いわゆる設備、雇用、それから債務の三つの過剰が解消し、収益の改善あるいは設備投資の増加が全体として見られるというふうに考えております。 先ほどの中小企業の景況につきましても、大企業に比べて厳しさは見られますけれども、全体として改善傾向にあると認識しております。
為替相場は経済のファンダメンタルズを反映するものであると、そしてマーケットで決まるべきものであるというふうに考えておりまして、現在、世界経済は全体としては順調な発展を遂げている状態にあるというふうに理解をしております。 この個々の為替の具体的な水準については、私どもがコメントすることは適当でないと考えているわけであります。
我が国は、長い間言わば国家がある意味で中心となって設備投資を促進し、また産業を育ててきたというふうに私は考えております。そういう中で、開発銀行あるいはその後身の政策投資銀行は、いわゆる政策金融を中心として経済の発展に大きな貢献をしてきたわけであります。しかしながら、現在のいろんな社会経済情勢を総合的に見ると、むしろ民間でできることは民間にゆだねて簡素で効率的な政府を実現することが必要である、そして公的部門を縮小して、むしろ政府信用を圧縮することにより我が国経済の効率化、活性化を実現すると、こういう考え方に立って政策投資銀行の完全民営化を進めようというものであります。 したがいまして、先般の十七年十二月の閣議決定によります行政改革
私自身、その当時の当事者ではございませんので詳細な経緯については存じませんが、しかし、いろいろな議論の中で政府としてそういう決定を最終的にはした、先ほど私が申し上げましたような意思決定をしたということでございます。
この法律によりまして、移行期間としての政策投資銀行、それから完全民営化後の政策投資銀行と二段階に分かれているわけでございます。移行期間としての政策投資銀行については、既に約束をした長期、固定、低利の融資についてはこれを続けるということでありまして、そのために必要な政府保証等も行っていくという考え方でございます。そして、完全に株式を民間に渡した後の完全民営化後につきましては、正に民間企業としてやっていく。そして、長期の事業資金に係る投融資機能についてはその根幹が維持されるよう期待はする。しかし、期待はしますけれども、それはあくまで民間企業としてやっていくことを期待するわけであります。この移行期間中に株式の売却の方針等々によりまして完全
長期、固定というのは、この政策投資銀行の今までやってきた実績から見ましていろんなノウハウがございます。したがいまして、民間銀行としてもそういう方向に行くことを期待をするということでございます。しかし、低利融資というのはあくまで政策的に、意図的に政策の手段として低利の融資をするということでございまして、そういう低利の融資をするようなバックグラウンドには、民間機関となりました政策投資銀行はそういうバックグラウンドは持たないと、こういう考え方でございます。
これにつきましては、政府参考人に答えていただきます。
長期だから民間でできない、短期だから民間でできるということでは必ずしもないと私は思っております。長期の資金調達をして、例えば社債というようなものによって資金調達をすればそういうものもできるわけでありまして、そういう意味で、民間企業になった政策投資銀行はその点について今までの得意分野である長期の事業資金に係る投融資機能を持つのを特徴とすることになろうかと。 では、普通の民間銀行が長期の貸付けができないというのは、もし本当にそういうニーズがあれば、今のマーケットの中で私はそこにビジネスチャンスがあるわけでありますからできるのではないかと。 したがいまして、民間機関になった政策投資銀行もそういうものが得意であるという特徴を生かして
これは、私も専門家ではありません。しかし、もしそういう長期の資金ニーズがあれば、それに伴うリスクを何らかの方法で、例えばデリバティブのような形で担保することによって、長期の資金供給をするべきメカニズムも資本主義経済の中でできるはずだと私は思っております。 それが、民間で長期ができないからパブリックセクターで長期の供給をしなければならないというのはちょっと問題が違うんじゃないかと。むしろ、それであれば銀行から借りないで社債で借りるとか、別の方法の資金調達も民間企業ができるわけでありますから、そういういろんな資金供給の方法が弾力的にできるようになる、それがいわゆるマーケットメカニズムの自由経済ではないかと考えております。
私も専門家ではありませんから、その表現についてはちょっと自信がありませんが、しかし民間企業が長期の資金を民間銀行から借りられないから政策投資銀行がこれを供給をする必要が政策的にあるということにはならないんで、これからの資金需要は、その需要の形態に応じて必要な、例えば社債を発行するとかいろんなやり方があって、そういういろんな総合的なやり方を立体的に組み立てるということによってマーケットメカニズムが働いていくと、そういう経済になるのではないかと、抽象的にはそういうふうに考えております。
ただいまお話がありましたいろんな方々が政策投資銀行に働いていたわけでございますが、私自身は個人的に知っている方もありますし、知らない方もあります。少なくとも、政策投資銀行の役員として一生懸命仕事をやっていただいていると認識しております。
私は、これは民間企業においても、いわゆる公益法人等につきましても、特殊法人についても、基本的には適材適所で行くべきであるというふうに考えております。したがいまして、公務員だから、ある種の役職をやったからこの役に就かなければならないという、自動的にそういう関係をつくるのは良くない。 それから、今公務員法の改正を出しておりますが、今後のいわゆる天下りにつきましては人材バンクに一元化していくと、こういう法案を出しているわけでありまして、その考え方に沿っていきたい。 民間の人でもいい人がいるし、それから、経歴がかつて公務員であってもいい人がいる、また良くない人もいる。いろいろいるわけでありますから、正に適材適所にしていかなければいけ
ですから、私は、先ほどのように、天下りを何らかの権限をもって押し付け的にやることはよくないし、今後は人材バンクに一元化してあっせんをするということに決まっておって、その原案を出しております、国会に。 そういう中で、官から民へ、民から官へ、いずれの場合も本当にいい人材を使うべきであって、役人だからいいとか役人だから悪いとか、あるいは民間だからいいとか民間だから悪いとか、そういうふうに過去の経歴で決め付ける人材登用は基本的によくないと。基本的に、どこにいてもやっぱり本当に働ける、役に立つ人材を弾力的に使うべきである。 そういう意味で、一言に言いますと適材適所であると考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
山根議員からの御質問にお答えいたします。 民主党の歳入庁構想案についてのお尋ねがありました。 国民年金は、滞納額が平均約二十万円と少額多数の債権であり、自主的な納付に結び付けることが基本であります。他方、国税は一千万円超の滞納が滞納額全体の約六割を占めており、大口悪質な案件に重点を置いて対応をしているところであります。また、自営業者等の国民年金第一号被保険者約二千二百万人のうち、所得税を申告している者は約三百五十万人にとどまっております。したがいまして、全体として見れば国民年金と国税の徴収対象は大きく異なっていることを御理解いただきたいと考えております。こうしたことから、民主党の歳入庁構想案では、収納率の向上や徴収の効率化に
これまで日本政策投資銀行は、ただいま中川委員のお話のとおり、政策金融機関として民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野に対しまして長期資金の供給等を行ってまいりました。具体的に言いますと、伝統的ないわゆるインフラ整備やエネルギー事業等の分野を始めといたしまして、最近におきましては、プロジェクトファイナンスや地域再生、事業再生等の新しい分野においても中心的な役割を果たしてきていると考えております。このように政投銀は、我が国の経済社会の持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展等に大きく寄与してきているところであります。 今後は、行政改革の重要方針におきまして、政策金融は、中小零細企業、個人の資金調達が一つ、それから国
この完全民営化後の政策投資銀行につきましては、政府としては、先ほど言いましたような、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるということを期待はしている、しかし、これは完全民営化された後の話でありますので、この完全民営化前の暫定期間の間に、例えば政府保有の株式の処分の方法等に関して必要な措置はとるわけであります。しかし、いわゆる政策金融として長期、固定、低利のうち、長期、固定というのは民間でもできるわけでありますが、特に低利の融資をこの銀行の役割として一般論的に果たしていただくということはしないという方針でありまして、もし政策的な金利で低利融資を行うという政策誘導が必要であるというふうに判断をされた場合には、日本政策金融公庫法
今のお話のとおり、日本政策投資銀行は、我が国経済社会の持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展等に大きく寄与する役割を果たしてきたというふうに考えております。 しかしながら、我が国経済の状況の変化に対応いたしまして、平成十七年十二月の閣議決定、行政改革の重要方針におきまして、今後、政策金融は中小零細企業、個人の資金調達の支援、それから国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融及び円借款の三つの機能に限定をして、それ以外の業務については撤退をするという方針を定めたところでございまして、その方針の下で日本政策投資銀行の民営化を実現をするということであります。つまり、民間でできることは民間にゆだねて、簡素で効
現在、これは当面は移行期間の、特別の会社に移行するわけでございますが、その後は完全民営化された政策投資銀行として、民間企業として生まれ変わるということであります。 したがいまして、先ほどの三つの要因の政策金融を行うということに国としては主眼を置きまして、政策投資銀行が政策金融として行ってきた、先ほどの地域経済の自立的発展とか、あるいは経済社会の持続的発展のための政策金融としての日本政策投資銀行の役割は、今後は政策投資銀行の在り方の根幹としては果たしていかない、民営化をするということであります。 ただ、いろんな意味で今後、政策金融、例えば長期、固定金融に加えて、低利の金融を行うという具体的な政策目標が今後あると考えたときは、そ
先ほど申しましたように、経済社会の変化に対応して、政策金融機関としての政策投資銀行はなくするという考え方の下に、しかし今まで培ったいろんな経営上のノウハウという組織としての非常に大きな、いわゆるポテンシャルは持っている。そのポテンシャルは民間銀行として活用するという考え方に基づいて、民間銀行としての活動を今後していただくと、そういう考え方でございます。
