山上孝史

はい、承知しております。

この再建の基本方針におきましては、収支均衡時点までに累積される赤字については適当な時点において債務のたな上げ等により解消を図ると、このように私は理解しております。

先ほど来お答え申し上げておりますが、国鉄自体の経営改善計画の全面的な見直し、それと関連づけての今後国鉄に対しての公的助成をどうするかということを検討し、来年度の概算要求に反映させる作業の過程におきましてよく関係の向きと相談をして、そういう点につきましても検討の対象にしたいと考えております。

私どもといたしましては、この再建の基本方針、これを着実に実行する以外に道がないと考えておりますので、この再建の基本方針によりますと、五十年代中に収支均衡を何とか実現するようにということを目標とされておりますので、そのように私どもとしては考えております。

今回の、すなわち五月二十日からの改定の実施によりまして通学定期の割引率は平均いたしまして七八・八％になりました。すなわち二％の是正でございます。それから五十四年の一月の時点における割引率是正の中身は八〇・八％、いま申し上げましたように八〇・八％でございます。それから五十三年の七月時点の割引率は八一・八％でございました。すなわち五十四年一月からの是正は一％ということでございます。

国鉄の公共割引制度につきましては、再建の基本方針でも「健全経営の回復」の項の中の「経営負担の軽減」の冒頭に「運賃上の割引制度を全般的に見直す」ということが指摘されております。私どもといたしましては、国鉄経営の危機的状況にかんがみまして、また七十八国会における衆参両運輸委員会の附帯決議でも御指摘がございました、そういうことを踏まえまして、この運賃上の割引制度の全面的な見直しを、やはり六月の国鉄の経営改善計画の全面的な見直しに関連いたしまして、これにつきましても検討し、詰めてまいりたいと考えております。 　なお、国鉄再建の見地から実は昨年六月に、先生も御承知だと思いますが、関係閣僚の閣僚会議というのを開いていただきまして、その後関係省

先生御指摘のいわゆる構造的欠損、それが国鉄の欠損の中でどの部分に相当するかということにつきましては、これは当事者である国鉄にまずその点の分析をしていただきまして、それで私どもにお示しを願う、こういうことでお願いをしております。 　なお、この構造的欠損につきまして、いま先生御指摘の八千数百億、これの損失の分析ということでございますが、これも先ほど来申し上げておりますが、その前に、損益勘定には一般会計からの助成の受け入れがございます。したがいまして、そういう純損失の分析につきましては、やはり助成前の姿でそれを正確に分析していただき、さらにその場合に国鉄自身やはり徹底した経営改善というものが前提にあって、その結果の分析でなければならない

国鉄の再建のためには、やはり何といいましても経営改善の徹底、これが一番の大前提になると思います。またそのためには、今後十年間で二十万人自然退職者が出るという国鉄の現状を考えまして、この後補充を極力抑制するという基本的な方向以外に道はないと思うのでございます。しかし、その反射的な面といたしまして、先生も御指摘のように、この十年間で二十万人やめるということは、共済組合の年金の財政について見ますと、現在五十二年度における成熟度といいますのが、先生も御承知のように六〇・八％、百人で約六十一人の退職者に対しての年金を現在の職員が負担しているわけでございます。それがこのままで十年経過いたしますと、当時の職員の数が仮に現在と同じだという想定で計算

再建の基本方針、これを着実に実行する以外に国鉄再建の道はないという大前提につきましては、先ほど来申し上げております。で、この実行といたしまして、来年度の予算要求に間に合わせるように、まず国鉄におきまして経営改善計画なり、あるいは構造的欠損についての対応ぶりなり、それをまず考えていただきまして、それで私どもそれを調整をさしていただくということで、その作業の過程におきまして、先生御指摘のような手続といいますか、手法といいますか、そういったことは一体どういう手法をとるのが一番適切であるかということにつきましても検討して詰めてまいりたいと、かように存じております。

再建計画につきましては、この五十二年十二月の再建の基本方針、これの実行として考えてまいりたいということでございます。 　なお、法律を要するか、あるいは閣議決定が適切か、そこら辺につきましてはさらに詰めさしていただきたいと思います。

先生御指摘のように、運賃改定の限度額、それの計算の基礎になります経費につきまして、たとえばいまも御指摘のような支払い利子の増高等全部含めまして、この計算基礎になる経費そのものにつきまして、国鉄としては徹底した合理化のもとにその節減を図るということは大前提であると思います。たとえば、その経費の中でも先ほど御指摘がありましたが、減価償却費あるいは設備投資に対する支払い利子、たとえば支払い利子につきましては、国鉄全体で八千三百億以上あるわけでございますが、その中で設備投資に対するものが四千億ぐらいだと思います。そのような支払い利子の負担増等、これを極力少なくするという努力が必要かと思います。このためには、たとえば今後の設備投資につきまして

再建の基本方針に基づいて来年度以降再建の軌道に乗せるというための作業を急いでいるわけでございますが、その作業の一環といたしまして、やはり再建の基本方針も五十年代中に何とか収支均衡に持っていきたいという考え方でございますので、現在、国の予算は単年度主義でございますが、単に五十五年度だけを考えるのじゃなくて、その一応参考といいますか、前提としては五十年代中にどうなるかということを考えながら五十五年度の概算要求をしたいと、こう考えております。 　したがいまして、先生御指摘のその後の累積欠損のたな上げ等の処理につきましては、その一環としてどうするのが一番適切かということを検討してまいりたいと思います。

現在の国鉄の財政危機というもとにおきましては、先生おっしゃるような過大な設備投資による資本費の負担の増大は、当然に新たな赤字増の要因となるわけでございます。したがいまして、今後の国鉄の設備投資につきましては、投資採算を考慮して、これも再建の基本方針に指摘をされておりますが、投資採算を考慮して慎重に検討した上、具体的な投資の決定をしていくということがぜひとも必要であるかと思います。要するに、基本的には投資が過大にならないようにしていかなければならない。たとえば一兆円投資をいたしますと、これはまあ概算でございますが、七百億前後の利払いが後年度直ちに出てくるわけです。それからまた償却費が四百億ばかりふえていくということでございます。 　

いま最初の御指摘の東北新幹線の工事経費につきましては、現在の補助制度では先生も御承知かと思いますが、工事費補助金、これで三分五厘までの利子補給をしているわけでございます。 　それから、二番目に御指摘の通勤新線等を含めました大都市の交通施設の整備の問題、これにつきましては、先生も御承知だと思いますが、五十二年から大都市交通施設整備費補助という制度をつくっていただきまして、大都市圏の通勤通学輸送にかかわる基礎施設部分の工事費につきまして、三〇％の補助を行うことにしております。さらにその補助の対象外七〇％の分につきましては、この工事費の補助といたしまして三分五厘との差額の利子補給、これの適用があるわけでございます。このようなことで五十二

さらに検討さしていただきますが、現状について申し上げますと、ＣＤ線につきましても、昭和五十二年度から大都市交通施設運営費補助金といたしまして、国鉄が鉄建公団に支払う借り受け料、これの三〇％を補助することにしております。なお地下鉄の補助との比較が御指摘になりましたけれども、これにつきましては一つの問題点といたしましては、地下鉄の場合には七〇％に対する補助でございますが、国がそれの半分、残る半分は関係の地方公共団体が負担するということでございます。ところが、国鉄の施設整備費補助につきましては国だけが負担する、こういう相違がございますので、それが一つの大きな問題点として残っているわけでございます。

最終的には国鉄から具体的な考え方をいただいて、それで調整いたしたいと思いますが、いままでの事務的段階におきましては、いわゆる構造的欠損の事柄として、構造的欠損マターといいますか、それといたしましては、おおむね考え方は一致しておりますが、ただ、たとえば先ほど御指摘がありました公共負担について、いわゆる構造的欠損のマターとして考えるのかどうかとか、あるいは過去債務につきましてすべてを構造的欠損と考えるのかどうかとか、そういう二、三の事柄につきまして、まだ事務的に見解は一致していないという点も残されております。今後これは詰めたいと思います。

地方交通線問題につきましては、いわゆる構造的欠損のマターの典型的なものだと思います。そこで、御承知の運輸政策審議会の小委員会の最終報告もいただいておりますので、目下その趣旨に沿って具体的対策をどうするかということを検討中でございます。何分地元住民等にも影響するところが大きく、いろんな問題をはらんでおりますので、関係の向きとよく御相談をして、具体策を早く詰めたいと考えております。 　なお、構造的欠損につきましては、これは国鉄に、まず当事者である国鉄に過去の欠損、これを詳細に分析をしていただきまして、それで構造的欠損のマターについて、それぞれどれだけの欠損を生じているかということを明確にしていただくということでお願いしております。

ＤＤ五四の問題につきましては、いま高木総裁からお答え申し上げましたように、国鉄の監査委員会におきまして独自にいろいろ調査をされるということを伺いました。それは結構なことであると私どもは考えております。運輸省といたしましては、国鉄の監査委員会の調査の結果、これを待ちまして適切な措置を講じたいと考えております。 　なお、監査委員会は、先ほど高木総裁もお答え申し上げましたが、国鉄法の中にありますが、委員及び委員長は運輸大臣の任命でございます。なお、国鉄法の二十条にも監査委員は、「物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって日本国有鉄道と取引上密接な利害関係を有するもの又はそれらの者が法人であるときはその役員」は欠格である

国鉄財政の破綻の原因はいろいろありますが、やはり中でも設備投資が相当に後年度負担をかけていると、これが大きな要因であるということは先生の御指摘のとおりだと思います。

国鉄の地方交通線問題小委員会の審議におきましては、私どもと同様に国鉄からもオブザーバーとしての立場で参加をしていただいております。そういうことで、事実上国鉄ともいろいろすり合わせをしながら、この小委員会の御審議をお願いしたという経緯がございます。なお小委員会の最終報告につきましては、地域住民へのいろいろ影響があることでもあり、この最終報告の趣旨に沿って目下慎重に検討中ということでございます。 　なお、実は一応事務当局としては、今国会に必要な法案を一応出したいということで提出予定法案、これは政府限りのことでございますが、それに当初載せていただいておりました。ところが、大臣の判断といたしまして、この地方交通線対策は再建の基本方針にもあ