山上孝史

昭和五十三年の春闘時における私鉄におけるストライキについて申し上げます。 　六十五社がストライキを行いまして、これによる運休本数は約四万五千本、影響人員は約二千万人、減収額は約十五億円程度と推定しております。

先生御指摘の成田新幹線につきましては、工事の実施計画は御承知のように四十七年に認可をいたしまして、現在、成田線の交差部と空港駅との間の工事、それから用地買収を行っております。その他の区間につきましては、公害問題等から地元住民の強い反対運動が続きまして事業が実は進捗しておりません。一方、千葉県からは、成田空港へのアクセス対策と千葉ニュータウン等から都心への通勤対策を共用するような新らしい新高速鉄道の構想につきまして、その実現方の要望が出ております。このような状況から、成田の新幹線の工事につきましては、いま申し上げました新高速鉄道構想等との関連で、目下のところ手戻りの生じない範囲内で工事を実施するように鉄道建設公団に対しまして指導してお

成田新幹線の建設につきましては、もう先生も御承知のとおり、工事実施計画の認可をして現在までいろいろ用地の確保等進めているわけでございますが、その他の区間につきまして、公害問題等から地元住民の強い反対運動が続きまして、遺憾ながら事業が進捗しておりません。また一方、千葉県側からは別のアクセスの構想についての要望も強いというようなことでもございますので、先生御指摘のように、完全にこの計画を完成するということにつきましては非常に困難があると正直言って申せると思います。現在、このような状況から、成田新幹線の工事につきましては、いろいろな新線構想等の関連で手戻りの生じない範囲内において工事を実施するようにということで鉄建公団を指導しておる次第で

御指摘の成田新高速鉄道の構想につきましては、五十三年の四月以来、いま先生お挙げになりました鉄建公団等九つの関係者によりまして構成いたします協議会におきまして、その整備に関するいろいろな事柄について検討を続けているところでございます。特にことしに入りまして、三月末以来、この鉄道構想というものが良質なアクセス鉄道輸送力として一体適しているかどうかということにつきまして、技術的あるいは経済的な面からの検討を進めているところでございます。 　具体的にちょっと申し上げますと、この協議会の中に企画と計画と財務という三つの部会を設けまして、あるいは建設、運営主体の問題、あるいは路線の問題、あるいは停車場の計画の問題、あるいは輸送需要の問題、ある

この建設主体あるいは運営主体の問題につきましては、先生も御指摘のように、成田空港−松虫間につきましては、現在新幹線ルートとして先ほど申し上げました手戻りの生じない範囲内で工事を進めておるということでございます。松虫−小室間につきましては、宅開公団が免許を受けまして一部建設中でございます。それから小室と北初富との間につきましては、すでに北総開発鉄道が開業しております。それから北初富−高砂間につきましては、北総開発鉄道が免許を受け本年度一部着工の予定でございます。それから高砂から越中島までの間、これがこの構想としては、一応営団地下鉄の八号線ルートというものを使うことになっております。それから越中島あたりから東京駅までは新幹線ルートを使っ

現在、先ほど申し上げました技術的な面あるいは経済的な面につきまして具体的に問題を詰めておりますので、ここでまだ明確なことを申し上げる段階に至っておりませんが、仮にいろんな問題が解決したといたしましても、やはり建設には六年ないし十年ぐらいかかるだろうという、これは目見当でございます。

具体的な免許申請等の中身について相談を受けていることはございません。これは現在のところ、運輸省の中では航空局の中でいろいろそういう目論見を検討しているということのように承知しておりますが、航空局と言いましても運輸省の航空局でありますから、局員の中には鉄道行政の経験を過去において積んだ方も相当おられるわけでありますので、そういう意味において、航空局の中でいろいろ御検討ではないか、このように承知しております。

先ほどもお答え申し上げましたが、いま先生御指摘の、多分新幹線の駅関係の施設の問題だと思いますが、成田新幹線につきましては手戻りの生じないようにぜひしたいと考えておりますので、せっかくでき上がっているものにつきましては、何らかのかっこうでもってこれを活用いたしたい、かように考えております。

まず第一に、整備新幹線の投資採算等の調査についてお答え申し上げます。 　これは五億円運輸省所管で計上されております。これは整備新幹線の工事を進めるに当たりましてぜひとも解決しなければならない投資採算とか、財源措置とか、地元の協力等の問題に関しまして総合的に調査をしようとする目的のものでございます。 　その具体的な調査内容といたしましては、整備新幹線に関する収支の見通し、費用効果分析、建設費、運営費の低減方策、それから助成財源制度、地元協力の具体的な方策等に関する調査を考えております。このうち、地元協力の具体的な方策等のテーマにつきましては、すでに関係十九の道府県に委託調査ということで一部調査の分担方をお願いしております。これらの

いま御指摘の問題につきましては、私、その当時の閣議後の記者会見に立ち会っておりませんで、その後、関係のクラブ方から運輸大臣の発言の真意は何かということを説明しろということがございましたので、私、運輸大臣にその後その真意を確認したわけでございます。その結果のことを申し上げますと、国鉄の運賃改定につきましては、再建の基本方針にのっとりまして、三本柱の一本の柱として、今後ともこれ以上の収支の悪化をすることを防止するためにはやはり必要であることについては、いま運輸大臣がそれをそうでないということを申し上げたわけでないと、ただ、今後とも国鉄の運賃改定を考える場合には従来と同じような方式で、それで安易に運賃改定を考えても所期の実効はおさめられな

国鉄の物件費、人件費等経費につきまして物価等変動率でその上昇率を計算し、その結果の金額だと承知しております。したがいまして、繰り返しになりますが、人件費、物件費等経費の総額、これに対しまして物価等変動率を掛けたものと、このように理解しております。

運賃法による改定の限度額の計算の経費の中には入っておりません。

いま御指摘の退職金につきましては、運賃の改定の限度額の計算の基礎になる経費の中に入っております。

退職金の問題と同じでございます。入っております。

まことに申しわけございません。いまの先生の御質問につきましてちょっと正確に理解できなかったものでございますので、もう一度お願いいたしたいと思います。

先ほど、私、減価償却費につきまして、改定限度の算定の基礎の経費には入らないと、こうお答え申し上げましたが、それは間違いでございまして、減価償却費も計算の基礎になる対象経費の中に含まれております。おわびをいたします。 　それから、いま総裁が申し上げました年金あるいは退職金につきましては、これは先ほど私からお答え申し上げたとおりでございます。 　それから、先生、先ほど御指摘の、来年度の概算要求には運賃改定を見込むことはできないだろうと大臣が発言したということにつきまして、私の理解を申し上げたいと思います。 　これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、大臣の真意をその直後に確かめたところが、これは再建の基本方針、これを着

いまの先生御指摘の前提で考えますと、五％というのが物価等変動率ということになれば、いま先生御指摘のような金額、それが計算上の基礎になりますので、その経費に五％を掛けた金額、これが限度になるということだと思います。

先生御指摘の構造的欠損、これは「再建の基本方針」にあるその言葉からの御指摘だと思います。この問題につきましては、私どもといたしましては六月いっぱいに国鉄から、先ほども申し上げましたが、経営改善計画の全面的な見直し、これについての国鉄の考え方をいただいて、それに対して調整を加えてまいりたいと思うのでありますが、それのいわばうらはらといたしまして、この徹底した経営改善を前提といたしまして、国鉄の手にはどうしても負えないというような欠損、これが構造的欠損だと思いますが、これを中心としたものにつきまして今後これに対する公的助成、これをどうするかということを政府の間で詰めまして、それで概算要求にこれを反映させたいと、かように考えております。い

公共負担の問題につきましては、先生も御承知のように、現在国鉄運賃法に基づく定期券の割引率で、たとえば学生定期につきましては五割、六割の割引率が法定されておりますが、それを上回る分につきまして、大体六百億以上あるわけでございます。そのようなものにつきまして一体これを国鉄自身が、現在、逐次定期券の割引率の是正も行っておりますが、そのほかに国からの公的な何らかの助成が要るかどうかという点につきまして、先ほど来申し上げておりますが、この経営改善計画の全面的な見直しに関連いたしまして私どもといたしましても検討いたしたいと考えております。ただ、その結果、仮に何らかの公的助成の対象にすべきであるという結論が出たといたしましても、それが一体いわゆる

当然に、非常に活発に生きておると、このように思っております。