尾身幸次

教育の再生も極めて大事でございますし、財政再建も極めて大事であると考えております。 　ただいまの財政制度等審議会の答申といいますか意見につきましては、私、今初めてお伺いしたところでございまして、よく調べて対応したいと思います。

一番のポイントは実を言うと二つありまして、一つは、国の財政と地方の総体としての財政は国の方がはるかに厳しい、地方の方がかなりゆとりがあるという実態にあるということでございます。しかし、他方で、東京を中心とするいわゆる都市部といわゆる田舎の方のところの財政力の格差というのが非常に大きくありまして、基準財政需要と基準財政収入の差額を見ますと、東京が余剰が一兆四千億あるのに対して、島根県やその他の県を含めた財政指数の非常に低い県八県分のいわゆる赤字が東京一つの黒字に対応しているという関係にあるわけでございます。 　したがいまして、この地域間格差、都市部と地方の格差というのが非常に大きな問題になっておりまして、その格差を是正するということ

岩國委員の政府紙幣の発行についての御意見については、かねがね承っているところでございます。 　ただ、市中にこれを流通させた場合に、民間部門にとって現金の保有需要には一定の限度がありまして、そもそも市中にどのように消化させるかという大きな問題もございます。仮に消化できたとしても、現金需要を上回る部分は日銀に還流して、日銀がその引き取りを政府に求めた時点で財源措置が必要であるといった問題が生じます。 　さらに、市中に流通させずに日銀に対して政府紙幣を発行する場合には、無利子、無期限の国債を中央銀行に引き受けさせるのと同じことになりまして、国債の日銀引き受けを禁止している財政法第五条の趣旨に抵触して、通貨価値の安定を損ない、激しいイン

国有財産については有効に活用しなければならないとおっしゃるのは、そのとおりであると考えております。

そのとおりでございます。

新しい会社が行う長期の事業資金に係る投融資の提供先となる事業につきましては、鉄道事業者あるいはエネルギー事業者が行う伝統的なインフラ整備事業を始めとしてベンチャー企業育成事業や地域再生事業あるいは事業再生事業等における出資等、これまで日本政策投資銀行が投融資を行ってきた事業が想定されるというふうに考えております。

この政策投資銀行の将来につきましては、いろんな経済状況の変化に応じて、基本的に、政府が主体となって民間の資金供給をするということから民間主体の資金供給に変えよう、そのことが小さな政府を実現をするし、経済の活性化、効率化に資するという考え方でこれを進めているところでございます。 　そういう意味で、今後私どもが、移行期間中の政策投資銀行につきましては債務保証等のことをやるわけでございますが、完全民営化された後は債務保証も行わないと、こういうことでございますから、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するということについては政府としては期待感を示しております。しかしながら、それを現実に民間企業として行うのは完全民営化された後の銀行で

先ほど申し上げましたように、平成十七年の閣議決定の行政改革の重要方針におきまして、政策金融は今後三つの分野を中心として行い、それ以外については撤退するという方針を決めたところでございます。三つの分野といいますのは、一つは中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目が国策上重要な海外資源確保あるいは国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目が円借款と、こういうことでございます。 　そういうことで、これからのいわゆる長期の事業資金に係る投融資機能の根幹につきましては、基本的には政府はこれを支援する形では行わないということでありまして、これがひいては、むしろそういう面から、要するに政策ベースの支援というところからは撤退をして民間にゆだねると、そし

これは、今まで培ってきた政策投資銀行としてのノウハウ等の蓄積があるわけでございますから、そういう特色を生かして民間金融機関としてやっていかれるということを期待をしているわけでございます。

完全民営化された後の政策投資銀行はあくまで民間企業でございます。したがって、完全民営化された後の政策投資銀行が政策的な融資をやるということは想定をしていません。 　もし今後いろんな理由で政策的な融資をやる必要があるという判断がされる場合には、そのことを必要と考える担当の官庁がそれに必要な手当てを含めまして政策投資銀行を活用することもあり得る。その活用の仕方はまだ具体的には考えられていないわけでありまして、そのときには必要なある種の助成手段を講じて活用することもあり得る。しかし同時に、政策投資銀行は純粋民間会社になっているわけでありますから、この銀行だけをいわゆるひいきにして活用するわけにはいかないということであります。 　そのと

どうもちょっと議論がややかみ合っていないかなという感じがいたしますが、政策投資銀行の一部を、将来政策的な子会社みたいなものを政策的なツールとして使うという考え方は今のところ政府は取っていないということは御理解いただきたいと思います。

いやいや、そういうことではございませんで、基本的に民営化にするということは、政策金融はこういう枠組みの下では撤退をしてやらないということを意味しているわけでありまして、政策金融をパブリックセクターで金融という形でやるということはやらないという基本的な民営化の考え方がございます。 　これは、公的部門の縮小と政府信用の圧縮によりまして簡素で効率的な政府を実現して、ひいては、それによって我が国経済の効率化、活性化に資すると、こういう考え方の下に、先ほど申しました三つの機能以外からは撤退をするという改革の方針を出しているわけでございます。

それは、政策投資銀行という枠の、従来の政策投資銀行的な枠の中での枠そのものを政策金融の用具に使うという考え方は取らないという考え方であります。 　したがって、将来、政策的に必要な金融があるということに認定、考えがなったときには、必要な対応を、立法措置も含め、予算措置も含め、やることもあり得ると、こういう考え方でございまして、政策金融がパブリックセクターからで、必要であるという考え方は取っていないということは御理解をいただきたいと思います。

この移行期間中の新会社につきましては、会社法上の株式会社でございまして、会社法の手続等にのっとって株主総会や取締役会あるいは監査役会等を通じたガバナンスが機能するものと考えております。 　さらに、この法律案におきましては、会社の目的を実現し、また、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために、事業計画の認可等、適切な政府の関与を行っていかなければならないと考えております。

これは、移行期間中の新会社につきましては株主総会あるいは取締役会でそのトップを決めると、こういうことになっているわけでございまして、私どもとしては、当分の間は株主でございます、そういう点を含めまして、正に適材適所という考え方でやっていきたいと考えております。

政府といたしまして、この種の機関に対して一定のポストに就いていた者が自動的にそのポストに就くというような考え方は取らない、正に適材適所という考え方でいきたいと考えております。

内部からでも優秀な人材があれば大いに登用することは結構だと思っております。あるいは、外部からでも結構だと思っております。 　要は、組織とか何かにとらわれない本当に有為な人材を選定するということが一番大事でありまして、これからいずれ民間銀行としてやっていく以上は厳しい競争場裏にさらされるわけでありますから、その競争に勝ち抜いていけるような有為な人材がこの銀行のリーダーになることが一番適切であると考えております。

私どもとしては個別の民間企業の経営に関与をすることができないという立場でございますし、また政策投資銀行は法律にのっとって、その責任において融資判断等をしているというふうに考えておりまして、私どもが融資審査等に関し関与をすることは適切でないと考えているわけでございます。したがいまして、今の御質問に対するお答えを、確たるものを申し上げるわけにいかないという立場を御理解いただきたいと思います。

財務省といたしまして、先ほど申し上げましたように、個別の民間企業の経営に関与する立場にはなく、その点についてのお尋ねの件について、そのような事実は全くないと考えております。 　元々、政策投資銀行につきましては、既に行政改革推進法において完全民営化することとされており、その完全民営化を実現するための法律である株式会社日本政策投資銀行法案については、現在、ただいまこの委員会を含めまして、国会で御審議をいただいているところでございます。 　この政策投資銀行の完全民営化は、今般の政策金融改革の一環として必ず成し遂げなければならないと考えておりまして、所管大臣として今後とも全力で取り組んでまいる所存であります。

今回の法人企業統計調査の結果を見ますと、製造業、非製造業、いずれにおきましても引き続き増収増益を維持しておりまして、設備投資につきましても増加しているわけでございます。今回の結果は、企業部門の好調さが続いているというこれまでの認識に沿ったものであると考えております。 　景気の先行きにつきましては、原油の価格やあるいは世界経済の動向が与える影響等には留意する必要があると考えておりますが、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内の民間需要に支えられた回復が今後続くと見込まれております。