として責任ある回答をするためには、実情をさらに調べていかなければならないというふうに率直に感じている次第でございますが、やはり社会通念から見て妥当かどうかということが基本的な判断の基準になるんだろうというふうに考えております。
定率減税は、小渕内閣のときに、臨時で異例の、極めて失業率が高く、経済が極めて異常な状況とも言える不況のときに、不況を脱却するために暫定的な措置として行ったものであります。 失業率も下がりました、いろいろな意味での景気も順調に回復したという中で、昨年とことしの二年にかけて、小渕政権のときにやりました定率減税を二年がかりで廃止するという措置をいたしました。増税といえば確かに増税でありますが、特別の減税をやめたという意味では、純粋な増税ではないと考えております。 税源移譲については、三位一体改革の中で、所得税を減税して、ほぼ同額の住民税を増税したわけでございますが、所得税の減税は一月一日、これは税を徴収する時期の関係で一月一日であ
