今のこの株をどのくらいの値段で売れるかということは、これからの民営化されようとしている政策投資銀行のビジネスモデルがどうなるか、またこれからこの移行期間中の会社がどういう体制で業績を上げるかということにも実は懸かってきていると考えております。 私どもとしては、もちろんできるだけ高い値段で売りたいということを考えているわけでございますが、この辺りについて今どのぐらいになるかということについては、まだはっきりとした確信の持てる数字は持っていないというのが実情でございます。
政策投資銀行をこういう形で運営をしてきて政策金融の大きな役割を果たしてきたということを踏まえて、今度はこれを民営化していく、いわゆるこういう形での政策金融はこの銀行の組織としての在り方としては行わないということでありまして、もとよりそれを民営化する段階ではできるだけの高い価格で民間に移すということを望んでいるわけでございますが、しかし、この出資をしたということ自体、それから、今までのずっと活動してきたということで私どもがねらっていた政策金融としての役割を果たしてきたと、そういうことを踏まえていただかなければならない問題であると考えております。 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
これは、政府出資をして政策投資銀行をつくって、そして政策金融という大きな役割を果たしたわけであります。そして、その方針が今度は民営化するということに変わったと、こういうことでございまして、私どもとしては、できるだけ高い値段で株を売却するということはもちろん考えておりますけれども、だからといって、幾らの値段で売れたから責任があるとかないとか、そういう考え方とは次元が違う考え方であると考えております。
民営化をするという意味でありますが、民間でできることは民間にゆだね、簡素で効率的な政府を実現をするという考え方に基づいて政投銀の民営化をするわけでございます。したがいまして、これは公的部門の縮小と政府信用の圧縮によりまして簡素で効率的な政府を実現し、ひいては我が国経済全体の効率化、活性化に資するという考え方でございまして、今まで行っておりました政投銀という枠を通じて政策的金融をやるということはやめるというのが民営化の根本的な考え方でございまして、その考え方に基づきながら、移行期間の会社を設立をして、そこで完全民営化の準備をしつつ、今までの契約をしている融資については政府保証というサポートも続けながらこの融資を続けていくと、そういう考
この政策投資銀行、民営化された後の純粋民間企業になった後の政策投資銀行につきましても、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることを政府として期待をしているわけでございます。そして、そのために、移行期間中におきまして、この政府保有株式の処分の方法などについて検討して必要な措置を講ずると、こういうことになっております。 そして、先ほど申しましたように、いろんな政策的ニーズもあろうかというふうに思うわけでありますが、そういう政策的ニーズがあったときの政策金融、つまり長期、固定、低利の融資、低利を含めた融資という点において、今までの政策投資銀行という枠組みではこれを行わない、民間企業になった以上は民間企業としての活動をしていた
財務省といたしましては、対外投資の活発化は世界経済の成長資金の供給や国富の増大といった観点から極めて重要であるというふうに考えております。 こういう観点も踏まえまして、平成十年に外国為替及び外国貿易法を改正し、対外投資の自由化を行いました。さらに、投資交流の促進につながる租税条約のネットワークの拡充、あるいは政府全体で取り組むこととしておりますＥＰＡ、投資協定等の締結促進に積極的に参画することを通じまして、対外投資環境の整備に努めてきたところでございます。 私どもとしては、今後とも対外投資の更なる活性化に向けて関係省庁とも連携しつつ努力してまいりたいと考えております。
正におっしゃるような意味で、この公共的な職務に就いておられる方としては、今お話しのような考え方で是非やっていただきたいなと思っております。
この会社の合併につきましては、経営やあるいは企業価値に大きな影響を及ぼすわけでありますので、会社の目的に沿った適切な業務運営及び財務の健全性の確保に悪影響が与えることのないよう、個別案件ごとに慎重に判断していく必要があると考えております。
本法案におきましては、行政改革の重要方針及び行政改革推進法等の方針に沿いました日本政策投資銀行の完全民営化の実現に向けて、いわゆる政策金融からは撤退する一方、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持できるよう、移行期間中における必要な措置を講じることができたと考えております。 すなわち、新会社の目的として、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するとの規定に加えまして、日本政策投資銀行の強みであります長期のリスクマネーを引き続き供給するために必要な業務を規定いたしますとともに、資金調達に政府保証を付する等の激変緩和措置を講じる等、新しい会社に対して必要な手当てを行っているところでございます。 また、このような措置に加え
まず、株式の処分に当たりましては、この処分の円滑な推進、それからまた国民の財産である株式の処分収入の適正な確保を図るということが必要であると考えております。そのためには、新会社が民間金融機関として収益性を確保をしながら自立して企業価値の向上を図っていただくことが大事でありまして、この法律案におきましては、日本政策投資銀行が強みとしている業務が引き続き可能となるよう、必要な業務の規定やあるいは資金調達における政府保証等の激変緩和措置、財政基盤の確保等といった所要の措置を講じたところでございます。 今後、長期の資金が投融資資金に貸せるように、安定性のある株主構成とするという趣旨を踏まえる必要があると考えておりますが、したがって、完全
これは五年から七年以内に売るということは決まっているわけでありまして、買手が付かなければ売れないわけです。ですから、そのときにこの会社の事業内容、いわゆる企業価値というものがどういうことになっているかということによって、現実にはコマーシャルベースで売るわけでありますから、この値段で買いたいという人がいなければ売れない。また、もっと高くても買いたいという人がいれば高く売れると、こういうことでございまして、それは正にこの企業のこれからのありようというものが非常に関係があると思っております。 私どもは、もとより、この資本の額は二兆円でありますから、それより高い値段で売りたいとは思っています。しかし、五年ないし七年の間にそれが売れるかど
これまた悲観的な考え方でありまして、四兆円で売れるかもしれないし、あるいは一兆円になるかもしれない。この企業の企業価値というものをマーケットがどう評価するかということにもよります。 したがいまして、私どもとしては、法律に基づいて五年ないし七年で売るということでありますから、それに努力をいたしますが、これは売買の値段でありますから、買手がいなければ売れない。しかし、売るということは法律で決まっているわけでありますから、売る。しかし、この企業の価値があるというふうに認められれば四兆円で売れるかもしれない。 したがいまして、幾らで売れるかということは現在申し上げるわけにはいきませんが、我々としてはできるだけ高い評価を得られるように
これは、我々としては、そのこともあって期間を五年ないし七年と弾力的にしているわけです。かつ、この銀行の内容が良くなれば買手だって大きなマーケットで大勢いる可能性もあるわけでありますから、そのように努力をしていただき、また我々も努力をする。それによって、早くほかの人が買っちゃうかもしれないから手を挙げなきゃ買えなくなっちゃうなと思って、我々が二兆円だと思っているのを四兆円で買わなければ買いそびれちゃうと思う人が出てくるかもしれないわけでありますから、これはマーケットのメカニズムは裏と表のある話でありますから、そう悲観的に悲観的に考える必要はないと私は考えております。
この点に関しましては、新会社の経営陣がこの資本政策の一環として判断していくものと考えております。
この移行期間中の政府による株式の処分方法につきましては、先ほども申し上げましたように、今後、専門家、有識者から成る検討会で専門的な見地から検討していただくことにはなっております。
新会社が発行する日本政策投資銀行債につきましては、これまでの日本政策投資銀行が発行する債券についても無記名であったこと、長期信用銀行等が発行する金融債や会社法に基づき一般会社が発行する一般の社債については無記名とすることが可能であることから、新会社が発行する金融債の商品性を記名式に限定することは新会社の円滑な資金調達の観点からは適当でないこと等を踏まえ、無記名式としたところでございます。 したがいまして、マネーロンダリングや脱税を助長するものとの御批判は当たらないと考えております。
移行期間中の新会社に対しましては、完全民営化するまでの激変緩和措置として、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るまでの間、政府保証債の発行やあるいは財政投融資資金借入れ等を措置しているところであります。したがいまして、自力での安定した資金調達体制に移行するに従い、政府のこの与信は漸減させていくべきものであると考えております。 他方、この措置は、移行期間中におきまして、自己調達だけでは必要な事業資金を十分に確保できない場合に措置するものでございます。このために、各事業年度における会社の資金繰りの状況あるいは借入れの環境や社債市場の状況等を踏まえつつ柔軟に対応する必要があるというふうに考えております。したがいまして、枠を決
私どもとしては、自力で安定した資金調達体制に移行するに従いまして、政府の信用供与は漸減させていくべきであるとは考えております。 しかしながら、先ほども申しましたように、資金繰りの状況等を見まして柔軟に対応するということが必要でありまして、数字を決めていくことは経営そのものが非弾力的になるということでございまして、残高の目標を設定するということは適当でないと考えている次第でございます。
この移行期間中の新会社は株式会社となるわけでございますが、この株式会社の経営責任者は会社法に基づきまして株主総会及び取締役会において選任されるものでございまして、新会社の経営責任者につきましても会社法等の手続に沿って適材適所で選任されるものと承知しております。 日本政策金融公庫というのが株式会社でございますが、これは全株式を政府保有が義務付けられている特殊な事情があることから、政策金融機関の経営責任者の在り方に関する行革推進法第五条第三号の規定も踏まえまして、公庫法において、経営責任者については特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮するという規定が定款に記載されているところでございます。 このた
基本的にはおっしゃるとおりでございまして、移行期間中におきましても、あるいは完全民営化された後におきましても政策的誘導が必要である、例えば、低金利の融資が政策的に必要であるという判断を政府としてしたときは、関係の省庁が立法措置あるいは予算措置を含めまして対応することによりまして、この政策投資銀行を活用するということができるものと考えております。 ただ、政策投資銀行そのものとして、固有の性格としてそういう政策的な、例えば低金利の融資をするということにはなっていないと、こういうことでございます。
