尾身幸次

官から民へという大きな流れで、官中心の金融を非常に限定的にして、例えば中小企業の問題とかあるいは円借の問題とか、そういうところに限定をしていくという、その方が経済の活性化に役に立つと、こういう考え方から政策投資銀行を将来完全民営化にするということでございまして、お聞きになってそういう印象を受けられたことにつきましても私自身も理解はできるわけでございますが、しかしながら、やはり日本の新しい社会経済を構築するために、言わば明治以来続いてきた官中心の経済の運営というものを、民間の活力を活用していくという方向に大きくかじを切るわけでございます。 　その具体的な内容については、やはり民間主体でございますから、私どもがこうしろああしろと言えな

今まで政策投資銀行が政策金融を行っていた分野におきまして、新しい移行期間の新会社の発足以前に契約等が成立した案件につきましては、新会社の発足以後におきましても、引き続き政策金利等の、今までの条件で融資を行われることになりますが、これ以外には政策金融として新たな融資は行われない、移行期間においてですね、というふうに考えております。 　それから、移行期間中の新会社は、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持することとされておりまして、事業評価能力等のノウハウを生かして、引き続き、地域再生やあるいは活力創造等の分野への投融資機能の提供を行うことは可能であるというふうに考えております。 　ただし、これまで日本政策投資銀行が政策的要請に

先ほど申しました、最後に申しましたいわゆる政策金融としてこの民間企業になった政策投資銀行をどのような形で活用するかということは、いわゆる補助的な対応を予算措置あるいは法律措置でやるか、あるいは債務保証というような形でやるか、いろんな方法が考えられると思いますけれども、これは日本政策投資銀行固有の措置としてあらかじめ決められているものではない。政策的な要請がある場合には、その関係の省庁がどういう枠組みでやるかということは政府部内でも検討した上で、民間銀行であるこの政策投資銀行を新たなその観点から活用することは将来可能であろうというふうには考えております。 　しかし、その場合に、政策投資銀行は民間銀行になるわけでございますから、ほかの

ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　本法律案は、行政改革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、新たに設立する株式会社日本政策投資銀行の目的につきましては、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする

現在、都道府県と言った方がいいと思いますが、地域間の財政力格差が拡大する傾向にありまして、これに対して早急に対応する必要があるという点では私と総務大臣は認識は一致しているところでございます。 　そういう問題の対応に当たりまして、まず国と地方の財政状況について御理解をいただきたいと思いますが、債務残高の税収に対する比率を見ますと、国が十五倍、税収の十五倍が債務残高である、地方全体としては三・五倍であるという点が一つございます。それから、プライマリーバランスで見ましても、国がマイナス四・四兆円の赤字であるのに対しまして、地方は五・四兆円の、総体としてですね、五・四兆円の黒字であるということなどから見て、国とそれから総体としての地方を比

いや、今のことについてでありますが、これは所得税と住民税の問題です。つまり、三位一体で、それぞれの人にとりまして所得税を減税をして、その分住民税を同じ額だけ増税したわけです。ただ、タイミングがずれておりまして、所得税の減税は一月の一日から、住民税の増税というか徴収の期間は六月からと、こういうことになっておりまして、いや、七月一日かな、なっておりまして、半年ずれているわけでございます。ですから、住民税だけを見るとその分増税になっているというふうに見えますが、全く同じ額を年間所得税については減税をしておりまして、個々の納税者については納税額は全く同じということでございますので、その点を御理解をいただきたいと思います。 　確認の方は総務

私もこのドーア氏の作成の資料を見させていただきました。 　今回の景気回復の局面におきまして、特に大企業を中心として役員報酬や配当が増加する一方、従業員給与に伸び悩みが見られることは確かであると考えております。 　この背景は、今般の景気回復局面は、グローバリゼーションの進展の中で、企業がいわゆるこの雇用、設備、債務の過剰を解消する中での回復であったために従業員の賃金の伸びが緩やかになっていること、さらに、役員報酬につきましてはその算定方法として業績連動型の仕組みを導入する企業が増加していること、配当につきましてはその原資となる純利益が大きく増加している等が挙げられると考えております。 　他方、こうした企業部門の改善は徐々に家計部

今の全体の、数は少ないわけでありますけれども、いわゆる大企業、九〇％近い法人所得を得ているということでございまして、そこまでの企業が全体として利益をかなり上げているということは、いわゆる景気がかなり良くなってきたことの証左であるというふうに考えております。企業部門全体といたしましては、いわゆる設備、雇用、債務の過剰、三つの過剰がほぼ解消し、収益の改善、設備投資の増加などが見られるわけでございます。中小企業の景況につきましても、大企業と比べますとまだ厳しさが見られますが、全体として見れば改善傾向にあると認識をしております。 　家計部門につきまして、失業率、二〇〇二年の五・四％から、本日発表になりました四月の数字、三・八％の失業率へと

先般、Ｇ８のポツダムで行われました財務大臣会合でありますが、首脳会議、サミットの準備会合という意味も含めて行われました。 　ヘッジファンドにつきましては、自由経済のメカニズムの促進に貢献をしているというプラス面の評価がありました反面、潜在的なリスクが複雑化して大きな問題を引き起こす可能性があるという共通の問題意識から議論が行われまして、このヘッジファンドに対する規制の在り方につきましては、当初は、主としてドイツから、コード・オブ・コンダクトといいますが、業界による行動規範を作るべきであるというような提案がありました。これにつきましては、実質的な規制強化になるという意見が、私どもだけではなしにアメリカ、イギリス、フランスその他ほとん

東証の問題、本件につきましては、東京証券取引所が株式会社として自らの御判断で自主規制法人の理事長として適切な人物を選定されたものと考えております。本件に関連して財務省から何らかの関与があったとの御指摘がありますが、そのようなことは行っていないと聞いております。

ちょっと誤解があるように思いますが、私どもは、適材適所であるということで、一定の公職にあった者が自動的にそのポストに就くというようなことは絶対にありませんと、こういうふうに申し上げているわけでございまして。 　私も客観的に見ておりまして、その経歴が、例えば昔公務員であったからそういう人は一切就職をしてはいけないというようなことは必ずしも言えない。やはり基本的にその組織の代表として適切であるということをつかさつかさの方が判断をして、そのつかさつかさというのは本当に権限のある人が、決定権のある人が判断をして適切な結論を出していただくことがいいと私は思っておりまして、これについて、何というか、逆に、かつて公務員であった人をそういうところ

この東京証券取引所の件でありますが、これについて、それぞれの団体が自らの御判断で決定されるべきものであるというふうに承知しております。 　いずれにいたしましても、公務員が再就職をしたことにより行政がゆがめられてはならないということは当然のことでございまして、今後とも厳正かつ公正な行政が行われるよう十分に配意してまいりたいと思っております。

先ほども申し上げましたように、個々の団体等についての人事はそれぞれの責任者が責任を持って決めるべきものでございまして、私どもとしては一定の公職に就いた者が自動的にその職に就くというような考え方は持っておりませんし、これは政府としてそういう考え方を決めているところでございます。 　したがいまして、だれがどうのこうのというようなことを今ここで申し上げるわけにはいかないということだけは御理解をいただきたいと思います。

我が国の為替介入は、市場に過度の変動や無秩序な動きがあり、経済活動に大きな悪影響があると判断された場合に実施してきているところでございます。 　このような観点から、今後の為替市場のいかなる動向に対しても引き続き十分な余裕を持って機動的に対応できるよう、円資金調達面においてもあらかじめ万全の体制を整えておくことが為替市場の安定的な推移に資するものであるというふうに期待されております。そのことから、外為特会の借入金の限度額を十六年度予算におきまして百四十兆円に引き上げたところでございます。 　なお、借入金限度額は、あくまで今後の為替相場におけるいかなる動きに対しても機動的に対応できるような借入金の上限を定めるものでございまして、こう

ただいま議題となりました平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件及び平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十七年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成十七年四月十九日から同年十二月十三日までの間において使用を決定した額は九百九十六億円余であり、その内訳は、災害対策費として、港湾等災害復旧事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の十三件であります。 　次に、平成十七年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十七

予算が国民の税金等によって賄われているということを踏まえますと、その執行が会計法令に基づいて適正に行われることは当然のことでございます。今回のような都道府県労働局における不正経理等は、決して発生してはならない誠に遺憾なことであると受け止めております。 　こうした不正経理等への対処及び未然防止策といたしましては、発生した国損について全額弁償させること、及び関係した職員に対し人事上の厳正なペナルティーを科すことが最も重要な点であるとされておりまして、これは国家公務員法、民法及び予算執行職員等の責任に関する法律、予責法といった枠組みによって担保されているところでございます。 　都道府県労働局の不正経理事案につきましては、所管する厚生労

国家公務員の不正経理等の行為によりまして国に損害が生じた場合の一般的な制度といたしましては、民法第七百九条や国家賠償法第一条第二項に基づきます損害賠償責任を問うことにしております。それと同時に、法令違反又は職務上の義務違反等の行為に対し、国家公務員法第八十二条第一項に基づき懲戒処分を行うことができることとされております。 　中でも、特に予算執行職員等につきましては、国の会計経理をつかさどる地位にあり、その職務執行の適不適によりまして、国に金銭上の損害を与え、国民に金銭的な負担を掛ける機会が多いと考えられます。こうしたことから、これら職員等が故意又は重過失により国損を生じさせた場合には、予責令に基づき、会計検査院の検定という、訴訟手

財務省といたしましては、国の財政状況を国民にわかりやすく説明するとともに、財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために、企業会計の考え方を活用した公会計の整備を進めてきているところであります。 　具体的に言いますと、まず、十年度の決算分から国の貸借対照表を作成いたしましてストックの財務状況を開示してきたところでありますが、さらに、財政制度等審議会におきましても公会計整備の方向性について検討が行われ、平成十五年の六月に「公会計に関する基本的考え方」が取りまとめられました。 　その後、この基本的な考え方で示された方向に沿いまして、平成十四年度決算分から省庁別の財務書類を作成、公表し、さらに、十五年度決算分から国全体のスト

現在の財務書類は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成しているわけでありますから、その作成、公表までには相当の期間を要しておりまして、省庁別の財務書類の公表が次の年度の末ごろ、また国の財務書類の公表も、省庁別財務書類を公表してからさらに五カ月後ということに現在なっております。 　財務書類の一層の活用を図るためには、その作成、それから公表を早めるということが大変重要であると私ども考えておりまして、こうした観点から、新たなシステムの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。

私どもとしては、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、その具体的な水準は基本的には市場にゆだねるべきであるという基本的な考え方のもとに為替政策を行っているところであります。 　過去において為替介入を実施したケースが先ほどのお返事のとおりございますが、これは、市場に過度の変動や無秩序な動きがあり、経済活動に大きな悪影響がある場合に実施されたものであると認識をしております。